鈴木久
会議録に記録された「鈴木久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,180 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 1992/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会83 件・83%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 1,180 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 この問題で随分通告をしておったのですが、もう時間がありませんから、端的に申し上げてまいります。 その背景には労働力不足があり、現在の不法就労までになってしまっている状態がございます。 そういう意味から、研修制度を悪用して今のようないろいろなことが起きてしまっていることなども実はあるわけですね。過去に労働力不足問題で知恵を絞っていろいろおやりになったんだろうとは思うけれども、例えば日本語学校をどんどん認めていって、アジア…
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 そこで、そういう検討をされているやさきに、今度の法改正で、外国人研修問題を公共訓練施設でそれぞれ受け入れましょう、少しやりましょう、こういう格好になってまいりました。それは、新しく検討されている今の実技研修制度というのでしょうか、これを視野に入れた法改正なんですか。それとも、現在までやっている民間レベルの中小企業の研修を受け入れるという延長線上のレベルで考えていらっしゃるのか、どちらですか。
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 そうだとしますと、大臣、新しい制度を今検討されているでしょう。通産省や関係省庁、法務省も含めて、外国人労働問題とあわせてこの研修問題というのは、かなりいろいろな意味から注目を集めていますね。 例えば、そういう研修制度が、この制度によって今まで以上にはるかに需要が大きくなってどんどん来る、こういうことになったときに、新しく公共職業訓練施設で研修生を受け入れるという場合、公共職業訓練施設にどんどんとこういうものが要求をされ…
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 最後に、そうだとすると、新しく検討している実技研修制度を導入し、そしてそれを推進していくということだとすると、改めて、それをどんどん受け入れる場合には法律は見直すということですね。
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 終わります。
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○鈴木（久）委員 私は、本日議題となっております公共職業安定所の出張所の設置に関する国会の承認事項と、障害者雇用促進法、双方についてお尋ねをしたいと思います。 初めに、公共職業安定所の出張所の設置に関する案件からお伺いをしたいと思います。 今回の承認案件は、レディス・ハローワークなどの新たな事業推進をする、そのために新設する横浜など五カ所の出張所の問題と、同時に、港湾労働関係出張所二カ所、あるいは日雇い労働関係出張所三カ所の廃止という、…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○鈴木（久）委員 実は、平成元年の一月二十四日の閣議決定で、いわゆる行革の実施方針として労働省に対する整理統廃合のノルマといったらいいのでしょうか、そういうものが示されていると思いますね。その中で、公共職業安定所及び出張所等については平成五年度末までに二十五カ所を整理するのですよとなっている。既に平成元年に三カ所、二年度に七カ所、三年度に三カ所、四年度に七カ所、計二十カ所は整理が行われている。残り五カ所だ。今度は、そういう意味でいうと、…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○鈴木（久）委員 そこで、急に廃止をしてなくなってしまうということは問題があろうと思うのですね。当分の間、暫定措置みたいなことをやる考えはございませんか。
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○鈴木（久）委員 そこでもう一つ、再確認の意味でお尋ねをするのですが、行革方針のノルマはこれで出張所、安定所の関係は二十五カ所達成された。今後は、いろいろな情勢の変化があるのだろうとは思いますけれども、これで一応行革実施方針の目標を達成したので、これから近い期間の間は安定所の廃止とか出張所の廃止、そういうふうな問題については考えてはいないですね。
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○鈴木（久）委員 それで、レディス・ハローワーク事業についてお伺いをしたいと思います。 まず、本事業を東京と大阪で実施をされましたね。この実施をされた実績といいましょうか、それと、やってみてどういう教訓があったのか。今回それを拡大をするということでございますから、その辺をまずお示しいただきたいと思います。
