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海上保安庁長官衆議院参議院
総発言数
1,180
直近の所属会派
直近の役職
海上保安庁長官
直近の発言日
1992/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会83 件・83%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 決算委員会7 件・7%

※ 全 1,180 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,180 20 を表示
日本社会党・護憲共同1992/03/26

123衆議院 労働委員会 第3号

○鈴木(久)委員 本日は雇用保険法の一部改正の審議でありますけれども、私は、労働委員会に所属して初めての質問でありまして、労働行政の基本にかかわること、かねてよりどうしても質問しなければと思っていた件がございますので、お許しをいただきたいと思います。 この間、日本の社会経済の発展の激化といいましょうか、経済大国になって、さらに生活大国という新たな大きな政策転換の時期を迎えていると思います。今度の国会でも、労働大臣はもちろんでございますけ…

日本社会党・護憲共同1992/03/26

123衆議院 労働委員会 第3号

○鈴木(久)委員 労働省としてはそういう答弁になるのかもしれません。しかし、組合をほとんど頭から認めない、そして団体交渉を五年間もほとんど拒否状態がずっと続いて全部裁判闘争、労働委員会やその他の決定は全く無視されている、この状況は私は異常だと思いますね。こういう形のものを黙っていたら、もう労働法規その他はそんなに守らなくてもいいんだというふうにどんどんなってしまわないんだろうか、こういうことを私は思って実は質問をいたしておるわけでござい…

日本社会党・護憲共同1992/03/26

123衆議院 労働委員会 第3号

○鈴木(久)委員 県の地方労働委員会が会社を訪問すれば門前払い、そういう状況なんです、実際は。そのくらい非常識ですね。ですから、今お答えいただきましたけれども、五年経過してこういう実態にあるということをどうか十分御認識いただいて、六十三年に社労委員会で質問をして皆さんに御指導いただきましたけれども、もう一度この現実を見詰め直していただいて、具体的な御指導をいただくというのが一つ。これは特に地域の問題じゃなくて、今連合では、県連合はもちろ…

日本社会党・護憲共同1992/03/26

123衆議院 労働委員会 第3号

○鈴木(久)委員 もう一つ、法案審議に入る前に、これは通告をしておりませんけれども、大臣に特にお答えいただきたいことがございます。 それは、ここ数日来春闘の回答がどんどん出てまいっております。予想よりはるかに低いというふうに労働者側は強く不満を含めて持っていると思います。景気の低迷という問題が背景にはあるかもしれません。しかし、働き過ぎといろいろ批判をされたり、これからいよいよゆとりと豊かさを国民レベルにというまさに生活大国への道を歩む…

日本社会党・護憲共同1992/03/26

123衆議院 労働委員会 第3号

○鈴木(久)委員 大臣、私は、苦しい答弁だったと思うのですけれども、予想をはるかに下回ったというのが大方の実感だろうと思うのですよ。生活大国、そしてゆとりと豊かさの実現のために今欠かせないのが賃金の問題でありあるいは労働時間の問題であるということを推進をしなければならない労働省の立場からいえば、私は、今の回答状況というのはまことに低額、そして、その政策実現に向かっていくためにはむしろマイナスになって、ブレーキをかけているような状況なんで…

日本社会党・護憲共同1992/03/26

123衆議院 労働委員会 第3号

○鈴木(久)委員 それでは、これから逐次内容についておただしをしてまいりたいと思います。 それで、雇用情勢の見通しというものについてどんなふうに今把握をされているか、まず、ここからお尋ねしてまいりたいと思います。 まさに法案審議の前提条件になることでございますので、雇用失業情勢をどのように見ているか、把握しているかということが第一点。そして、もう少し先まで、その情勢はどのように展開をされるものだというふうに認識されておるか、この二つをあ…

