鈴木喜久子
会議録に記録された「鈴木喜久子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,232 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会42 件・42%
- 法務委員会38 件・38%
- 商工委員会20 件・20%
※ 全 1,232 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号
○鈴木（喜）委員 いや、ここでまず、幾つかおっしゃいました、ずっと先回りして先の方までおっしゃったような感じがいたしますけれども、まず初め、判例の問題なんですけれども、この判例の問題の中でも、昭和四十五年の判例の中では、企業の社会的責任を最高裁は肯定しました。そして、一定限度の政治献金というものは政党に対してはやってもいいと、やらなきゃならないと言ったわけじゃないのですよね、やってもいいという判例になっている。そして、そのときのおのずか…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号
○鈴木（喜）委員 企業や団体の献金をもしもある程度認めないとかえって国民が迷惑をこうむるというのは、どう考えても、今現在自民党の置かれている立場から考えて、また私たち政治家全体の問題としても非常におかしな議論だと思うのです。いい献金もあるのは当然でございます。表から見えている分で悪い献金などそうないでしょう。しかし今、裏で、先ほど一番初めに申しましたような、使途不明金扱いをしながらたくさんのやみ献金をする、その風潮というのはどこから出て…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号
○鈴木（喜）委員 それでは、その次の質問に行きます。 政党の支部がそれぞれ今度は活動して、それぞれの個人ではないのだという先ほどの説明がありましたけれども、そうなりますと自民党の案では五百の小選挙区のところに大体一つずつぐらいの支部ができて、この支部のところに、どこの支部にでも、その会社として見れば、一つの企業として見れば、二億を枠として、そのトータルであちこちに献金ができるという形になるのでしょうか。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号
○鈴木（喜）委員 それじゃもう一つだけ。 政治資金調達団体、資金調達団体という実に何ともよくわかるえげつない名前だと思うのですけれども、資金調達団体という名前のついているこの団体ですけれども、なぜこれは二個なくちゃいけないのですか。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号
○鈴木（喜）委員 それはどこの政党にとりましても地元とそれからこの中央というのはございますけれども、今は送金といいましてもどこの、東京であろうが地元であろうが、別に日にちを要するものでもありません。振り込みを使えばどこでも同じでございますし、また手元に現金で入るかどうか、そのあたりはまた透明性の問題もあると思いますけれども、それにしてもその処理は一つの団体で十分に足り得ると思うのに、二つにするという、このますます複雑にしているという意味…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号
○鈴木（喜）委員 企業、団体からの献金をなくすというのは、これと結びつくということではなくて、こういうことでもやはりこれを断ち切らないことにはしょうがないだろうということを一生懸命言っているわけで、それでなければ、何も恥をさらして自分の懐ぐあいをこんな公の場で言う必要はないわけでございますけれども、やはりこういうふうでも、それは断ち切らなければならないという覚悟でやっているんだという同僚議員すべてを代表したつもりで言っているわけでござい…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号
○鈴木（喜）委員 自民党、いかがでしょうか。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号
○鈴木（喜）委員 済みません、じゃ公明党。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号
○鈴木（喜）委員 もう一つだけ、これは社公とそれから自民党と両方に伺いたいのですけれども、団体、企業の献金を禁止するか否かにそういった対立があることはあるとして、政党から資金調達団体という名前がついているそのものかまたは政治家本人かにお金のやりとりが、今自民党の方がおっしゃったのは、ないけれども、ただ単に手足として、活動として現金が動く場合があるかもしれないとおっしゃる、それから、それは社会党でも同様じゃないかというふうにおっしゃる、そ…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号
○鈴木（喜）委員 いかがでしょうか。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第11号
○鈴木（喜）委員 今ここで、あと堀込議員の方にかわりたいと思いますけれども、あと一点だけ、ぱっぱっぱっと一言で結構です。 これについても何回も皆さんから念を押されています。どうしてもここでやはり政治改革の案をなし遂げなければならない、だから大胆な妥協ということも考えざるを得ないというふうに思う部分があるのかどうか。 それからもう一つ、各党ともそれぞれ四本ないし六本の法案を出されていますけれども、例えばこの法案はこっちとか、こっちの法案に…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○鈴木（喜）委員 かわって鈴木からまたいろいろと御質問させていただきます。先ほどの問題の続きだと社債からやらなければならないのですが、その続きがら入ると何か私の頭が混乱しそうですので、もう一回初めの方からやってまいります。 この間、私が質問したところを少し復習というか念を押しておきたいと思うのですけれども、まず会社の使途不明金についてなんですが、国税が調べられたときに、資本金一億円以上の会社で、過去五年間ぐらいにさかのぼって、その使途不…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○鈴木（喜）委員 これはたしかこの間も聞きましたけれども、資本金一億円以上の会社のうち、調べたところが何社ぐらいで、そのうち何社ぐらいがそういった形でこの五百五十八億円という使途不明金がわかってきたのか、その点もお知らせいただきたいと思います。
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○鈴木（喜）委員 約一四％の会社が調べられて、そしてその中から約一割強に当たりますか、そういう会社から使途不明金がわかったわけですけれども、いろいろと新聞等で取りざたをされております大手のゼネコン各社については、この一四％の中にいつも入っているんでしょうか。この間、そういうところは特別に厚いというようなことを、調査については密度を濃くやられているというふうに伺いましたけれども、入っているんでしょうか。
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○鈴木（喜）委員 必ずそうなっちゃって、ここで調べたか調べないかすらもはっきりわからない。もちろん、そこから出てきた使途不明金がどの会社にどのくらいあったかということはなかなか知らせてもらえない。政治献金がやみ献金で幾らあったというのは、私たちは、それが本当か否かわからないけれども、新聞報道で知らされるのみであります。こういうような状況では、本当に企業の責任というものが浮き彫りにされ、国民の目にさらされて、そして果たして正しいものかどう…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○鈴木（喜）委員 それは一つの前向きな形としてやっていただきたいと思いますけれども、今度の商法の改正と同じように、果たしてそれで実効性があるのかどうかということになると、またいま一つ食い足りないなという分が出てくるわけでございます。今こういうところで仮にやみ献金があった、または税務調査の上で使途不明金がこれこれあったということがわかったような企業に対しては、どのような形で指導なり、またはもっと言うならばペナルティーを与えるのかということ…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○鈴木（喜）委員 もう一つ、脱税はどうですか。
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○鈴木（喜）委員 だから、該当するかどうかというところに、脱税という問題があった場合にはこれは法令に違反しているわけですね。使途不明金が出たというだけで、それだけで税法上の違反ということにはならないでしょうけれども、これは法人税法違反とかそういうことがはっきりしているようなときに、税務当局としては脱税ということになっても、それが脱税の罪ということになって司法のちゃんとした判決があるまでは何もしないということなんですか。それとも、脱税とい…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○鈴木（喜）委員 何も建設だけの問題ではありませんけれども、いろいろと今ここで出てきました問題が、建設業界というのがこうした非常に不明朗な、それも超多額なお金というものが動くという現実に合わせれば、税務の問題であろうとも行政処分の対象として、そこで脱税というようなことがあった場合には、ぜひ建設省としても指導監督を怠りなくお願いをしたいと思います。 それで、こういった使途不明金というものが一年間に一四％しか調べられなくて、それでも五百五十…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○鈴木（喜）委員 社名の公開だけ、ちょっと一言だけ大蔵省お願いします。 執行ではないということになればやはり制度上の問題ということになると思うのですけれども、それについてはどうお考えですか。一言だけでいいです、長いことは要らないですから。