鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1990/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 環境委員会 第3号
○鈴木説明員 この条約に基づきますと、分担金、拠出金の一％ということでございます。そうしますと、我が国の場合には三十万ドル程度のものになるかと思います。この金額というものはユネスコの本体への拠出に比べますと、先生御指摘のとおりにそう大きな額ではございませんが、今ＯＤＡの枠が非常に厳しい状況ということもございます。その点は関係省庁の方々とも十分御協議をしながら考えていきたいと思っております。 それから、めどについてでございますが、これは国…
第118回 衆議院 環境委員会 第3号
○鈴木説明員 先生の御指摘もございますし、環境庁長官の御発言もございました。右を踏まえまして、特に先ほども申し上げましたが、国内実施体制、今各国にも調査をしておりますので、その点も勘案しながら検討を先に進めてまいりたいと思っておりますが、めどにつきましては、その関係省庁さんとの協議を踏まえまして、外務省独断では決められない問題でございますので、十分協議をしながら進めさせていただきたいと思っております。
第118回 衆議院 環境委員会 第3号
○鈴木説明員 国内法の取りまとめということであれば、その所管官庁、国内の方を担当する官庁が決めることになりますが、条約そのものをお諮りするのは外務省の仕事でございます。
第118回 衆議院 環境委員会 第3号
○鈴木説明員 お答えいたします。 条約の問題といいますのは、それぞれ各省庁さんで協議をして検討していただくということがまず第一にあるわけでございますが、条約にはいろいろな細かい規定が盛り込まれておりまして、これは政府部内で十分、どこまで条約の各条文が規律を締約国に求めているのかということがございます。先生御承知のとおり、この条約についてはかなりの部分が努力規定ということで、はっきりとした義務規定というのは少ないのでございますが、それでも…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木説明員 外務省の社会協力課長でございます。お答えいたします。 いわゆる麻薬新条約でございますが、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約、こういう長い名前がついております。その内容につきましては、いわゆるヘロイン、コカイン、アヘン等々を含みます麻薬それから覚せい剤、幻覚剤、鎮静剤、鎮痛剤等の向精神薬、これらの物質につきまして、これらの不正な製造販売、輸出入、それから原料になります植物の栽培、こういうものを不正取引という…
第118回 参議院 建設委員会 第4号
○説明員（鈴木一元君） 実は、その後土地の移動などがございまして、区画整理によりまして、当初は七万八千平米ぐらいあったのでございますが、いわゆる減歩になりましてほぼ半分の三万九千平米になっているのでございます。それだけの面積に対して今六棟十四階建てを建ててございまして、戸数にして六百六戸ございます。それで、延べ面積で申しますと五万五千平米ぐらいございまして、敷地面積に対しましては約一四〇％ぐらいでございます。その一四〇％、ここは法律的に…
第118回 参議院 建設委員会 第4号
○説明員（鈴木一元君） 今私ども公務員宿舎を担当しておりますものですから、特に都市部の言ってみれば比較的低いものというのを建てかえまして、それで高いもの、高層集約化ということで、現在一番高いもので先ほど申し上げたような十四階建てというのをしているのでございますけれども、一般的に効率が悪くなりますものですから、小さい敷地のものを処分しまして、比較的大きな規模の敷地のところに全部集約するというやり方をやっているのでございます。 ここ三年間、…
第118回 衆議院 法務委員会 第3号
○鈴木説明員 お答えいたします。 先生御指摘になりました女子差別撤廃条約でございますが、この条約に申します「女子に対する差別」と申しますのは、性に基づく区別等によって女子の基本的自由及び人権を侵害するものを指しておることは当然でございます。ここで言います「基本的自由」及び「人権」とは、いわゆる我々が申します基本的人権のことを意味しているわけでございますが、皇位につく資格といいますものは、この基本的人権に含まれているものではございませんの…
第118回 衆議院 法務委員会 第3号
○鈴木説明員 お答えいたします。 基本的人権と申しますのは、各国で近代法制制定以来、近代法の中で制定されてきたものでございますが、国連の場でも世界人権規約その他で定められておりまして、各国、世界共通に認められている権利だというふうに解釈しております。
第116回 衆議院 決算委員会 第5号
○鈴木説明員 先生御指摘の大阪の郵便貯金会館につきましては、利用者のニーズと申しますか、宿泊施設が少ない、あるいはいろいろな会議室等が少ないということで、立地条件から申しまして増築が不可能な場所にございますので、そこら辺を解決するために、場所を変えまして新しいものをつくる、そういう協議があったわけでございます。 御指摘のとおり、確かに年数はまだ二十年ほどしかたっておりませんが、全体的なニーズと効率的な使用ということをいろいろ考えまして、…
第116回 衆議院 決算委員会 第5号
