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東京大学公共政策大学院教授参議院衆議院
総発言数
7,972
直近の所属会派
直近の役職
東京大学公共政策大学院教授
直近の発言日
1978/10/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会27 件・27%
  • 予算委員会公聴会23 件・23%
  • 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
  • 厚生委員会8 件・8%
  • 社会労働委員会8 件・8%
  • 建設委員会8 件・8%

※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,972 20 を表示
公明党1978/10/17

85参議院 大蔵委員会 第2号

○鈴木一弘君 先ほど一般消費税についての質問がありまして、この創設を相当大蔵省は期待しているだろうと思いますけれども、現状ではいつでもできるようにしておくということは言いましたけれども、まず来年度実施は無理だろうと、こういうふうに思うんですけれども、その点の見通しはいかがですか。

公明党1978/10/17

85参議院 大蔵委員会 第2号

○鈴木一弘君 どうしても無理だとは思っていないといっても、それは期待を込めての話であって、現実はできないという、非常に困難だという意味にとっていいですか、いまの言葉。

公明党1978/10/17

85参議院 大蔵委員会 第2号

○鈴木一弘君 これは一般消費税を導入するしない、まあことしは導入はできないんじゃないかと思いますけれども、するしないにかかわらず、ほかの増税のことについてどう考えているかということです。 たとえば例を申し上げますと、揮発油税あるいは自動車重量税、それから酒税、たばこの価格の問題、有価証券取引税、こういったものについての増税はどう考えているのか。けさの新聞等によるとガソリン税について二五%上げたいという、道路財源として必要だということが検…

公明党1978/10/17

85参議院 大蔵委員会 第2号

○鈴木一弘君 その今後総合的に勘案してということは、やる可能性があるということですね。

公明党1978/10/17

85参議院 大蔵委員会 第2号

○鈴木一弘君 株式の売買について、現行の年五十回以上二十万株以上、これについては課税強化ということだそうですけれども、その内容はどういうふうになりますか。

公明党1978/10/17

85参議院 大蔵委員会 第2号

○鈴木一弘君 たとえば、年五十回以上だけの方とか、二つの条件を具備しなければというのを片方は外してしまうとか、あるいはもっと回数についても株数についても、現在のところをさらに低いところに持っていくとか、そういういろんな方法があるんだろうと思うんですけれども、どういうようなことかということです。具体的なことは避けられているようですけれども、二つの条件具備なのか一つの条件でいいのか、あるいはいま後段に言ったように下げていくのか、その辺のとこ…

公明党1978/10/17

85参議院 大蔵委員会 第2号

○鈴木一弘君 来年度の国債発行額については約十六兆円と、安倍官房長官がそういう談話をしておりますけれども、つまり国債依存度が、予算規模が約一五%増としても四十兆程度でございますからそれの四〇%程度ということになると、こういう一五%の伸びでこれだけの国債依存度四〇%、大変なことになると思うんですけれども、来年は大蔵省としては少なくともどの程度の国債依存になるというように現状は思っているんでしょうか。

公明党1978/10/17

85参議院 大蔵委員会 第2号

○鈴木一弘君 増税以外の財源対策、あるいは国債以外の財源対策ということで一つ伺いたいんですけれども、これは予算書の中にも大蔵省所管のところで出てまいります貨幣交換差増というのがございます。これ見ると、政府が対外的にドルで支払う金額、そういうことから円高差益として出てきたと、貨幣交換の差増として四十億円が補正予算に今回入っておりますが、こういうようないろんな形でのいわゆる財源調達の方法があろうかと思うんですが、それはどのように考えておりま…

公明党1978/10/17

85参議院 大蔵委員会 第2号

○鈴木一弘君 増税以外の問題で、いまちょっと一つだけ例の円高差益になるいわゆる貨幣交換差増について言っていただいたわけですが、いずれにしても今年度は五月分の税収を取り込みましたから、だから二兆円の増収がありましたけれども、財源が出ましたけれども、来年もそういうような特別なことはできないと思うんです。しかし、これはどうなるかわからないんですが、この点は大臣にお伺いしたいんですが、五月までだめだったから今度は六月までというふうな、そういうよ…

公明党1978/10/17

85参議院 大蔵委員会 第2号

○鈴木一弘君 そこで、それはよくわかりました。 いま円高の問題を挙げたんですが、財政上の円高差益、これをどう活用するかということが一つあると思います。一般会計だけじゃなくて、特別会計、政府関係機関、こういうことについてのかなり輸入の差益があるはずです、円高差益が。たとえば食管会計における輸入麦、輸入飼料、畜産振興事業団の輸入の牛肉、それから糖価安定事業団の輸入の砂糖、原糖です、それから石油公団による原油輸入、こういう差益を一般財源として…

