鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 2018/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
○参考人（鈴木一人君） 私も、大学に勤める身として、今の研究費の状況というか、いろんな形で苦労はしております。 宇宙開発そのものが、今やっぱりベンチャーが台頭してきているのは、一方で研究開発だけでこの研究開発が成立しなくなってきているというのが現状にありまして、やっぱり使っていく、技術を開発して使っていくというところまでが一つのパッケージにならないとなかなか研究費が付かないという、こういう現状があるというふうに認識しております。 ただ、…
第196回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
○参考人（鈴木一人君） 今、宇宙空間のガバナンスというのはグローバルな問題で、これはやっぱりルールを作るプロセスにおいてそのステークホルダーに何か同意できるような仕組みをつくっていかなければいけないんですが、先ほど来言っていますように、日米欧と中ロというこの溝はやっぱり非常に深くて、そこで大きく考え方が違う、宇宙空間の考え方が違う。 そこはやっぱり、日米欧に関しては宇宙を利用するですとか宇宙空間を安全な場所にすることによって人類が便益を…
第196回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
○参考人（鈴木一人君） 確かにグローバルなルールを作るというのは難しい。アジアの場合は、どうしてもやっぱり中国、ロシアというのはアジア太平洋の枠組みに入ってくるので、グローバルな議論が縮小する形で、アジア太平洋地域というのはややグローバルなものがより煮詰まった状態になっているんですけれども、ヨーロッパはかなり、そういう意味ではＥＵを中心にこのグローバルなルールを作っていくということを進めておりますし、また、ＥＵと例えばアフリカ諸国とのコ…
第126回 参議院 法務委員会 第5号
○説明員（鈴木一君） お答えいたします。 先生今、受注額と申されましたけれども、我が国におきます建設投資額は平成四年度、まだ見通してございますけれども、その中で官公庁投資につきましては三十四兆二千億円と見通されております。
第126回 参議院 法務委員会 第5号
○説明員（鈴木一君） それでは昭和六十三年度から平成四年度までの我が国建設投資額の中で占める政府投資の数字とその比率についてお答えいたします。 昭和六十三年度でございますが、二十三兆四千億円、平成元年度は二十四兆八千億円、二年度は二十六兆四千億円、三年度は二十八兆九千億円、四年度は三十四兆二千億円。 これにつきまして建設投資全体に占めるシェアでございますが、昭和六十三年度が三五・一％、平成元年度が三三・七％、平成二年度は三二・四％、三年…
第123回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○説明員（鈴木一君） お答えいたします。 建設投資に占める公共投資の割合は五割程度でございます。
第121回 参議院 厚生委員会 第9号
○説明員（鈴木一泉君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、日本としてもこの問題について積極的な取り組み、具体的な貢献ということが求められております。御指摘の国連薬物乱用統制基金、本年から機構が改革になりまして国連薬物統制計画、こういう形で改組されておりますが、平成二年度は我が国の拠出は八十万ドルでございました。欧米の水準、こういったものに我が国としてもできるだけ並ぶように努力をしておりまして、今年度、平成三年度にはこの八十万ドルか…
第121回 参議院 厚生委員会 第9号
○説明員（鈴木一泉君） お答えいたします。 締約国でございますが、本年九月二十七日現在で四十八カ国でございます。その中で先進国でございますが、アメリカ、カナダ、スペイン、イタリア、フランス、イギリス、スウェーデン等でございます。
第121回 参議院 厚生委員会 第9号
○説明員（鈴木一泉君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、ただいま御審議いただいております二法は、麻薬新条約を批准するために必要な国内法制を整備するものでございます。したがいまして、この二法の成立によりまして締結のための必要な国内法は整うことになります。 具体的な批准のめどでございますが、ただいま具体的にこの時期ということは申し上げることはできないのでございますけれども、この二法の成立を待ちまして、さらに政令、省令、それから最高裁…
第121回 衆議院 厚生委員会 第9号
○鈴木説明員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、既に麻薬に関する単一条約と向精神薬に関する条約、この二本の主要な条約がございます。この二条約につきましては、その製造、取引、分配、使用、こういったものについて免許または許可、これは各国の国内措置でございますが、そういったものによりまして利用を制限し、乱用を防止するということでございます。 他方、こういう各国内の措置、これでは不十分だという意見が近年特に高まっておりまして、特に先ほどか…
