鈴木勲 の国会発言

第98回参議院決算委員会第8号

○政府委員（鈴木勲君）やはり教材費でございますとか、研究のための会合でございますとか、いろいろな経費がございますので、文部省といたしましては、少ない、必ずしも多い額ではございませんけれども、経費を積算いたしまして委嘱をしているわけでございまして、予算は必要なわけでございます。

○政府委員（鈴木勲君）この小学校、中学校におきます道徳の教育につきましては、御承知のように昭和三十三年に毎週一時間の道徳という時間を特設いたしまして、それを中心としていたしますが、この時間のみならず、学校教育全体の活動の中で道徳的な実践力を高めるということを主眼としてやっているわけでございます。これは一週間一時間でございますから、それだけでは必ずしも成果が上がらないということもございますけれども、たとえば特別活動でございますとか、社会…

第98回参議院決算委員会第8号

○政府委員（鈴木勲君）これはやはり、児童生徒の発達段階と申しますか、それによってどのような指導をするかということが考えられなければならないかと存じます。ただいまのところ、御指摘のような内容につきましては、高等学校におきましては、今般改正されました教育課程におきましてそのような習熟度別の学級の編制を取り入れるということを指導要領の総則にうたいまして、そのような指導をしているわけでございますが、高等学校におきましてはかなり能力別の学級編制…

第98回参議院決算委員会第8号

○政府委員（鈴木勲君）学校教育法二十六条の出席停止の規定は、これはやはり公立の小中学校におきます義務教育の保障と申しますか、そういう見地から規定しているのでございまして、ただいまの法制におきましては、市町村の教育委員会が学校を設置いたしまして、就学の義務を履行するような事務をすべて教育委員会がやるわけでございます。その一環として、どうしても学校の教育におきまして他の生徒の教育に妨げがあるというふうなことがある場合には、教育委員会がその…

第98回参議院決算委員会第8号

○政府委員（鈴木勲君）いま先生がお挙げになりましたのは、五十六年度の五月一日現在におきますこの学校基本調査における居所不明者の数でございまして、その内訳は、学齢児童が三百十三人、学齢生徒が百二十一人でございます。いかなる理由によりましてこの数が出ているかということは、私どものところでは詳細が調査できないわけでございますけれども、この一年間にともかくその学齢児童・生徒等であるにもかかわらずその居所がつかめないという者の数を市町村の教育委…

第98回参議院決算委員会第8号

○政府委員（鈴木勲君）ただいまお挙げになりましたような義務教育におきます不就学、長欠が非常に多かった時期がございますけれども、その時期に昭和三十年の九月でございますが、文部省といたしましては、その対応につきまして通知を出しておりまして、「義務教育諸学校における不就学および長期欠席児童生徒対策要綱」というものを決めまして、市町村教育委員会等におきましてその実態を把握をし、この不就学の事態が解消されますような関係諸機関の協力あるいは家庭に…

第98回参議院決算委員会第8号

○政府委員（鈴木勲君）義務教育でございます特殊教育諸学校の中学部を卒業いたしまして高等部を希望する者、これは先生がお挙げになりましたように、義務制実施以来かなりふえているわけでございます。状況を申し上げますと、養護学校につきましては高等部の進学率が現在六割強でございまして、ただその他の者の進路が、たとえば社会福祉施設でございますとか、病院の入所でございますとかあるいは職業訓練機関の入校等、いろいろと多様な実態にあるわけでございます。…

第98回参議院決算委員会第8号

○政府委員（鈴木勲君）いま安武先生お挙げになりました数字でございますが、確かに特殊学級は三九・八％の進学率でございますけれども、就職をしている子の割合が三六・五％あるわけでございまして、高等部とか高等学校に行かないで就職をしているという割合が三割六分あるわけでございます。この数字、養護学校の精薄——精神薄弱を含めまして六二・六％という数字が、一般の高等学校に対する進学率に比べて低いと、数字だけごらんになりますとそのとおりでございますけ…

第98回参議院決算委員会第8号

○政府委員（鈴木勲君）心身障害児の後期中等教育の問題については、就学前教育の幼稚部の設置とも関連いたしまして、全体としてどういう方針で臨むかということにつきましては、大臣からお話がございましたように、高等部という一つの特殊教育学校のシステムと申しますか、それもさることながら、多様な機関、社会福祉施設あるいは職業訓練、そういうようなものを全体を勘案いたしまして整備を進めるということが提言されておりますし、そのような方向で検討しなければな…