○鈴木説明員 特に、年数は何年たったら建てかえるということは決めておりません。ですから、この場合は約二十年でございますけれども、いろいろな施設につきまして、どちらが効率的か、あるいはコスト的に見てどうかということを総合的に判断して、多少、おっしゃるとおり物理的な意味での耐用年数がまだ来てない場合であっても、効率性を考えて建てかえを認めることもございます。
第116回 衆議院 決算委員会 第5号
○鈴木説明員 確かに先生おっしゃるとおり、物理的な意味から申し上げれば、通常、鉄筋コンクリートの場合、例えば法人税法とか法律関係の耐用年数で申し上げれば六十年でございます。ただ、最近のいろいろな進歩の早い中でありますと機能的に見て陳腐化してしまうというような問題もございますし、本件の場合、ニーズとの関係で応じ切れないという状況にあったようでございますので、やむを得ないということで判断したわけでございます。
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 早速法案から入っていきたいと思いますが、国の普通財産でございます土地に今回土地信託制度を創設する、そうしなきゃならないという理由。今の村沢委員の質問を伺っていると、土地信託をする場所が非常に少ないみたいな言い方でございまして、何だがこの法案はつくっても役に立たないのかなという感じを受けたんですが、いずれにしても創設しなきゃならない理由。 そして、今回この法案を直しておりますが、なぜ一部改正をしなきゃいけないのか。現在の国有…
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 法案の信託というのは、国有財産法の第二十条の改正になっているわけですけれども、二十条一項のところ、それから地方自治法で言えば第二百三十八条の五の第一項、同じことがありますでこの二十条に現在まで、「売り払い」であるとかあるいは「これに私権を設定することができる。」と言って、普通財産に対しての私権の設定を言っているわけです。そういうことから考えますと、その私権の設定の中に信託は含まれているんじゃないか。それならば何もここのとこ…
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 今までの法律で書かれている、今言われた交換とか売り払いとか譲与、こういう国有財産法第二十条第一項に掲げている行為が一つの例示である。信託というのははっきり所有権が受託者に移転するということになるわけですから、そういう点から考えても、今まで述べられていたのが、ただそれだけを今取り上げられて、大変厳しくその中には信託の概念は入らないようなお話しがあったんですが、これは一つの例示であるという説があるわけです。それから見ると改正し…
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 普通財産については、これはいわば私産であって、そして本質的には私法の規律を受ける、公法上の法律関係は生じないということになっているわけです。 これは最高裁の第三小法廷で昭和三十五年の七月十二日にあった判決、これも、納税のために物納された土地を大蔵大臣が払い下げる処分は、私法上の売買であって、行政処分ではないということです。それから同じく四十一年十一月一日の同じ第三小法廷での判決では、国の普通財産の売却代金の債権は、会計法第…
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 大分これはこの法律をつくるときに問題になったところのようでございますけれども、本当はなくたって間に合うけれども、今の答弁のように、無理やりでもはっきりと確認しておきたいということで明示をされたんじゃないかと、ざっくばらんに言えばそういうことじゃないかというふうにしか受け取れないんですけれども、この辺はこれで子としておきましょう、はっきりさせておけばよろしいですから。 国有財産についての信託制度を設けた。いろいろございます、…
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 さっき私は公共的施設と言ったんで、公共施設とは言いませんでしたよ。 今の大臣の答弁で次の質問にお答えいただいたような感じがしましたのでやめますけれども、民間の土地信託制度が大分ブームになりつつあるような感じですけれども、それが国有地でも起きるかなと思ったんですが、そういうわけでもないような話なんで、安心しました。 この法案や、受託者としてはどのようなものが考えられているかということです。先ほどからの答弁では信託銀行だけのよ…
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 一回限りの信託会社ができてもおかしくはないということになるわけですね。 国有財産特別措置法というのがございますが、その第十条で普通財産について、この普通財産は旧軍関係の普通財産になっておりますが、この管理委託の問題がずっと述べられております。これも、普通財産を使用し、収益することができるとか、お金を国に納付しなさいとか出ておりますが、この第十条の管理委託とこっちの信託の問題とどういう関係になるんでしょうか。
第104回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 この旧軍関係のいわゆる普通財産の場合に、やはり先ほどのような小さい土地のものもございます。またそうでなくても、将来ぜひここのところは信託でもって開発をしていきたいというような場合には、管理委託を一遍取りやめてそしてやるというふうになるんでしょうか。その辺のところをちょっと伺いたいんです。