鈴木久
会議録に記録された「鈴木久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,180 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 1992/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会83 件・83%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 1,180 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 そこで、職業能力開発のそういう開発計画を策定する場合に労働組合とよく協議をしてこれを定める、こういうふうにすべきであろうし、当然、特に労働者の意見を十分尊重していかなければならないのじゃないか、こういうふうに思いますけれども、本問題についての労働省の考え方を確と承りたいと思います。
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 私は、これも本当に具体的に実践していただきたい。というのは、先ほども議論がありましたけれども、地域には、今特に地方に行けば行くほど伝統産業やそういう問題で後継者がいない、技能離れしている今日の社会の中で大変悩んでいる。これは通産省が伝産法で新しく振興策もつくりましたけれども、それでも高齢化、技能者離れというのが進んでおりまして、深刻ですよ。 こういう問題を考えたときに、今話がありましたように、そういう能力開発計画の策定…
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 今まで余りやってこなかったことだと思うのですよ。新たに公共職業訓練施設が公共職業能力開発施設という名称の変更までして、そして情報の提供や相談や援助や、あるいはまたいろいろなそういうレベルでの総合的な施設としてサービスをしていきましょう、こういうところに踏み込んでおりますね。ですから、この点についても労働省所管の技能開発センターやあるいはまた都道府県でやっていらっしゃる各種職業訓練施設、そういうものを一体的に結んで、シス…
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 もう少し具体的にお尋ねしますが、都道府県の関係のいわゆる職業訓練施設でこういうものを行う場合、人的なものはもちろん財政的にはどういう形で援助いたしますか。
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 それは全体的なものでしょう。今度の新しい施策を実施するに当たって一体どうするのかと私はお伺いしているのです。
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 あと、情報の提供やそういう場合に、中央にあるすぐれたノウハウとか今まで蓄積してきたいろいろなノウハウとか、そういうものを伝達する手段、情報のネットワーク、こういう、ものはどういうふうになされるおつもりですか。
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 大体国民の皆さんがそういう問題についていろいろと身近な役所で相談をするというのは、割と自治体の方が、それは機能的にも、周りの人たちも行きやすいし、あるいは通常そういう形でおつき合いをしているということからすると、もっとそっちへこういう情報の提供や援助とか指導とか、もちろん職安の行政の中でもおやりになったりしていらっしゃるでしょうけれども、もっと拡大をすべきなんだろう。今スタートの段階で一校なんというのでは一体どうなのか…
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 ひとつしっかりやっていただきたいと思いますね。 次に、国と都道府県の役割の問題についてお尋ねをしたいと思います。 職業訓練の体系の問題も含めてでございますけれども、国と都道府県の役割をどのように分担していくか。今までいろいろとダブったりしていろいろな行政をやってまいりました。それなりに整理はされてきているんだろうとは思いますけれども、ダブるのもしょうがないんでしょうけれども、そういう中で、地方の都道府県がやっている職業…
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 そうすると、先ほども議論になりました体系では、今度は高度と普通、こういうふうになるんだ。そういう意味からいうと、現在やっている都道府県の職業訓練の方は、ほとんどが普通になりますね。高度というと短期大学校レベルというお話をいたしておりますから、大臣のおひざ元の山形が唯一その短期大学校だ、こういうことでございますね。 これからどんどんふやされるという今のお話ですけれども、やはり都道府県に対してももう少し、言葉はどうかは別に…
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 次に、都道府県の職業訓練のそういう学校がどんどん閉鎖されていったり統廃合されていっていると申し上げました。その中で、どうしても財政負担の問題について考えないわけにはいかないのです。自治省来ていますね。 昭和六十年の改正で、運営費等に対する補助の関係を補助金方式から事業交付金方式に改正いたしました。それ以降交付金の推移を数字で追いましても、昭和六十年度と平成三年度の比較で総額ではほぼ変わらない。ですから、ずっと横ばいです…
