鈴木克昌
会議録に記録された「鈴木克昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,804 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生13 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て3 件
- 防災2 件
- AI1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会51 件・51%
- 総務委員会49 件・49%
※ 全 1,804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木委員 鈴木克昌でございます。 限られた時間でございますので、早速質問をさせていただきたいと思います。 まず、総理に、豪雪対策についてお考えをいただきたいと思います。 我が党は今、陳情対策本部をつくって、全国から皆さん方の本当に切なる御要望を承っておるわけでありますが、年が明けてからは、圧倒的にこの豪雪対策の陳情というか要望が多いわけでありまして、それを踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。 言うまでもありません、昨年の三・…
第180回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木委員 ありがとうございます。 まさに雪国の方々にとっては、本当に、除雪の問題、雪の害、罪のない多くの方々が大変な生活を余儀なくされておるということであります。せめても、市町村に予算がなくて除雪が進まないというような状況は、これは本当にあってはならないし許されない、このように思っておりますので、ぜひひとつその点よろしくお願いをいたします。 それでは次に、経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。通告しております順番がちょっと変わるかも…
第180回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木委員 ありがとうございます。 中小企業憲章について、ちょっと気になるところだけ申し上げます。御答弁は結構なんですが。 実は、これはまさに初めての制定で非常に大きいわけですけれども、省庁間の壁が邪魔をして、本当にこれが実効性があるのかどうかというところで、二点ちょっと具体的に申し上げておきたいんです。 例の「不動産担保や保証人への依存を減らす。」という一文があるわけであります。これは中小企業金融の融資の方針転換ということでは本当に大…
第180回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木委員 ありがとうございました。 それでは、続いて、総務大臣にお伺いをしたいと思います。 私ごとで恐縮ですが、私、地方の市長を経験させていただいて、まさに地方自治というのは私の原点だ、このように思っております。地域の声を国政に届けて、そしてその地域の皆さんを守っていく、これが私の原点でありますが、そういう視点で総務大臣にお伺いをしたいんです。 昨年、私も、総務省で仕事をさせていただいた中で、本当に数多くの首長さんや議会の皆さんにお目…
第180回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木委員 ありがとうございました。 では、続いて行革担当大臣にお伺いをしたいと思います。 社会保障と税の一体改革の大前提として、いわゆる政治改革そして行政改革を断行すべきだ、私はそのように考えております。政治改革におきましては、小選挙区のゼロ増五減、そしてまた比例の八十削減ということを各党に提示させていただいておるところでありますが、まさに政治家みずからが身を切る覚悟を示す、そしてまた実際に身を切っていく、この姿を国民の皆さんに御理解…
第180回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木委員 まさに、今から我々がやろうとしておる厳しい道のりの、本当にこれが入り口だというふうに思います。この改革が進まなければ、またできなければ、私は、ありとあらゆることがストップしてしまう、このように思っていますので、その責務は非常に大きいし、重いという覚悟で、ひとつぜひ頑張っていただきたいと思います。党としましても私個人としましても、全面的に御協力をさせていただくつもりでございます。 では、続いて、復興担当大臣にお伺いをしたいと思…
第180回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木委員 これは通告外ですが、もし総理から復興庁に対する何かお考えがあれば、この際、御発言いただけるとありがたいと思います。
第180回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木委員 ありがとうございました。 それでは、再度、総理にちょっとお伺いをしたいんですが、日本再生への成長戦略ということでございます。 施政方針演説で総理は、新成長戦略の実行を加速し、新たな成長に向けた具体的な工程表を伴う日本再生戦略をことしの半ばまでに策定して、実行していく、このように述べられたわけでございます。そのまさに工程をどのようなふうにお考えになっているのか。 例えば、農業、エネルギー・環境、医療・介護、海洋、宇宙などの分野…
第180回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木委員 ありがとうございます。 まさに、フロンティアを夢から現実に変えてという総理のお言葉もあったわけであります、基本方針の中でですね。これを本当にスケジュール感を持ってきちっと進めていっていただきたい、そして広く国民にアピールをしていただきたい、このように思います。 それでは、恐らく質問の最後になろうと思いますが、文科大臣にお伺いをしたいと思います。 要点は、高校の無償化、これは非常に順調に、しかも着実に効果が上がっておるというふ…
