鈴木克昌
会議録に記録された「鈴木克昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,804 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生13 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て3 件
- 防災2 件
- AI1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会51 件・51%
- 総務委員会49 件・49%
※ 全 1,804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○鈴木（克）委員 ＮＩＳＡばかりやっておるわけにはいきませんので、次に進めさせていただきます。 本改正案の中で、いわゆる国際課税原則の見直しというのが出ております。いわゆる総合主義から帰属主義へということで、国際課税原則の見直しを進められていくということだと思います。 このことは、詳しく申し上げるまでもなく、本店所在地国といわゆるＰＥ所在地国から二重に課税をされるというようなことが減少する、それからまた、逆に、課税の空白と申しますか、両…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○鈴木（克）委員 いずれにしても、新たな事務が発生をすることは間違いないわけですから、それに対する体制をきちっと組んでいただかないとならない、私はこのように思っております。 時間もわずかになってきましたので、ちょっとはしょらせていただいて、法人実効税率の引き下げと地方法人課税との関係についてお尋ねしていきたいというふうに思います。 我が国の法人実効税率については、国際的には、国税よりも地方税の方が高いというふうに指摘されております。今後…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○鈴木（克）委員 最後の質問になろうかと思いますが、まさに今大臣がおっしゃった、今後の地方法人課税の姿ということであります。 これは、全国知事会でも大変な要望が出ております。例えば、消費税と地方法人課税の税源を交換してもらえないかとか、地方共有税を創設してもらえないかとか、それから地方税の一部を地方共通財源と位置づけて調整する仕組みを導入してもらえないかとか、本当にいろいろな、まさに今大臣がおっしゃったように、さまざまな議論が出ておりま…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○鈴木（克）委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 —————————————
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木（克）委員 鈴木であります。 けさ方御提案をいただきました国税二法に関して質疑をさせていただくわけでありますが、ぜひ、これは委員長にもお願いを申し上げたいんですが、提案即審議ということではなくて、しかるべき時間を置いて熟議をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、そのことを申し上げて、質問に入りたいというふうに思います。 まず、今回の所得税法の一部改正の方で、やはり問題が何点かあるんですが、その中の一つは、復興特別法人…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木（克）委員 そこで、この三つの前提で進められておるわけでありますが、具体的には、二つ目の、被災地の方々の十分な理解を得るということについてお尋ねしたいと思うんですね。 これはたびたび質疑が行われておりますけれども、先日の本会議で根本復興大臣が、被災地における復興財源を確保することを説明して理解を求めてきたというふうに答弁されたわけですね。 しかし、政府として、復興財源が確保できれば、それで被災地の方々の理解を得たというふうな判断を…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木（克）委員 それで、ここで、復興の基本方針ということをどのように受けとめてみえるかということでお聞きしたいんです。 「復旧・復興のための財源については、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことを基本とする。」これがいわゆる復興の基本方針であります。 したがって、今のお話とこの復興の基本方針について、改めて、大臣がどのように考えてみえるのか、御見解なのか、お聞かせいただきたいと思います。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木（克）委員 いずれにしても、復興の基本方針にあるように、「次の世代に負担を先送りすることなく、」ここがやはり一番のポイントだというふうに思っていますので、今、大臣もそういった御認識のもとで、そこの部分が大事だというふうにおっしゃっておるわけです。ぜひひとつ、そこのところをこれからも注視して進めていただきたいというふうに思います。 次に、先ほど申し上げた三つ目の、賃金上昇についてお伺いをしたいんです。 与党の税制改正大綱で、「地方の…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木（克）委員 確かに、消費税を上げるときに三つの判断をした。そして、その中の主要な部分が復興特別法人税の一年前倒し廃止。そして、その影響というのが、賃金の上げだとか、それから次の世代に負担を先送りすることのないようにと。私は、これはいずれも関連をしておることで、まさにそれが今回の政府からの、大臣の御提案の要諦だというふうに思って、御質問をさせていただいておるわけであります。 さらに、また消費税引き上げの判断の閣議決定の文章にこだわる…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木（克）委員 もうちょっとこだわってお聞きしたいんですが、確かに前提ときっかけというのは言葉の問題だというふうにお考えになるかもしれませんけれども、二十六年度の課税を前倒しして廃止するということですよね。今年度中に賃金上昇の確認ができなければ、私は前提にはならないんじゃないかなというふうに思うんです。 