日本社会党・護憲共同1992/03/26

123衆議院 労働委員会 第3号

○鈴木(久)委員 もう一つ、これは失業率の問題ですけれども、雇用対策基本計画で、それぞれ目標を定めて、ずっと第三次、第四次、第五次とそれぞれ目標達成に努力をしてこられたとは思いますけれども、現在の完全失業率二・一%という状態について、大臣どんなふうに御認識してございますか。

日本社会党・護憲共同1992/03/26

123衆議院 労働委員会 第3号

○鈴木(久)委員 今大臣お答えいただきましたけれども、問題は二・一%、単純に言いますと百三十四万人くらいの人が完全失業している。中身を分析してみる必要があると思うのですね。人手不足といいながらこれだけの完全失業率がある、一方、有効求人倍率は一・四倍くらいになっている、こういうことですね。 この関係でもう少し中身を見ていくと、先ほどもお答えいただきましたけれども、高齢者の有効求人倍率は〇・三八とおっしゃいましたか、それぐらいでずっと低い、…

日本社会党・護憲共同1992/03/26

123衆議院 労働委員会 第3号

○鈴木(久)委員 そこで、労働省の雇用問題政策会議が「人間尊重の時代にふさわしい新たな社会システムの構築にむけて」と題する報告を労働大臣に一月二十日に提出をして、それがマスコミに報道されているわけでございますけれども、この報告を見ますと、人手不足と言われながらも、一方で、今お答えいただきましたような高齢者や、特に女性の働く意欲と能力を十分に引き出す、こういうことについてはまだまだ不十分だ、貴重な人材の能力が生かされていると言えない現実に…

日本社会党・護憲共同1992/03/26

123衆議院 労働委員会 第3号

○鈴木(久)委員 これは言葉じゃなくて、具体的に労働省の政策の中にきちっと生かしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。 今ずっと雇用情勢の問題を議論をしてまいりましたけれども、やはり高齢者対策それから女性の皆さん方の社会参加というものをもっと推進しなければ、雇用全般の問題を解決するのにまだまだ不十分さがあるということだと思うのですね。 そこで、高齢者問題についてもう少しお尋ねをしたいのですけれども、いわゆる人手不足と言…

日本社会党・護憲共同1992/03/26

123衆議院 労働委員会 第3号

○鈴木(久)委員 それで、平成五年度までに六十歳定年は完全にしたい、こういうお話でございます。どうでしょう、その一五%ぐらいある五十五歳定年、こういうものに対してもう少し厳しく行政指導はできないのでしょうか。 障害者雇用では、雇用率達成していないのは公表しますよ、こういう手段をとって皆さんおやりになっきている。もうここまで来て高齢者の雇用対策というのは極めて重要な、労働力不足の対応にとって大切なことだというふうな認識をしているとすれば、…

日本社会党・護憲共同1992/03/26

123衆議院 労働委員会 第3号

○鈴木(久)委員 公表しろと言ってもなかなか難しいのでしょうけれども、そういう適正な指導、勧告というものをきちっとして、平成五年度までに完全にそういうふうにしたいという皆さんの目標達成のためにぜひ努力をいただきたい、こういうふうに思います。そういうことを通して、ぜひ高齢者の雇用対策というものを一層十分に進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 もう一つ、先ほどからずっと議論していて、今後の雇用問題で大事なのが女性のい…

日本社会党・護憲共同1992/03/26

123衆議院 労働委員会 第3号

○鈴木(久)委員 女子の雇用状況を見ると、一番低くなっているのは三十代から四十代の、特に子供さんを持っておられる方々のところがずっと低くなる。先進国に比較しても日本は一番そこが低くなっている。ここの雇用率を上げるというのは極めて大事なことですから、今の育児休業法と介護休業制度並びに、これはそれだけじゃなくて、職場のいろいろな婦人労働者の環境という問題を整えるということが大事なことなんだろうと思うのです。今むしろこういう雇用情勢であるだけ…

