鈴木善幸
会議録に記録された「鈴木善幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,757 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1982/02/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛195 件
- 社会保障・年金125 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会63 件・63%
- 決算委員会37 件・37%
※ 全 9,757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木内閣総理大臣 先ほど来、正木さん、いろいろな角度から経済の動向を分析をしていただいておるのですが、おっしゃるとおり、この世界的な非常に深刻な経済状況の中で、日本は精いっぱいの努力をして今日のような成果をおさめつつあるわけでございます。しかし、それをさらに掘り下げて分析すると、いまおっしゃったように、外需依存型であり、内需を中心とした景気の回復を図らなければ、貿易摩擦もさらに激化をしてくるだろうし、税収等も上がらない、そのとおりでご…
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木内閣総理大臣 私は、臨調を初め各方面の御意見を拝聴し、それに謙虚に耳を傾けて政策を進めておるわけでございますが、国会におきましては、租税特別措置の問題でありますとかあるいは交際費の課税の強化でありますとか、いわゆる税の公平確保というような観点から御鞭撻を受けておるわけでございます。そういう趣旨で先般三千数百億の租税特別措置の見直しやなにをやりました。これをもって増収だから増税だということを御指摘になれば、これも御指摘のとおりかもし…
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木内閣総理大臣 伊丹空港に対する裁判等のことにつきましても大きな関心を持っておるわけでございます。したがいまして、関西に国際空港を建設をしたいという地元の御要請もこれあり、政府としても、その方針で五十七年度予算で三十二億の調査費を計上いたしました。その調査の結果を見まして、前向きで対処したい、こう思っております。 なお、先ほど来お話がございます公共工事建設の問題で、効率的にひとつこれをやれ、こういう景気の際でもあるから、景気対策とし…
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木内閣総理大臣 いま運輸大臣が御答弁申し上げたとおり、航空審は泉州沖ということを前提にして答申をいただいておりますから、それを尊重いたしましてやってまいりたいと思います。
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木内閣総理大臣 調査が一応完了いたしますれば、関係閣僚の間で話し合いをさせたい、このように考えております。 関係閣僚会議を設置するかどうかの問題は、その関係閣僚の間でいろいろ話し合いをいたしました煮詰まりぐあいを見まして、官房長官を中心に考えたい、こう思っております。
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木内閣総理大臣 日米間における武器技術の交流の問題は、先ほど来大内さんおっしゃるように、まさに今日的な問題になってきております。非常に重要な問題になってきておるわけでございます。日米安保体制がわが国の防衛の大きな支柱になっているという観点からいたしまして、日米安保体制を円滑かつ有効に運営をするということは、日本側においても大きな責任が存在するわけでございます。私はそういうような観点からいたしまして、この日米の技術交流の問題を重視いた…
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木内閣総理大臣 関係省庁間でせっかく検討中でございまして、いまいつごろということをお答えできる段階でございません。
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木内閣総理大臣 いま関係省庁でせっかく検討中でございますから、感触というようなことを、いま私、軽々に申し上げかねます。
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木内閣総理大臣 私は、先ほど来、大内さんと政府委員、防衛庁長官、外務大臣等との御意見の交換をじっと聞いておったのですが、この問題は、日米の軍事技術交流の問題につきまして、一方において武器輸出禁止三原則、政府の方針がある。そういう中で、これは共同研究、共同開発でそれが武器三原則、技術三原則に抵触するのかどうか、こういう問題点からいろいろ発展していってこの御議論がいま行われておるように思うのです。日本のＰ３Ｃなどのライセンス生産は日本の…