第180回 衆議院 予算委員会 第6号
○鈴木委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第177回 参議院 財政金融委員会 第21号
○副大臣(鈴木克昌君) 御案内のように、国と地方の協議の場、第一回が六月、そして第二回が八月十二日に行われたところでございます。この法律によって、やはり地方の皆さんの意見というのは真摯に政府に、そして私どもに届いてくるということでありますが、もちろん課題はたくさんございます。 やっぱり今委員御指摘の財源の問題というのは非常に大きな問題でございまして、現在、歳入に占めるいわゆる地方税のウエートというのはおよそ四割ということでございます。こ…
第177回 参議院 財政金融委員会 第21号
○副大臣(鈴木克昌君) 年少扶養控除の廃止につきましては、控除から手当へという基本的な流れの中、考え方の中で廃止をされたということであります。 今委員御指摘のように、現在、その財源といいますか額は地方に回っておるということではありません。これはやはり地方からの要望も非常に強うございまして、いわゆる二十四年度以降の見直しにつきましては、増収分の具体的な取扱いについて私どもも地方の声を受けてしっかりとお願いをしていきたいというふうに思います…
第177回 参議院 財政金融委員会 第21号
○副大臣(鈴木克昌君) 東日本大震災、まさにこれは未曽有の大災害ということでありまして、地方の負担というのは非常に大きくなってきております。 御案内のように、今委員御指摘でありますが、第一次補正で地方交付税の総額に千二百億円を加算をさせていただいたというところであります。そして、二次補正で平成二十二年度の国税決算に伴う剰余金の法定率分として地方交付税が五千四百五十五億円増額をされたところでありまして、その中から四千五百七十一億円を特別交…
第177回 参議院 財政金融委員会 第21号
○副大臣(鈴木克昌君) 今御指摘の、今後、仮に地方交付税の原資でありますいわゆる国税五税が減収が生じるというような状況になった場合には、これは非常に地方の財政運営について大きな影響が出てまいります。 したがって、そのようなことのないように、第二次補正予算後の地方交付税総額を確保するということはもとよりでありますけれども、今後のいわゆる所要額を確保するために特別措置を講じることも含めてしっかりと検討をしてまいりたいというふうに思っておりま…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第19号
○鈴木(克)副大臣 御答弁申し上げます。 今災害の瓦れき処理に当たっては、議員御案内のように、対象団体の中に財政力の弱い市町村が多いというのが現状でございます。したがって、その全額を災害対策債により対処し、その元利償還金のうち九五%について普通交付税措置、残る五%を特別交付税措置することにより、実質的に地方負担が生じないようにしているところでございます。 また、七月二十九日の災対本部で決定をされました基本方針の中にも、「国・地方合わせて…
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○副大臣(鈴木克昌君) 御指摘のとおり、非常に重要な問題でございまして、総務省としても、先日お答えをいたしましたが、さらに、今月中に完了するという報告を聞いておりますので、この場で御報告させていただきます。 以上です。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第33号
○鈴木(克)副大臣 私の方から御答弁させていただきます。 当然、委員御案内のように、地方の皆さんの給与というのは、基本的には各地方団体で決定をされる、自主的に御判断をされるということになっております。 ただ、今、財務大臣もそういったお考えを出されておるわけでありますので、我々としては、どういうような形で国として関与していけるのか、ここのところは検討させていただきたいというふうに思っていますが、冒頭申し上げましたように、基本的には地方がそ…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第33号
○鈴木(克)副大臣 現在、基本的には、国の人件費と地方の人件費というのは切り分けて私どもとしては考えております。しかし、今後については、今申し上げたように、検討させていただきたい、このように思っております。 しかし、繰り返しになりますけれども、やはり地方の人件費は地方がお決めになって、地方の議会で決めていかれるということが建前であるというふうに思っております。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第33号
○鈴木(克)副大臣 繰り返し先ほどから申し上げております。制度、建前はそのようになっておりますが、先ほど来から申し上げたように、検討はしていかなきゃならない、そういう問題であるというふうに理解をいたしております。
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第18号
○鈴木(克)副大臣 それでは、私の方から御答弁をさせていただきます。 災害廃棄物処理は通常二分の一ということでありますが、今回は、先ほどのお話のように十分の九まで引き上げさせていただいております。そしてまた、全額を災害対策債によって対処するということで、その元利償還金のうち、九五%をいわゆる普通交付税措置、そして残る五%を特別交付税で見させていただく、このように考えておるところでございます。 御質問の女川でございますけれども、確かに不交…