鈴木克昌
会議録に記録された「鈴木克昌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,804 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生13 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て3 件
- 防災2 件
- AI1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会51 件・51%
- 総務委員会49 件・49%
※ 全 1,804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○鈴木（克）委員 これぐらいにさせていただきますけれども、イールドカーブがどうのこうのということよりも、やはり、国民の受けとめというのは、マイナス金利というイメージが本当に総裁が思われておるように進んでいるというか伝わっているんではないというところを私は申し上げたいと思うんですね。 十三世紀の資本論の中に、資本は石ではなくて種子である、種であるというお話がありました。今回のマイナス金利というのは日銀が貨幣を石にしてしまったんではないかと…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○鈴木（克）委員 そうすると、結局、ＧＰＩＦの資産運用に対しては、許容の範囲というか、それは大臣としては認めるというお立場だということですね。わかりました。 次に、アベノミクスの株価に対する大臣の認識をちょっとお尋ねしたいんです。 これも先日予算委員会で議論をさせていただいたわけでありますが、政府や与党がアベノミクスの成果としてきたのは、唯一ということではありませんが、やはり株価だというふうに思うんですね。この株価について議論をさせてい…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○鈴木（克）委員 そこで、株価を維持している一つの要素として、外国人投資家の動向というのがあるというふうに思うんです。 なぜこれを伺うかというと、平成二十六年四月十六日のこの委員会で、大臣が、これも当時ちょっと話題になりましたけれども、ＧＰＩＦのポートフォリオの見直しに先立って、「いわゆるＧＰＩＦの動きが六月以降出てきます。」ちょっと略しますけれども、「そういったようなものの動きが出てくるというのがはっきりしてくると、外国投資家の方が動…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○鈴木（克）委員 確かに株価は、外国の買いだけで上がったりＧＰＩＦで動いたりということではないというのは、それはもう基本的にはわかっておるわけですけれども、しかし、大臣自身が昨年の四月にそういうような発言をされたわけですよ。だものだから、そこのところの大臣の御認識をちょっと確かめさせていただいたということであります。 厚労省に来ていただいておると思うんですが、ＧＰＩＦの年金積立金の運用のあり方と、それから株式の直接売買解禁の見通しという…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○鈴木（克）委員 大臣がおっしゃるのは、少しこちら側の席に空席が多いのではないかということでありますが、恐らく私の質問が余りみんなの興味を引かなかったのか、内容的に乏しいのか、よくわかりませんけれども、それはそれとして反省をして、また対処させていただきたいというふうに思います。 さて、去年の第二・四半期はたしか七・八兆円ぐらいの損を出しているんですね。先ほど大臣がおっしゃったように、長期的に見なければならない、それから、上がったときもあ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○鈴木（克）委員 繰り返しになりますけれども、政府が国民の年金を、勝手にと言うとまた叱られるかもしれませんけれども、マネーゲームにつぎ込んでいるということで、結果、うまくいけばいいのかもしれませんけれども、最悪の場合には国民に影響が出るようなことのないようにしていただかなきゃいけないというふうに私は思います。 したがって、安倍総理がどういうおつもりでおっしゃったかわかりませんけれども、ここでその議論をしても仕方がないことなんですけれども…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○鈴木（克）委員 まさにＧＤＰの伸びというのは個人消費に大いに関係をするわけでありますし、今大臣がおっしゃったように、毎月の勤労統計でも、いわゆる賃金の実質的な伸びが伸び悩んでいるという実態がある、これはもう事実であります。つまり、物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない、だからこういう状況が起きているということだというふうに思うんです。 財務省にお伺いしますけれども、ここへ来て、十八日に発表された貿易統計速報によると、一月の輸出額は五…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○鈴木（克）委員 やはり、中国の減少が大きいということなんですけれども、その理由の一つとして春節というふうに言われたんですが、春節は毎年あるわけでして、そういう意味で、そうか、一月のですからね、わかりました。年間じゃなくて。そういう状況であったということはわかりました。 いずれにしましても、状況、いい話をずっと集めると、よくなってきているのかなというふうに考えられぬことはないし、逆に心配な要素もあるわけですね。やはり、両方見ていかないと…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○鈴木（克）委員 地方創生ということを大々的に言われて、しかし、今の御答弁も、やはりいいところを挙げられておるというふうに私どもの立場から見ると考えられるんですね。 実際に地方に行かれれば、きょうも議員の皆さんもどのようにお考えになっておるかわかりませんけれども、少なくとも私は、地方にアベノミクスの恩恵が行き届いておるというような状況はないし、倒産も確かに減っておるということでありますけれども、極端なことを言うと、これは叱られるかもしれ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○鈴木（克）委員 地方のその差は首長の力量の差だというような御発言ですけれども、私としては、それは少し乱暴ではないのかなというふうに思っておりますので、また別の機会にその議論をさせていただきたいというふうに思います。 