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東京大学公共政策大学院教授参議院衆議院
総発言数
7,972
直近の所属会派
直近の役職
東京大学公共政策大学院教授
直近の発言日
1977/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会27 件・27%
  • 予算委員会公聴会23 件・23%
  • 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
  • 厚生委員会8 件・8%
  • 社会労働委員会8 件・8%
  • 建設委員会8 件・8%

※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,972 20 を表示
公明党1977/05/12

80参議院 大蔵委員会 第10号

○鈴木一弘君 まあ、この宣言にあるように、長期的資本輸出の拡大、こういうことは賛成ですよ、いまおっしゃるとおり。ただ、これだけのロンドンでの宣言、それに対して福田総理が記者会見で、日本は必ずこの首脳会議での約束を守ると、こう述べられている。そうなると、経済成長率についても、これはたびたび先ほどからあったとおりでありますけれども、しかも輸出の抑制もあると、経済成長は達成しなきゃならない、輸出は抑制しなきゃならないと、いろんなことが重なって…

公明党1977/05/12

80参議院 大蔵委員会 第10号

○鈴木一弘君 赤字国のことについては同感だという責任の問題についてはお話がありました。今回ので、前提で先ほども質問がありましたけれども、アメリカが、日本と西ドイツと三者で一つの引っ張っていこうというようなことを言っていながら、国内インフレということの要因からぱっと戻し税はやめてしまう、それから公定レートも変わってきたようですね、こういうことが行われています。そういうことになりますと、結局かぶってくるのは日本と西ドイツということになってく…

公明党1977/05/12

80参議院 大蔵委員会 第10号

○鈴木一弘君 私はやはりそうはとれないような感じします、あの戻し税をやめたってことが、景気対策を怠ったようにしか受け取れないわけですからね。だから、そういう点でまあ私は赤字国に対して、あるいはそういうふうなアメリカ等に対しても言うべきことも言わないでこの宣言ができたんじゃないかっていうことを思うんです。ずうっと読んでっての感じでは、日本の方が一方的に、輸出抑制というのがある、それから成長率を達成しなきゃならないという約束がある、しかもい…

公明党1977/05/12

80参議院 大蔵委員会 第10号

○鈴木一弘君 ロンドン宣言自体の整合性の問題。これを日本が適用したときには整合性がなくなるでしょうと申し上げているわけです。

公明党1977/05/12

80参議院 大蔵委員会 第10号

○鈴木一弘君 そうじゃなくて、この宣言をきちんと実行しますということになれば、先ほど申し上げましたように、インフレの抑制という問題がある。一方に国内需要の喚起という反対するものがある。成長率の達成と言いながら、輸出の抑制とエネルギーの節約とが出てくる。これは全然合わないわけですよ。

公明党1977/05/12

80参議院 大蔵委員会 第10号

○鈴木一弘君 違うね、ちょっと。そうじゃなくて、先進国の間でありながら援助を必要とするようなかっこうになっています、宣言見ますとね、黒字国と赤字国というような表現になりますけれども。黒字の方か赤字を応援するような感じです。そういうことになると、もっと差のある南北の問題になったら、南の方が徹底してもっと大きな要求を出してくるんではないか。そうなってくると、いわゆる秩序ある経済発展じゃなくなるでしょうと。恐らく努力なき要求とか、こういうこと…

公明党1977/05/12

80参議院 大蔵委員会 第10号

○鈴木一弘君 私は整合性と言ったのは、日本国内でこれを取り扱ってこの宣言どおりやるというのは大変なことになる、相矛盾するものがある、こういうものをどうして判こを押してこなければならないのかというような疑問があったんですが、特に核エネルギーのことでは、これから特別の委員会を設けて八週間以内に結論を出すという、利用問題で、核の問題でなりました。その中に、御承知のようにロンドン宣言では、石油への依存度を減らすために、エネルギー資源の節約を図る…

公明党1977/05/12

80参議院 大蔵委員会 第10号

○鈴木一弘君 たとえば成長率を実質三%ずつ毎年上がっていったとすると、二十年で倍になるわけですね、大体。そういうようになりますよ。そういうことを考えますと、エネルギー消費が減るということはないだろうと思うんですね。それを省エネルギーということでのこういう約束、宣言をしてきたということは、経済で言えば縮小再生産に入ったということを大臣みずからお認めになってきたんじゃないかという感じがするんですけれども、その点はどうですか。

公明党1977/05/12

80参議院 大蔵委員会 第10号

○鈴木一弘君 それからもう一つは、六・七%の成長率の問題ですけれども、その達成は、今回のロンドンでの会議で、各国首脳間でも相当むずかしいという意見があったんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点は反応はいかがでございましたか。