第121回 衆議院 厚生委員会 第9号
○鈴木説明員 ただいままでに批准をいたしました国々といたしましては、本年八月二十六日現在の数字でございますが、国としては四十六カ国ございます。さらに欧州経済共同体もこの締結を行っております。 サミットの諸国としては、先生御指摘のとおり、米国、カナダ、イタリア、フランス、イギリスといったところが締結をしております。日本とドイツがまだ未締結ということでございますが、特に御質問のドイツにつきましては、麻薬新条約の早期締結、こういったものを図る…
第121回 衆議院 厚生委員会 第9号
○鈴木説明員 お答えいたします。 現在御審議いただいております麻薬関係の二法案でございますが、これは先ほども先生御指摘のとおり、さきの通常国会で御承認をいただきました麻薬新条約の本体そのものを国内的に実施するために、新たに国内的に整備を要する事項について定めたものでございます。したがいまして、この二法案の成立によりまして、麻薬新条約の国内実施のための国内法体制というものが整うことになります。 さらに、今後の手続についての御質問でございま…
第121回 衆議院 厚生委員会 第9号
○鈴木説明員 お答えいたします。 本年二月のアジア・太平洋地域麻薬対策高級事務レベル会議の目的でございますが、麻薬問題についての国際的な取り組みといった努力が特に昨年大変強まりまして、昨年初頭の国連におきます麻薬関係の特別総会、ここで世界全体のグローバルな取り組みの強化、こういったものが申し合わされました。その中で、特に全世界の協力強化、地域での協力強化、それから各国内での取り組みの強化、こういった三つのレベルでの協力の強化の必要性が求…
第121回 衆議院 厚生委員会 第9号
○鈴木説明員 お答えいたします。この調整センターに関する作業でございますが、基本的には、この東京宣言の趣旨を踏まえまして全く新たな機関を設立するということではなくて、既存の国連薬物統制計画、これは国連の機関でございますが、この機関を拡充していくといった形で設置しようと考えております。 今後のめどでございますが、現在この薬物統制計画の方で素案をつくっておりまして、第一案といういわゆるたたき台といったものは私ども既に入手しておりますけれども…
第120回 衆議院 環境委員会 第5号
○鈴木説明員 お答えいたします。 昨年の御審議の際に、私の方から御紹介いたしました各国への調査の内容でございますが、三十八カ国すべての回答を得られたわけではございませんが、各国の国内関連法令がいかなるものであるか、それから国内リストの作成状況がいかなるものか、またその根拠は何であるか、それから目録の提出、この方法といったものについて調査をいたしました。 すべてをかいつまんで御報告する時間はございませんけれども、国内関連法令との関係では、…
第120回 衆議院 環境委員会 第5号
○鈴木説明員 後ほど御提示することにいたします。
第120回 衆議院 環境委員会 第5号
○鈴木説明員 お答えいたします。 分担金の点につきましては、昨年も御説明をさせていただきましたが、予算と絡んでくる点でございます。額としては非常に大きなものではございませんけれども、現在予算枠が非常に厳しい状況で、その点、財政当局とも検討する必要がございます。
第120回 衆議院 環境委員会 第5号
○鈴木説明員 先生御指摘の予算の、また分担金の点でございますけれども、これはこの条約の締結の可能性について検討する際の一つのポイントでございますが、その点と並びまして、私ども今そのほかの条約上の点、特にどのような義務が締約国に課されるのかといった点を検討しております。そういう点と相まって、この条約の締結のための国内法制の体制がすべて問題がないという時点になりますれば、予算上の点も検討していきたいと思っております。
第120回 衆議院 環境委員会 第5号
○鈴木説明員 お答えいたします。 昨年の先生の御指摘もございまして、私ども、先ほど御紹介いたしました各国への調査、これに基づきまして、環境庁さん、それから文化庁さんとともに三省庁の間で、この条約上どのような義務が課されるのかといった点についての実態的な検討を開始いたしました。まだ完全にその作業が終了しているわけではございませんで、一応第一条から第三十八条まで逐条ごとに、どのような問題点があるかということについて、一通りの第一回の勉強をい…
第120回 衆議院 環境委員会 第5号
○鈴木説明員 お答えいたします。 まず結論から申し上げます。ただいま三省庁間で具体点な点についていろいろ検討しているわけでございまして、細かい点の作業というのがかなり詳細な作業を必要としておる、こういう認識でございます。私どもとしましては、今国会での外務大臣の答弁等もございます。できるだけ速やかに検討を進めていきたいと考えておりますが、現在作業のめどといったものを先取りして、どの時点で可能であるかといった点については、残念ながら申し上げ…