次に進めさせていただきますが、東日本大震災から五年が経過をしました。もちろん、いまだ復興が進んでおらない部分もあるわけですが、この復興財源となる政府保有株式の売却が今回予算にのっておるわけですが、まず最初に、日本郵政株の売…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○鈴木（克）委員 いよいよ時間がなくなってまいりました。 まだ、いわゆる東京メトロの売却とか、いろいろと復興財源にというのがあると思うんですね。東京メトロに関しては、何か会計検査院から早く進めるようにというような指摘も得たというふうに聞いておるわけでありますけれども、いずれにしても、復興についてはやはりお金がかかるわけでありますし、そのお金をしっかりと確保して、そして復興に合わせて一日も早く皆さんに夢と希望を与えるように頑張っていってい…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○鈴木（克）委員 では、以上で終わります。ありがとうございました。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○鈴木（克）委員 どうも、鈴木でございます。 税制についてということでありますので、午前中の質問者と若干重なるところもあるかもしれませんが、大事な部分でございますので、私からも質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、税制の構造改革の動向ということをお伺いしたいんですが、昨年の六月に骨太の方針が閣議決定をなされました。そのときには、経済社会の構造が大きく変わっていく、そんな中で、持続的な経済成長を維持促進するとともに、経済成…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○鈴木（克）委員 いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、私は少し対応が遅いのではないのかなというふうにこの件については思っております。 それで、消費税の軽減税率制度の見直しと廃止の可能性、まだ始まっていないのに廃止かよというふうに思われるかもしれませんけれども、なぜかといいますと、今般の所得税法改正案の中に、附則第百七十条に、消費税の軽減税率導入に当たっての必要な措置というのが盛り込まれておるわけであります。この規定には「消費…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○鈴木（克）委員 そうすると、軽減税率制度の廃止ということは現段階では全く考えていないということであります。 しかし、やはり制度でありますので、いろいろな問題が将来出てくる、そしてまた、いろいろな混乱、想定外の混乱も出てくるという可能性が私はあると思うんですね。そのときには、我々が主張しております給付つき税額控除、それから総合合算制度、そういうものが、再びといいますか、検討の俎上に上がってくる可能性というのは、私はあるのではないのかなと…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○鈴木（克）委員 まさに何が起きるのかわからないということであります。 そのときにはまた我々も真剣に議論をさせていただいて、さらにいい制度があればそちらを研究し導入するということも、私は、可能性としてはぜひ残しておいていただきたいし、またそうあるべきではないのかな、このように思っています。 次に、法人税改革についてお伺いをしていきたいんですが、前向きな投資や、それから賃上げが可能な企業体質への転換、こういうことであるわけでありますけれど…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○鈴木（克）委員 体質ということについてはこのぐらいにしておきたいと思うんです。 ただ、私が申し上げたいのは、法人実効税率だけでこの体質が改善をしていくということは、私はないんじゃないのかなと。総合的な政策の中の一つがこの税率の問題ではないのかな、このように思うわけですが、その辺、二十八年度の税制改正では、税を下げる以外の方策というか施策といいますか、別にお考えになっておるところがあればお示しをいただきたいというふうに思います。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○鈴木（克）委員 くどくなりますけれども、税だけではやはり本来の目的である国の活力を生むという形に私はなっていかないというふうに思いますし、場が違うのでまた議論しますけれども、大企業についてはそういうことであっても、では、それ以外の中小企業についてはどうだというような話にもなってきます。 いずれにしましても、ぜひひとつ、今回のこの法人税改革が本当の意味での実効性あるものになるように、しっかりと国としても政府としても見守りながら、また指導…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○鈴木（克）委員 次に、増収見込み額の妥当性ということでお伺いをしてまいりたいと思うんです。 租特透明化法に基づいて、平成二十六年度の生産性向上設備投資促進税制の減収額の試算では、千七百七十三億円というふうに試算をされておるわけです。平成二十六年度は制度の導入初年度でありまして、その減収額は三千五百二十億円と当初見積もられていたわけであります。そうすると、三千五百二十億円という見積もりに対して千七百七十三億円ということでありますから、実…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○鈴木（克）委員 今申し上げましたように、二十六年度では約半分ぐらいしか実効性が上がっていないわけですよね。にもかかわらず、また今回、二千四百十億円という数値は、私は少し甘いのではないのかなというふうに思ったものですからお尋ねをさせていただきました。杞憂に終わればいいんですけれども、少し甘い見積もりではないのかなというような気がしたのでお尋ねをしたわけであります。 それで、次は、ちょっと私もよくわからなかったものですから、御担当に来てい…