鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1978/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○鈴木一弘君 まあ一番陳情を受けてきますのはやはり一般の場合であります。これがいまの答弁のように最高限が五千万円。それで無担保が八百万ついたとしても、五千八百万円が限界ということだろうと思うんです。すでにこの無担保でない方、無担保の方が五十年、そうでない方は四十九年ということでありますから、すでに四年以上もこれが経過している。実際いま景気を起こすんであれば、この限度纈の引き上げをするのが非常に必要じゃないかと思います。これはどうしても法…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○鈴木一弘君 実際、いまの答弁のとおりだろうと思いますけれども、人によってはこの限度、いわゆる五千八百万円では足らないというのもあるようなんですね。やはりもう少しこの枠の拡大を、いま言われたような、円高とかいろんなものに関係しての枠の拡大を受けられない人で、そして実際五千八百万円以上必要というのも出てきているわけです。こういうのについての道が全然あいてないわけですね。やはり景気対策の上からは何かその辺穴をあける必要があるんじゃないかとい…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○鈴木一弘君 実態を見きわめながらということですけれども、いまの答弁だと五千八百万では足らないという人については、そういう資金需要については道は閉ざされたままになっちゃっていくという感じがするわけです。その点は、そんなに数は多くないかもしれないけれども、利用状況を精査をしていただきたいと、それで対策を至急考えてもらいたいと思います。 次は石油税法案に入りますが、この法案の提案理由の説明の中で、「今後予想される石油対策に係る財政需要に配意…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○鈴木一弘君 まあ言えば、五十三年度以降、五十四年度以降になりましても、ずっと特段大きい変化をさせるということはないと、こういう理解ですね。そういうことでしょう。五十三年度の予算案概要に示されているのとは大きな相違はない、五十四年度以降は。こういう理解でいいですね。
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○鈴木一弘君 備蓄のことは後で少し伺いたいと思っていますけれども、わが国が現在、昭和五十二年度予算で見ても国税収入の八・一％ですか、石油から税金を取っている。これは西ドイツの八・二％でしたかね、それに次ぐ高い水準にあるということでございますが、しかし、それに比べて石油の国民一人当たりの年間の消費量は、アメリカ、フランス、西ドイツよりも少なくなっている。ということは、国際的に見ても、消費の上からいくと、日本は現在でさえ過大な税負担を強いら…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○鈴木一弘君 五十三年度の石油税を実施した場合が八・三％ということですね。そういうことで、確かに税収の中での話とすれ違いがあったと思うのですけれども、これが国民所得に対する石油関係の税金、こういうのを見ていくと、確かに言われるように日本はほかの国よりはそんなに高くない。しかし、いまドル防衛で問題になっている、ドルの問題で問題になっているアメリカ等は、国民所得に対しての、石油税の徴収は〇・三六％というふうに非常に低い状況ですよね。日本はそ…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○鈴木一弘君 いまの問題に関連するんですけれども、もし、現在の状況でも、税収総額に占める石油関係諸税の収入が高い、しかしこれが、一般消費税というような考え方がいまぼつぼつ言われてきておりますが、それが入ってくると今度は九％を超えるような状況というのが出てくるのかどうか、その辺はどうなんでしょう。
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○鈴木一弘君 これは、西ドイツのように付加価値税を含めて九・何％というような、約一割近いところまで持っていかれないようにひとつお願いをしたいと思います。 それから、今国会で関税定率法の改正が行われた。原重油関税についてはわずかながらもいじられて毎年下がってきた。これは関税率審議会の答申の趣旨に沿った措置であると思うんですね。確かに原料に対して課税するなんという、非常に関税かけるなんという奇妙なことがなされているわけでありますけれども、し…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○鈴木一弘君 石油に対しての何か財源がないだろうかということで石油税ができてくる、そういうことで、だからほとんどが輸入であるだけに関税と変わりないものですよね。それならばそちらの方でいじる、あるいは輸入課徴金というような考え方でいくということならば、一つの大きな目的――アメリカならば国内開発ということでしょうけれども、そういうような何か政策目的を持った上でやるということだと思うんですけれども、同じものをいじくり回しているだけのような感じ…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○鈴木一弘君 大臣、政治的な論議になるんですけれども、国民の方の声からいえば、円筒差益がいま大変問題になっております。それによる多額の利益が上がっているだろうと、そういうことを国民に還元してもらいたいという声が大きいわけですね、特に石油についてはありますが。そのときに一方で税金がふえていくということは、これは税の理論とか何とかは別ですよ、政治的な判断として、そういう還元を求めている最中に負担をかけていくという行き方はどんなものなんですか…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○鈴木一弘君 大臣、円高のことだけのお答えになられたんですけれども、私はそういうときに石油税をつけるということは反対の方向じゃないかという政治論はどうなんですかと聞いたんです。