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○鈴木（久）委員 成果が上がりましたということですね。 それから、問題は、このレディス・ハローワークと銘打って女性のための特別の窓口を職安でつくった。そうしたら、今までの職業安定所の行政がその意味ではどちらかというと男性型だったのでしょうか。余り女性に親切、丁寧に行政をやってこなかった、逆に言うとそういうことになるのかな。本来は、私は、どこの公共職業安定所でも男女区別なく、それこそ機会均等にそういう仕事をするということが基本になければな…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○鈴木（久）委員 ですから、今後の基本的な方向というか、そこのところがちょっとあいまいなまま、今好評だ、いこうかと、どんどん拡大していくということをおやりになるのは、ちょっと先行き問題を生じると私は思うのですね。むしろ全国にある職業安定所でレディス・ハローワークと同じような意味での機能を持たしていくということも含めて、将来どうするのかということについては、どんどんただ拡大をしていくという方針だけではない、基本部分のところをしっかりお示し…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○鈴木（久）委員 それでは次に、障害者雇用促進法の改正の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 「「国連・障害者の十年」の最終年に当たって取り組むべき重要施策について」ということで、前の海部首相あてに、中央心身障害者対策協議会葛西会長さんから基本的な考え方等々含めてかなり要望がございますね。 この基本的な考え方を見ますと、いろいろな「施策の推進に当たっては、ライフステージのすべての段階での全人間的復権を目指す「リハビリテーション…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○鈴木（久）委員 そういう御答弁ですけれども、本法を端的に言ってしまえば、こうでしょう。障害者の雇用を促進する、そのために、雇用という問題はどうしても企業が一番大きな役割を果たしますからその企業に雇用の法定義務を、まあ法定義務までにはいろいろ議論がありましたけれども、法定義務を課して、それを果たさないものにはペナルティーをして、できるだけやろう、そこがこの法律のポイントでしょう。 実態を見ると、一番肝心かなめの大企業を中心として、社会的…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○鈴木（久）委員 それでは、具体的にお伺いします。 じゃ、その基本方針をどのような手法でおつくりになるか。そのときに、本当に障害者のいろいろな、冒頭申し上げましたような団体の皆さんの要望もありますね、新たに今度はＩＬＯのいわゆる職業リハビリテーションの国会の承認事項も出ておりますから、この国内のしっかりした措置というものもとらなきゃならないでしょう。そういうことを含めて、その手法はいつごろまでに、どんな対応になるのか。余り時間がありませ…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○鈴木（久）委員 これからずっと具体的におただししますけれども、こういうものを策定するときに、私は、主客を転倒しないようにしてほしい、やはり障害者を基本的にしっかりと、その人たちの要望とか要求とか現在雇用に対してどういう考えを持っていらっしゃるかということを基本にしてほしいということだけは、まずこの段階で申し上げておきたいと思うのですね。 前に戻るようになりますけれども、法定雇用率の問題等の関連でお伺いをします。 今の日本の社会の中では…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○鈴木（久）委員 通告したことがいっぱいあるものですから、全部はできないかもしれませんけれども、答弁は少し端的にいただきたいと思います。 この間の職安に対する障害者の求職登録状況というのを数字で見ますと、昭和五十年に十七万一千人くらい、平成三年三十四万ですから、比較するとちょうど倍です。それで有効求職者の数も五十年が一万五千人、平成三年五万四千人。そして就業中の方は、この中で見ますと、五十年が十四万八千、十五万人くらい、平成三年が二十七…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○鈴木（久）委員 時間がありませんから、この問題はこれ以上やりません。 それで、今度は職業リハビリテーションの問題を中心にした能力開発問題といいますか、重度障害者を中心とするそういう問題についてちょっとおただしをしたいと思います。 私は、本法改正案が示されてから地元のいろいろな施設を回りました。授産所も行きました。通勤寮も行きました。せんだっては所沢にある厚生省所管の国立身体障害者のリハビリテーション、同時に労働省が併設をしております国…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○鈴木（久）委員 厚生省にお尋ねします。 厚生省は福祉サイドといいましょうか、身体障害者、重度障害者のそういうレベルでいろいろ一生懸命努力をされてきました。全言ったように、医療から身体障害者のリハビリテーションなど、これは全国的にいろいろとおやりになっていらっしゃると思うのですね。ところが、具体的にいろいろな資料を見ますと、例えば厚生省がおやりになっている授産所から就労というのはごく一部です。ほとんどなきに等しい数字なんですね。そうでし…
第123回 衆議院 労働委員会 第8号
○鈴木（久）委員 そこで、具体的に数字を示しますと、これは肢体不自由の皆さんの数字ですけれども、職業訓練校から一・一％ぐらい就職をしている、社会福祉施設からは〇・三％です。それで、あと養護学校や聾学校、そういう学校からは一八・七％、比較的多いのです。公共職業安定所も三七％、結構多い。びっくりしたのは、縁故から二一・一％、広告を見てというのが七・九％です。私は、お国でやっていらっしゃるいろいろなところからの障害者の自立というのがいかにおく…