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 そういう説明になると思うのですよ。地方はどんどん拡大して、縮小再生産みたいなものですよ。生徒が縮小する、事業費が圧迫されてくる、どんどん交付金は小さくなっていく、財政能力のない自治体はそのまま放置ですよ。それはどんどんしぼんでいく。東京のように例えば財政力があれば、それはそれで独自に今言ったようにある程度手当てをして自治体の職業能力のそういう施設を充実することができる。まさに強いところと弱いところを比較したら、そのまま…
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 その点は十分配慮していただきたい、こういうふうに要望しておきます。 もう一つ、職業訓練の技能センターや自治体経営のところも、これだけスピードアップする高度技術化といいましょうか社会の中で、それにこたえなければならないという側面があろうと思うのですね。これはむしろ民間の職業専門学校とか何かがどんどん受け持っている分野ももちろんあります。それは先ほどから議論になっているように、それで採算がとれるところはどんどんそういうとこ…
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 それともう一つ、その指導員の確保の問題なんです。 特に職業訓練の高度化に伴ったり、あるいは特に自治体なんかの経営の場合には、そういうものに対応できる先生方をしっかり確保するということが大変難しくなってきているように言われております。今度の法改正でこの点はどういうふうに対応されようとしておりますか。特に指導員の学校を卒業して自治体の方へ就職してやられる方が少ない、大変確保が難しい、こういうふうにも言われております。ですか…
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 そういう新しい制度を導入した、免許を持たない人を新たに今度は指導員として採用するという方式に踏み切った、しかし、これはどうなんですか、これがどんどんもし拡大していったなら、本来の、しっかりした今までの体制でやってきた免許制度というものが大幅に崩れて意味をなさないものになりはしないのか、こういう懸念を強く持ちますね。ですから、免許を取るためにしっかり勉強して努力をされている人々と、そして熱意を持って仕事をしよう、そういう…
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 技能検定問題については沖田委員の方から詳しい議論がありました。ただ、一つだけ参考までに申し上げておきます。 これはきのうの日経に載っておりましたけれども、専門学校卒業生に専門士という名前をつけよう、こういうふうなことを検討するために調査研究協力者会議というのを発足させました、こう書いております。 先ほどから職業訓練校を卒業した人々にどういう資格を与えたらいいんだろうかという議論がありましたが、皆さんが技能を尊重する、そ…
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 次に、時間がありませんので、いわゆる国際貢献という形で公共職業訓練施設の中で外国人研修生を受け入れるという新たな方策が打ち出されておりますので、この問題で少し質問をさせていただきたいと思います。 業務に支障のない範囲で外国人研修生を受け入れることができる、こういうふうにいたしました。もちろん今までも民間における外国人研修生の受け入れというのをやっておられたと思います。今までの実態と、今度この受け入れをする趣旨といいまし…
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 それで、この法律に今度はちゃんと書き込みましたけれども、今までも中小企業のそういう民間の方々がおやりになっている研修に対して、公的な職業訓練施設でいろいろ開放したりお手伝いをしてきた経過があると思う。それらについてどんな教訓があるのか、どういう実態なのか、端的にちょっとお聞かせください。
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 それで、これは法務省にお尋ねをいたしますが、一昨年夏に外国人研修生の受け入れ基準が緩和をされました。その後の受け入れ状況といいましょうか、これは基準を緩和する前と現在、その辺の比較も含めてどんな状況になっているのかお示しいただきたい。
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 規制緩和を含めてこの数字を見ますと、どんどん研修生がふえている。もちろん公的に受け入れている機関もありますね。例えばＪＩＣＡ、海外技術者研修協力協会、オイスカ、あるいは労働省なんかのかかわっている中央職業能力開発協会あるいは日本ＩＬＯ国際技術協力センター等々、公的な意味での研修制度で受け入れている。しかし、ここはそう大幅にふえているということではなくて、ふえているのは、いろいろお話がありますように中小関係の企業に来てい…
第123回 衆議院 労働委員会 第9号
○鈴木（久）委員 この研修問題を考える場合に、ＪＩＣＡとかなんかは別にしまして、民間の場合を想定して、特に企業で受け入れる場合には実技研修というのはどうしても生産ラインの中に入っていきます。ですから、なおさらいわゆる労働と研修という両面性を持ちます。その区分けというのがなかなか難しい。 今まではその研修のあり方についても、座学を三分の一くらいやりなさいよ、あるいは技術研修をあとの三分の二ですよ、そしてその期間も一年間くらいです、こういう…