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木内閣総理大臣 これは、共同開発、共同研究の概念をどういうぐあいに規定をするか、理解をするかという問題で、きわめて技術的な問題でございまして、政策判断でございませんから、防衛庁なりそういう専門家から、ひとつ政府委員から答弁させます。
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木内閣総理大臣 防衛庁長官の発言につきまして、私の見解を求められたわけでありますが、防衛庁長官から重ねて申し上げたいということでございますから……。
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木内閣総理大臣 「防衛計画の大綱」を昭和五十一年の十一月に閣議決定をいたしました際に、あわせてその各年度における防衛費はＧＮＰの一％以内にとどめるようにする、こういうことを決定をいたしておるわけでございます。御承知のように、その五十一年の閣議決定は、当面一％以内、こういうことに相なっております。それを私は鈴木内閣におきましても変える考えは持っていない、こういうことです。
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木内閣総理大臣 この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、五十一年当時、当面ＧＮＰの一％以内、こういう方針がございます。私は、いまの段階におきまして当面変える必要はない、こういう立場に立っております。遠い将来においてＧＮＰの関係あるいは防衛費の問題、いろいろ出た時点において総合的に国民世論その他を聞いて、国会にもお諮りして判断をするというのが政府の考えでございます。
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木内閣総理大臣 いま大内さんがおっしゃったように、日本は四面海をめぐらしておる海洋国家でございます。また、日本の平和憲法並びに基本的な防衛政策枠からいたしまして、専守防衛に徹することを基本としております。この二つの大きな柱、要件からいたしまして、日本のこのような海洋国家にふさわしい防衛体制というものがあってしかるべきだ、これは当然のことだ、こう私は思っております。 したがって、私は、先般防衛庁長官に対して、こういうような観点に立って…
第96回 衆議院 予算委員会 第5号
○鈴木内閣総理大臣 米軍機の墜落事故によります林和枝さん、お子さん二人を含めまして、あのような悲惨な事態が起こりましたこと、そしてお子さんも亡くなり、また闘病生活に本当に耐えがたい苦痛を重ねてこられた御本人もついに亡くならたということでございまして、まことに痛ましい事態でございます。 政府といたしましても、心から深甚な弔意を表しておるわけでありますが、このような事故が再び起こらないように、米軍当局に対しましても、その安全確保の措置につき…
第96回 衆議院 予算委員会 第5号
○鈴木内閣総理大臣 いろいろ大出さんから御指摘がございましたが、事実関係をよく調査をいたします。その上で、この問題をどう処理するか考えなければいけない、こう思っております。
第96回 衆議院 予算委員会 第4号
○鈴木内閣総理大臣 いま山口さんから御質問がございました行政の改革、財政の再建、これに対する私の取り組みの姿勢、考え方はいま御指摘いただいたとおりでございまして、この国民的課題に対しまして、私は全力を尽くして取り組んでまいる決意でございます。 ただ、減税の問題につきまして、これから議論になろうかと思いますので念のために申し添えておきたいのでありますが、五年間も所得税の課税最低限を据え置いてきております、また、税率構造もそのまま据え置いて…
第96回 衆議院 予算委員会 第4号
○鈴木内閣総理大臣 わが国の経済運営、今日の状態につきまして、御心配の気持ちを含めていろいろお話がございました。経済の今後の推移等が、それが政治責任、政局につながるのではないか、それに対する政局観はどうか、こういうような御趣旨の御質問であったわけでありますが、現在のわが国の経済は、これは国民の皆さんの大変な御努力、特に信頼関係の上に築かれた労使の健全な関係、それから石油の消費の節約等々いろいろなことからいたしまして、諸外国に比べて比較的…
第96回 衆議院 予算委員会 第4号
○鈴木内閣総理大臣 これは山口さんも自民党にもおられた方でございますからよく御存じのように、自由民主党は民主的な政党でございまして、党員諸君の総意によって決まることでございます。
第96回 衆議院 予算委員会 第4号
○鈴木内閣総理大臣 国際経済が非常に厳しい状態にございます。そして、日本はＧＮＰ一割国家になっておるというようなことから、国際経済の影響、具体的にはアメリカの経済や金利の動向、そういうことがわが国の経済運営にも大きく投影をしておるということは御承知のとおりでございます。そういう中で、私ども最大限の努力をしておるわけでございますが、ＯＥＣＤの先般の報告等を見ておりましても、河本長官からも御説明申し上げたように、今年の後半から先進工業国を中…