日本社会党・護憲共同1992/03/26

123衆議院 労働委員会 第3号

○鈴木(久)委員 ですから、今度の積立金がどんどん膨れ上がって黒字基調になった理由の一つは、今お答えいただいたように、前回の改正で、労働団体や私どもの反対を押し切って、高齢者に対するいわゆも所定給付日数の引き下げを行ったり、賃金日額算定からボーナスというか賞与の分を外したり、あるいはまた若年者に対する給付制限の強化などをやって、いわゆる給付の圧縮という形でそういう制度になったために黒字基調になった一つの要因がある。もう一つは、今お答えい…

日本社会党・護憲共同1992/03/26

123衆議院 労働委員会 第3号

○鈴木(久)委員 確認しておきたいのですけれども、五十九年度のあの制度改正でやはり圧縮をしたというか、我々が反対したものをずっと抑えてやったというそういうレベルでの給付改善という問題について、ぜひ今後の検討課題の中に入れていただいて改善策をとっていただきたいということを、強くこれは確認をする意味で申し上げておきたいと思うのです。 次に、国庫負担の問題について質問してまいりたいと思うのです。 現行の雇用保険制度では、いわゆる労働保険徴収法…

日本社会党・護憲共同1992/03/26

123衆議院 労働委員会 第3号

○鈴木(久)委員 千分の三にしたと言いますけれども、これまで、過去の昭和五十年から法施行されて、保険料の推移を見てみますと、いきなり千分の三にしたというのはございますか、そのことについて同時に、この国庫負担率というのは、雇用保険法第六十六条で三分の一ないし四分の一と定められている。受給者が減れば国庫負担も減るという関係なのであって、国庫負担率そのものは、雇用保険の収支状況がこうなったから減らすとかふやすとかいう問題ではないのではないか、…

日本社会党・護憲共同1992/03/26

123衆議院 労働委員会 第3号

○鈴木(久)委員 そうですね。 そうなりますと、言っていることがどうも理解しにくい。労働大臣は原則率プラス・マイナス千分の二の範囲内で保険料を変更することができる、こういうふうにされているわけですね。いきなり千分の三も引き下げることというふうにしたのは、どうもその保険料率改定についても法改正事項にするということで、国庫負担率を引き下げるためのいわば地ならしのようなことをやったのではないかと思えてならないのです。そうでないのですか。

日本社会党・護憲共同1992/03/26

123衆議院 労働委員会 第3号

○鈴木(久)委員 それはしっかり確認させていただきたいと思います。 そこで、実は今度の法改正はいつ決断されたかということなんですね。 これは昨年の八月末、来年度予算の概算要求を行っていますね、皆さん方。その概算要求ではこの雇用保険の扱いはどうなってございましたか。予定されていなかったでしょう。そのことを伺いたい。

日本社会党・護憲共同1992/03/26

123衆議院 労働委員会 第3号

○鈴木(久)委員 ところで、概算要求の内容を見ますと、その段階の雇用の見通しは本予算を要求するときと大分違うのかもしれませんけれども、受給人員は平成三年度が五十四万九千人、平成四年度は五十三万七千人で一万二千人くらい減るだろう、こういう予測を皆さんしておりましたね。当初予算の編成の段階では、今度は逆に平成四年度はいきなり五十八万五千人、いわゆるプラス四万八千人も受給者が多くなるだろう、こういうふうに見込んでおりますね。半年間たたないです…

日本社会党・護憲共同1992/03/26

123衆議院 労働委員会 第3号

○鈴木(久)委員 そうでありますとはお答えにならないでしょう。ただ、私どもはどうもそこは、そういう答弁をいただいても、わかりましたと言える状況じゃないですね。どうも予算のシーリングの問題が絡んだりしているんじゃないかという疑問はぬぐえません。もしそうでなかったとしたら、先ほども申し上げましたけれども、まず最初に給付改善などについて、五十九年の制度改正もございますから、そういうものを十分検討した上でこの保険料を含む問題を改正すべきなんだと…