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○鈴木一弘君 次は関連して揮発油税等、いわる軽油引取税から石油ガス税、こういうものについてですが、五十二年度でも一兆六千二百六十億円ですか、そういうことになっております、全合わせると。しかし、これが一般財源とはなっいるけれども、全部いわゆる道路整備緊急措置いうんですか、それに基づいて道路財源ということになる。五十三年度も同じシステムになるわけですね、そういうことになってくる。しかし、いま現状から見て道路整備事業だけが社会的、政治的な緊急…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○鈴木一弘君 次に、石油のいま挙げたようないろいろな諸税、それに加えて今度新たに石油税ができるということになるわけです。これは税収を広げるということだけじゃなくて、やはりこれは海外にも影響を与える、そういう内外の経済に与える影響が十分あるのではないか。ＯＰＥＣの各諸国がこれまでの原油の価格の引き上げを行ってきた。これからもないとは言えません。そのときの一つの理由の中に、消費国の政府が原油で利益を得ている、つまり税金で取っているじゃないか…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○鈴木一弘君 税制調査会が昨年の暮れにまとめた答申の中で、この創設について、これは原燃料に対し、先ほど答弁ありましたように一番根元において課税するということで、産業活動に対する影響の面から見ても非常に問題ではないかという反対意見があったと。私もこの反対意見はすごく重要な意見じゃないかという感じがしてしょうがない。本来は原料というものについての課税というのは避けるべきだというふうな感じがいたします、特に日本は輸入せざるを得ない国ですから。…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○鈴木一弘君 これはずっと答弁伺っていますと、石油新税をつくっても円高によって大分助かりましたので影響は少なかろう、円高がまるで救いの神のような感じの御答弁ばかりずっと大臣以下皆さんなさっていらっしゃるわけですけれども、実際政府税調の考え方の中に、省エネルギーの立場から原油に内国税をかけることが望ましいということだったんだろうと思いますね。 ところが、昨年八月の総合エネルギー調査会、これは通産大臣の諮問機関です。そこでの省エネルギー部会…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○鈴木一弘君 しかし、並列にしてもそういう意見もあったということで書いてあることは、何かあったときには、そういうこともございましたという答弁ができるようになっているわけですからね、これは期待をしているということです。 ところが、通産省の方の省エネルギー部会では、エネルギー価格が上昇しても省エネルギーの効果は望めまい、非常に薄いと言う。これは大臣、政府部内に二つの違った意見があったということになるわけですよ。そういうことになるんじゃないで…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○鈴木一弘君 昨日の新聞報道によると、大蔵省は再び一般消費税の五十四年導入を目指して税調の一般消費税審議をスタートさせるという方針を決めたということが載っていたんですけれども、今度のこの石油税法案、これはそういうことを背景に持った、一般消費税の先取りというふうに考えていいんでしょうか。
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○鈴木一弘君 石油税についてわが党は賛成なんですけれども、私はどうも疑問点というのかが非常にあるわけなんです。たとえば税調の答申の中で、「石油資源の有限性及び我が国においてはエネルギーの石油依存度が極めて高いという実情からみて、この種の税を導入することは適当である」というんですね。エネルギーの石油依存度がきわめて高いからということであれば、一般財源として税収の増加を図るというより、政策的目的を持ってということが前になければならないと思う…
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○鈴木一弘君 政府には……。
第84回 参議院 大蔵委員会 第11号
○鈴木一弘君 石油税に関連して、石油開発公団から理事の方においでをいただいておりますので、若干時間をおかりして伺いたいと思います。 石油開発公団のいままでの業務の主力というものは、大部分が海外のいわゆる石油資源の開発というか、自主開発といいますか、そういうものであったということなんですけれども、本年度からといいますか、いわゆる石油備蓄にも力を入れるようになってきている。 そこで、ひとつ最初に伺いたいのは、いままでの海外での石油資源開発の…