鈴木喜久子
会議録に記録された「鈴木喜久子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,232 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会42 件・42%
- 法務委員会38 件・38%
- 商工委員会20 件・20%
※ 全 1,232 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○鈴木（喜）委員 なじむと思いますけれどもね。果たしてなじむのかななんて言っているようでは、そんな脱税なんというのはなかなかなくならないわけだし、使途不明金というものもなくなっていかないわけで、それをただ会社の企業倫理だのそれはディスクロージャーの問題でございますなんて言っていたのでは、この際荒療治が必要な んじゃないですか。今ここは大蔵ではありませんけれども、ぜひ御検討をいただきたいと思います。 それでは、その次にいきます。 監査役の…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○鈴木（喜）委員 必ずしも妥当とは考えてなくて、本来ならば一人ずつ単独の権利として帳簿を閲覧謄写する権利ぐらいはあってもいいと思いますけれども、段階的な問題もあるし、これで実行されて、またその後これが不都合が多い、またそういった意味での超大企業にディスクロージャーがどうしても必要になってくるんだということがあれば、これで事足れりで十分であるということでは決してないと思いますので、またぜひ次の機会にこれを改正ということで検討していっていた…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○鈴木（喜）委員 最後で言われたところでも、それだからといって第三者に対して幾ら幾らの請求をするということにはちょっとなりそうもないので、いずれ実効性を持たせるためには、そのあたり確かに難しい問題もあり、今回の商法の改正の範疇ではないのかもしれませんが、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、社債の問題に入りたいと思いますけれども、今度社債の限度枠を撤廃するということの必要性の問題が幾つかあると思います。企業に円滑な資金…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○鈴木（喜）委員 それで、今の発行限度枠の規制を撤廃するということになるわけですけれども、債権者保護の仕組みができ上がってきた、それから証取法上のディスクロージャー制度もある程度整備されてきた、それから格付制度というのも一応定着してきた、こんなようなことが撤廃をするということの不安を取り除くものとして一つあるんだというような説明が、これは法務委員会の調査室の参考資料という中に書かれているわけなんですけれども、この格付制度、これは大蔵省の…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○鈴木（喜）委員 平成四年七月の大臣告示というので、九社ですか、格付機関というのがずっと名前が挙がっているのですけれども、その格付機関というものとそれに入っていない格付機関というのでやはりその信用の度合いに違いがあるのですか。 〔星野委員長代理退席、委員長着席〕
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○鈴木（喜）委員 この格付機関について、そこでの判断が誤ったのは、それはそこの能力の問題でしょうが、そうではなくて、不都合なことをやったような場合の監督というのは大蔵省がやっておられるのでしょうか。
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○鈴木（喜）委員 それでは、次の問題にいきます。 社債権者を保護するということで受託管理会社の原則的強制ということになっているのですが、原則的強制という中の例外は果たして何かということを、一言で結構でございますからお願いいたします。
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○鈴木（喜）委員 この例外は一応条文上あるわけですけれども、そのほかに例外というのは、先ほどの渡辺委員の質問との関連で、海外の問題などについて考え得るかどうか、このあたりは次の議論になってくるだろうと思いますけれども、その前にもう少し管理会社というものについて伺っていきたいと思うのです。 大蔵省だろうと思いますが、まだ法律ができる前ですけれども、今現在、無担保の普通社債を発行するときの受託率というのはどのくらいかということについては把握…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○鈴木（喜）委員 海外へ日本の発行体が資本を求めるというときに、海外のユーロ市場などではどうなんでしょうか。
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○鈴木（喜）委員 ここらあたりが現実だろうと思うのです。いろいろな場合が海外ではあり得ると思うのです。その国その国の形での、発行の手続その他についての問題もあるでしょうし、その国の国民の方々のなれ、ふなれということも非常に勘案されると思うのです。そういう場合に、だから日本国の商法の適用をなしにして、ほかの準拠法でやるというふうにするのが果たしていいのか、それとも、商法の適用はしたいけれども、今ここで設置の強制がされるために、これを日本法…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○鈴木（喜）委員 時間が本当にないのでそこら辺が余り議論できませんけれども、今日本の法律家たちも、いろいろと外弁問題等々によりまして、そういう形で海外に進出して、その中で日本の弁護士たちもそこで海外での業務を行いながらやっていこうという一つのそういった日本の法曹界の姿勢というものもあるわけでございます。そういう人たちが例えばロンドンに行く、例えばニューヨークに行く、そこで非常に激烈な競争の中で自分たちの日本のローファームをやっていこうと…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○鈴木（喜）委員 時間が来たので、一言大臣に伺いたいと思いますけれども、今のやりとりの中でも、信用が今地に落ちているところでの銀行にそういった過大な義務を負わせるとか、または倫理的な問題まで負わせていくというのは非常に大変なことだと思うし、それだけ国民が信用をおけるかということが一番問題になってくると思います。 今回の商法の改正ということでは、さまざまな形で企業の責任というものを追及していく上で、中からも外からもいろいろな意味での監督・…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○鈴木（喜）委員 どうもありがとうございました。
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○鈴木（喜）委員 商法の改正の趣旨の一番大きいところは、究極的には企業が社会的責任をどういうふうに果たしていくべきかというところにくるだろうと私は思います。そのことからいいますと、現在、企業の中での不正行為、非行という言葉で言っていいのか、そういった面が社会的にも大変多くなっている点について、そこから質問を始めていきたいと思います。私、本会議でも質疑をいたしましたけれども、つまるところは同じ趣旨のことをもう少し細かく、さまざまな角度から…
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○鈴木（喜）委員 伺っていますと、六十二年に四十件、六十三年に十九件と、六十二年、六十三年に集中的に多く出ていますけれども、これについては何か事情があるのですか。
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○鈴木（喜）委員 それでは、公取に伺いたいと思うのでございますが、公正取引委員会で独禁法の三条または八条違反ということで取り締まりをした過去五年間ぐらいの状況について、細かくでなくても結構ですが、一応教えていただきたいと思います。
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○鈴木（喜）委員 刑事告発という形と今の課徴金とか勧告を行うということの区別は、どういう場合に刑事告発という手段に出るのでしょうか。
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○鈴木（喜）委員 刑事告発を行うための一つの基準が平成二年六月に出されたということですけれども、例えば平成二年六月より前に犯された談合がその後に判明した場合でも、その基準に合致すれば告発をするということになるのでしょうか、ならないのでしょうか。
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○鈴木（喜）委員 しかし、告発ということは何も刑罰を決めることではありませんから、それよりもっと前に犯されたことだって、それについて告発をするという行為そのもの、それによってどんな刑が科せられるということであれば事後的な法の制定というのはおかしいというのは、これはそのとおりだと思いますけれども、告発ということ自体、基準をあらわすことがその犯した人たちにとって不利益になるからということで前後を分けるというのは非常に私はおかしなことだと思う…
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○鈴木（喜）委員 この刑事告発の件数ですけれども、そういう今のようなお話を私は納得できませんけれども、今の平成二年六月以降の告発と以前の告発の件数、それから具体的にはどのようなものがあったのか、ちょっと教えてください。