公明党1978/10/17

85参議院 大蔵委員会 第2号

○鈴木一弘君 こういうことですから、全体でこれは大蔵省ではつかんでいませんか、こういう件については、概算は。

公明党1978/10/17

85参議院 大蔵委員会 第2号

○鈴木一弘君 答弁よくわかりましたけれども、いままでも各政府関係機関の銀行からの準備金等を取り崩して一般会計に入れておりますが、そのほか私ども調べただけではいろいろ電電等にも大きな利益がある。しかし、これはそのまま投資の方に向けられてしまっているということで余ってくる金じゃないという話でありますが、私は考えようによっては、いろいろと財源として当然財投に回すよりも一般会計の方に入れてしかるべきというような財源もあると思うんですね。そういう…

公明党1978/10/17

85参議院 大蔵委員会 第2号

○鈴木一弘君 日銀総裁、お忙しいところ恐縮でございますが、まあマネーサプライの件でちょっと、あとは金融のことで伺いたいんです。 マネーサプライのM2の方ですね、この増加に危険信号が出てきた、あるいは黄色い信号が出てきたということで、まあこれはインフレが懸念されるわけであります。いままでにないような伸びをやってきたということで、その点どういうように御観測をなさっているか、お伺いしたいと思います。

公明党1978/10/17

85参議院 大蔵委員会 第2号

○鈴木一弘君 まあ非常に警戒すべきではないけれども、よほど注意していかなきゃならないという、そういう微妙なところにあると思いますが、今度の国会でも、総理の発言の中に、一兆円減税を行うことはインフレのおそれがあるという、そういうまあ奇妙な答弁をなさっておられます。これは私は、一兆円減税がインフレの引き金になるというんじゃなくて、いままで行ってきた財政運営の中にインフレの要因があったとしか考えられない。 たとえば、五十年度から巨額に国債発行…

公明党1978/10/17

85参議院 大蔵委員会 第2号

○鈴木一弘君 まあこれ、今後マネーサプライが増加したということになれば、いまのような民間についてのいろんな調整ということで、私は公定歩合の引き上げ等もあるんだろうという予測をいたしまして、それをお答えいただきたいと思いますのと、いま一つは、M2が増加したときの調整策として、いままでは日銀は手持ちの国債を市中銀行に売りオペをなさってこられたと思います。そして資金の回収をしてきた。しかし、現状は市中の方が過大に国債を抱えている、逆に売りたい…

公明党1978/10/17

85参議院 大蔵委員会 第2号

○鈴木一弘君 確かに売りオペに転じるようなときには資金が何といいますか、市中にだぶついているからこそやって資金の回収をということだと思うんですけれども、しかし一方では、そちらも国債を持っているということで、場合によったらば、さらに旺盛な民間の資金需要には自分のところの持っている国債を売りたいぐらいだというところも出てくるだろうと、そういう点を心配しているわけです。つまりいままで、昭和五十年以前にあったような国債が大量に発行されてないとき…

公明党1978/10/17

85参議院 大蔵委員会 第2号

○鈴木一弘君 日本銀行はコール、手形市場の金利の自由化ということで進めようとなさっているようでございます。私どもも金利の自由化は原則的に賛成です。たとえば、どの銀行を見ても全部が全部資金の量が同じであり、そうしてまた資金需要が同一であると、だから同じ金利でというならわかりますけれども、銀行によってはきょうはお金がほしくないという銀行もあるでしょうし、ぜひほしいという銀行もあれば、これは当然預金金利だって銀行ごとに異なってあたりまえであり…

公明党1978/10/17

85参議院 大蔵委員会 第2号

○鈴木一弘君 そのできることから一つずつで私大変結構だと思いますが、さしあたり考えられるようなことはどういうことでしょうか。

公明党1978/10/17

85参議院 大蔵委員会 第2号

○鈴木一弘君 それから、その金利自由化を進めていく上で郵便貯金、厚生年金、共済年金、こういうのは本来財政投融資資金に回っておりまして、それが国債などを直に買っておるという金になっております。そういう点で、この金利自由化の問題で、郵便貯金などを除いての後のまさか共済年金、厚生年金なんというふうになりますと、これは金利の自由化はあり得ないということになります。これはすぐの議論ではございませんけれども、そういう点、どういうふうにお考えでござい…

公明党1978/10/17

85参議院 大蔵委員会 第2号

○鈴木一弘君 最後に一つ。 先ほどちょっと聞き漏らして申しわけなかったんですけれども、マネーサプライのM2の増加、一二%をちょっと超えたところにきていると、一二%超えたということで先ほど注意をしているというお話でしたが、非常に危険だというふうになるのは何パーセント増というふうにお考えかということだけ聞いておきたいんです。