公明党1977/05/12

80参議院 大蔵委員会 第10号

○鈴木一弘君 それにしても公表されている経済成長目標の達成ということが宣言ではっきりうたわれておりますけれども、そうなると、わが国としては六・七%実質成長というこれが、正式に国際的な約束というふうになったということですね、これは。裏打ちをされてきたわけです。そうなると、先ほども御質問ありましたけれども、公共事業の前倒しとか、そういったことだけでどうかと、一方では、先ほどの御答弁でも、日本の経済の成長要因の大きな部分が輸出ですね、そういう…

公明党1977/05/12

80参議院 大蔵委員会 第10号

○鈴木一弘君 その諭出を抑えているという点はいかがですか。それで達成できますか。

公明党1977/05/12

80参議院 大蔵委員会 第10号

○鈴木一弘君 集中豪雨的という話があったんですけれども、実態から言えば、日本の商品の方がマージンがいいとか、品物がいいとかということで、ほかの方の国の代理店、またその国の産業の同じ商品を扱っている代理店までが、どんどんどんどん日本の代理店にかわってくるということで、こちらだけの問題じゃないですね。これは。勝手に集中豪雨になっちゃう場合もあるんでしょう。そういう実態論に立たないでおっしゃっているのじゃないかという感じがするんですけど、集中…

公明党1977/05/12

80参議院 大蔵委員会 第10号

○鈴木一弘君 これは大蔵大臣、日本の輸出については抑制というよりは、拡大の方向であるというふうに理解してよろしいですね。

公明党1977/05/12

80参議院 大蔵委員会 第10号

○鈴木一弘君 経済企画庁にお聞きします。経常収支の赤字七億ドルというのが五十二年度の経済運営ということになっておりますね。六・七%のこの経済成長率、実質を保つための経済見通しですから、その中の国際収支で、経常収支七億ドルと赤字になっておりますが、どうも七億ドルの赤字となるような貿易の状況ではない、こういうようなことが日銀総裁が認めているようなんですけれども、そうなってくる、とこれは大分変わってくるのじゃないかと思うんですが、現状いまどう…

公明党1977/05/12

80参議院 大蔵委員会 第10号

○鈴木一弘君 じゃ、これは日銀総裁あたりが赤字になるような状況にないと、こう言っておりますけど、そういった気配はないですか。

公明党1977/05/12

80参議院 大蔵委員会 第10号

○鈴木一弘君 これはもしこういうように、日銀総裁が言っているように、七億ドルの赤字どころか、これは赤字にはならない、黒字であるというふうになってきますと、逆に六・七%というものを達成するには、抑えるか伸ばすかどっちかわかりませんけれども、輸出についての考え方が出て来なきゃならないことになるでしょうね。そういう点は、政策判断としては、大蔵大臣どう考えておりますか。

公明党1977/05/12

80参議院 大蔵委員会 第10号

○鈴木一弘君 それから大臣に、国内需要を拡大するということがうたわれているわけですけれども、国内需要を拡大して経済成長の目標率を達成すると、こういうふうに宣言ではあるんですが、それをしようとすれば、当然わが国としても、国内需要をこれより喚起するとなれば財政拡大をしなきゃならない。そうすると、三〇%が危険ラインと言われている国債依存度をさらに高める必要が出る。そう追い込まれてくるだろうと。そうすればこれは財政危機になりますね。そういうこと…

公明党1977/05/12

80参議院 大蔵委員会 第10号

○鈴木一弘君 じゃあ、時間があれですから、あと一、二問なんですが、今回のロンドン会議で——日本の場合は現在倒産件数が、東京リサーチの調査でも、四月に千五百八十件、三月は千七百件。失業者数が御承知のように三月で百三十万人を超えていますね。こういう状況です。消費者物価も毎年一〇%近く上がってきている。で、アメリカ、西ドイツの倍ということでございますし、そういう点で、失業者や潜在失業者の問題まで入れるというと、ほかの国と余り変わらないような感…

公明党1977/05/12

80参議院 大蔵委員会 第10号

○鈴木一弘君 当然、そういった各国に共通する、日本にだけないみたいなふうに思われては困ることはちゃんと言ってもらわなきゃいけないと思うんですね、言うべきポイントは。 それから、時間ですが、通産省からわざわざ来ていただいていますから一つ伺いますが、ロンドン宣言では、保護貿易主義は失業とインフレを招き各国国民の生活を脅かすものであり、われわれは保護貿易主義を否定すると、こうあって、自由貿易の必要を認めていますが、一方では、新聞報道等では、宣…

公明党1977/04/26

80参議院 大蔵委員会 第9号

○鈴木一弘君 特別減税の財政処理についてお伺いしたいと思います。 最初、この三千億円の減税の上乗せに対して、大分大蔵省財政当局は反対をされたと聞いております。これは予算編成のプライドもあるでしょうし、あるいは一番大きいことは、やっぱり財源難が主じゃなかったかと思いますが、この反対をした、追加減税に反対をした理由は一体何ですか。