第98回参議院予算委員会第12号

○政府委員（鈴木勲君）ただいま大臣がお話しいただきましたように、具体的な対応といたしましては、従来からこの生徒指導の基本的な対処方針と申しますか、そういう点についての通達を五十五年に出しているわけでございますが、それは、学校の教育活動を充実すること、それから校内体制を一致協力の体制をとって一致して当たること、それから学校のみならず、社会の各機関と連携をとること、まあこの三点を中心に校内暴力等の非行に対応するような方針を示しているわけで…

第98回参議院予算委員会第12号

○政府委員（鈴木勲君）奥戸中学校のケースにつきましては、これは三月三日の、先ほど御報告申し上げました最近の学校における問題行動に関する懇談会の席上におきまして、奥戸中学校の生徒指導担当の先生からお話があったわけでございます。これは、五十五年の五月に、同中学校におきまして教師に対する暴力事件が発生いたしまして、五名の生徒が逮捕をされたわけでございますが、これに関連いたしまして、同校におきましては、校長、教頭を中心といたしまして、生徒指導…

第98回参議院予算委員会第12号

○政府委員（鈴木勲君）お挙げになりましたのは、三十二年に文部省が作成いたしました「学校統合実施の手びき」の中の項目ではないかと存じますが、第四項には「大規模校の問題」といたしましてこのように書いてございます。小学校・中学校ともに、学校規模が大きくなるほど効率的であることはすでに述べたところであるが、限度をこえて過大となる場合は、じゅうぶんな教育効果が期待できないのみでなく、学校経費も必ずしも軽減されないので、望ましくない。というよ…

第98回参議院予算委員会第12号

○政府委員（鈴木勲君）四十人学級の計画の問題でございますけれども、これはたびたび申し上げておりますように、財政再建期間中はその実施を抑制するということになっているわけでございますが、計画全体の改善措置、改善規模でございますとか、六十六年度までの達成期間は変更していないわけでございます。ただ、その六十六年度以降どのようにするかということにつきましては今後の問題でございますので、私どもとしては、全体の計画を変更しないという大方針が立ってお…

第98回参議院予算委員会第11号

○政府委員（鈴木勲君）学校事務職員の問題につきましては、四十九年の二月に参議院の文教委員会におきまして、さらに五十年の三月に衆議院の内閣委員会におきまして、さらに同じ五十年の三月に参議院の内閣委員会におきまして、五十三年の十月に参議院の内閣委員会におきまして、それぞれ学校事務職員の処遇の改善についての附帯決議がなされているところでございます。

第98回参議院予算委員会第11号

○政府委員（鈴木勲君）四十九年二月の参議院の文教委員会におきます附帯決議は、「学校事務職員の給与改善についても配慮すること。」ということでございます。五十年の三月の衆議院の内閣委員会におきます附帯決議は、「学校事務職員に対する給与改善については、具体的実効を伴う措置を検討すること。」というふうになっております。また、五十年三月の参議院の内閣委員会におきます附帯決議は、「学校事務職員に対しても、具体的実効を伴う給与改善措置を検討すること…

第98回参議院予算委員会第11号

○政府委員（鈴木勲君）この点につきましては、たびたびの附帯決議をいただきまして、私どもといたしましても、学校事務職員の給与改善措置につきましては誠意を持って検討してまいったところでございます。これまで、特に小中学校の学校事務職員の処遇につきましては、非常に複雑、困難、多岐にわたる職務を一人で通常遂行しているというふうな実態もございますし、この点につきましては、たとえば行政職の四等級の格づけの措置、これは四十九年の九月、五十年、五十三…

第98回参議院予算委員会第11号

○政府委員（鈴木勲君）学校の事務職員に対しまして、独自の給与表を設けることの是非でございますけれども、これは日教組等からの提案もございますけれども、いまお挙げになりましたようないろいろな特質はございますが、学校の事務職員が処理しておりますのは会計事務、あるいは庶務、給与関係等が主たるものでございまして、これが他の分野の一般事務職員に比較いたしまして、きわめて独自性なり特殊性があるというところまでは、私ども、そこまではなかなか言い切れな…

第98回参議院予算委員会第11号

○政府委員（鈴木勲君）五十八年度予算におきまして、養護教諭と学校栄養職員につきましては定数改善を行ったわけでございますが、事務職員までにその定数改善を及ぼすというところまではなかなか一般の予算の事情もございまして、いかなかったわけでございます。これは学校事務職員の職の重要性とか、そういう観点ではございませんで、総数抑制の中でいかにして少しでも改善計画を進めるかという見地から検討いたしまして、栄養職員とか、あるいは養護教諭につきまして…