仮に前提とするならば、平成二十六年度の実績を、要するに、賃金が上がったかどうかの確認をした上で、例えば賃金を上げた企業に対してのみ軽…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木（克）委員 この点はこれぐらいにしておきますが、何でこんなにくどくど伺うかというと、要するに、賃金上昇に結びついていっていないんじゃないか、また、いかないんじゃないかということがあるものですから、本当にこの方針でいいんでしょうかということを繰り返し伺っておるということを申し上げておきたいと思います。 次の質問に入ります。 二月十四日、先日の本会議で、大臣は、経済再生が財政健全化を促進し、財政健全化の進展が経済再生の一層の進展に寄与…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木（克）委員 少しお話をさせていただきますけれども、法人課税については、今、政府の税制調査会において議論が行われている最中だというふうに思っております。この税率を引き下げる場合の財源確保策についてはどのような方策が考えられるかということで御質問したいと思うんです。 例えば、与党の税制改正大綱で示されている、課税ベースの拡大等によっての対応ということでありますけれども、各種の租税特別措置の見直しなどが想定をされております。ただ、その中…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木（克）委員 繰り返しになりますけれども、先ほどおっしゃった経済再生と財政健全化、まさにこれが両立をしていかなければならないということであります。 したがって、私が申し上げたいのは、企業減税のみが先行して、いわゆる個人への波及効果が及ばないということになれば、これは消費税増税と相まって、せっかく上向きかけた、上向いたかどうかはわかりませんが上向きかけた景気の腰を折るようなことになってしまうのではないかということであります。そうすると…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木（克）委員 いずれにしても、経済再生そして財政健全化というこの二つをやっていくというのは、本当に大変な命題を乗り越えていかなきゃならない。ある意味では、日本の今置かれておる宿命だというふうに思っていますので、ひとつ大臣の指導力をしっかり発揮していただいて、頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、交際費課税の見直しということでお話を伺いたいと思います。 この改正については、大臣が、ある意味では提案をされたというか、こだわっ…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木（克）委員 ちなみに、これは日本経済新聞社とＮＴＴコムリサーチの共同によるビジネスパーソンを対象にした交際費に関する意識調査ということでございます。申し上げておきます。 次に、与党の税制改正大綱では、「こうした政策税制については、その政策効果について事後的にしっかりと検証を行うなどによりその有効性や必要性について国民の理解を得ることが重要である。」というふうに言われておるわけですね。これは当然のことであります。 そこで、活用すべき…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木（克）委員 私は、やはり恒久的な減税措置と言ってもいいんじゃないのかなというふうに思いますので、一度また御検討をいただければというふうに思っています。 それから、もう一つ別のツールとしては、総務省がやっておる政策評価というのがあります。 これは、総務省の租税特別措置等による政策評価の点検結果が十月二十五日に出されたんですが、経済産業省からの交際費課税の延長に対して、総務省は、その合理性や有効性に関して分析、説明が不十分というふうに…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木（克）委員 ぜひひとつ広く国民に示していただきたい。これはやはり非常に重要な指標の一つになってくるのではないかなというふうに思います。 それから、先ほどちょっと申し上げたんですが、租特透明化法による適用実態調査についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 昨年の第百八十三回国会以降、いわゆる租特透明化法に基づいて、適用実態調査の結果報告書が国会に提出をされておるわけであります。これは、減収効果のある法人税関係租税特別措置の適…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木（克）委員 御答弁は求めませんけれども、非常にこれは、使い勝手が悪いと言うと言い方はおかしいんですけれども、比較検討が難しい部分があるんですよね。したがって、私は、ぜひもう少しわかりやすい資料にしていただきたいな、これは要望でありますけれども、そうしていただくとかなり実態がよくわかってくるということだというふうに思います。 特に政府の方で見解があれば、使い勝手をさらによくしていくというようなおつもりがあるかどうか、それだけをちょっ…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木（克）委員 わかりました。ぜひそういうふうな努力をお願いしたいと思います。 それから、給与所得控除の見直しの影響ということでお尋ねをしたいと思います。 本改正案では、サラリーマンの給与所得控除について、その上限を引き下げるというふうにされておるわけであります。これも与党の税制大綱の引用でありますけれども、このように書かれておるんですね。 「現行の水準は、所得税の課税ベースを大きく浸食しており、実際の給与所得者の勤務関連支出に比して…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○鈴木（克）委員 いずれにしましても、この改正案による影響というのを考えていきますと、本改正案の給与所得控除の見直しにより影響を受ける給与収入一千万を超える給与所得者は、全体の四％、約百七十二万人というふうに言われています。その給与所得者の税負担割合が、全体の四五％というふうに見込まれておるわけですね。つまり、所得税収の半分近くを四％の給与所得者が負担している、こういうことになるわけですね。 この給与所得階級の方々の中には、教育費や住宅…