鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1962/12/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第42回 参議院 予算委員会 第4号
○鈴木一弘君 資本構成の中で、資本がどのくらいで何%くらい——今の外国の外資一〇〇%の三社というのはわかっているのですが、外国資本が直接入っている六社、間接に入っている三社、これは何%程度外資が入っているのですか。それについてのお答えがなかったのですけれども。
第42回 参議院 予算委員会 第4号
○鈴木一弘君 それから、いま一つ伺っておきたいのですが、原油あるいは重油でもって外国から入って参ります、サウジアラビア、あるいはイラン、イラク、あるいはアメリカから原油が入ってくるわけでありますが、その原油を入れる先でございます。向こうの相手側でありますが、国は別ではありますけれども、会社の系統は同じじゃないか、こういうふうに考えられるわけであります。大体どこの国の会社の資本によるところの原油を買っているのか、それが多いかということにつ…
第42回 参議院 予算委員会 第4号
○鈴木一弘君 今通産大臣から二つの資料についていろいろ御答弁いただいたのですけれども、それを見てみますというと、わが国の中では二十三社のうち大きいところの会社十二社のうち、海外資本によるものが六一・八%の海外資本が資本総量の中に入っているということでありますし、今度は原油の買付先を見てみますというと、米国七割、英国系が一五・六%、ソ連が六・六と、こういうことであります。そこで私は非常にこれは危険な点があると思いますので、これは総理に伺い…
第42回 参議院 予算委員会 第4号
○鈴木一弘君 インドネシアであるとか、あるいはそのほかのほうから入れるのを資本を投下して五百万トンを八百万トン、そういうふうに漸増していく計画のようでありますけれども、現実に現在のところでは、そのようにゆっくりしているよりさらに急がなければならないのじゃないか。もっと、石油の場合にいたしましても、アラビアだけでなくて、さらに東南アジアとの提携も必要でありますし、東南アジアの石油を、現在のように一%にも満たないというような状態でなくて、さ…
第42回 参議院 予算委員会 第4号
○鈴木一弘君 それから先ほどの総理の答弁の中で、いわゆる資本のわが国からの投下でございますが、石油に関するさらにテンポを早めていくというような努力はどう考えられておりますか。
第42回 参議院 予算委員会 第4号
○鈴木一弘君 今の問題については徐々にではなくて、もっと安全保障という国家の存亡危急に関する問題でもありますので、さらに力をかけてテンポを早めていくというような対策というものを立てていただきたいと、こういうふうに思うわけです。その程度にいたします。 今の電力三千万トンの問題について、今度は通産大臣に伺いたいのですが、非常にこれについては、石油専焼の場合に比べればかなりの不当損失というものを九電力に負わせなければならぬという場合が出て参り…
第42回 参議院 予算委員会 第4号
○鈴木一弘君 適当な処置というものの内容をちょっと聞かしていただけませんか。
第42回 参議院 予算委員会 第4号
○鈴木一弘君 具体的内容が早くきまらなければせっかくの石炭対策大綱も動かないわけであります。具体的な内容というものはいつごろまでに大体でき上がってくるか、その時期だけをひとつお伺いします。
第42回 参議院 予算委員会 第4号
○鈴木一弘君 次に、三十八年度にはスクラップ・アンド・ビルド計画でどのくらい閉山になり、あるいはどのくらい、何トンくらい減らすと、こういう見込みですか。
第42回 参議院 予算委員会 第4号
○鈴木一弘君 審議会にかけて調査するのはわかるのでありますけれども、非常に、スクラップというか、閉山のほうが早くなるような傾向も……産炭地に行きますと、早くうちのところも何とかならないかという声も坑内に勤めている人から、経営者から、聞かれるわけであります。非常にテンポが早まるような気持がいたします。そこで、大体の、現在通産大臣が見た上で、見込みというものも、もうすでにある程度あっていいのじゃないかと思うのでありますけれども、審議会だけに…
第42回 参議院 予算委員会 第4号
○鈴木一弘君 次に、産炭地振興事業団。先日の答弁からも十一億残っているというような、十一億円ですか、どうしてこういうふうにこれは残っちゃったわけですか。すでに当初において十億出ているわけでありますけれども、それが残ってしまっている。どういう理由で事業が行なわれなかったのか、これについて、これはひとつ通産大臣からお伺いします。
第42回 参議院 予算委員会 第4号
○鈴木一弘君 そうすると、この十一億は、この事業団の年度内でもって大体消化できる、こういうふうに考えてよろしいわけですね。 そこで、この産炭地振興事業団についてですが、細則、施行細則のようなものですか、そういうようなものがないというように伺っていたわけでありますが、それで今も十一億円も残ってしまったというわけでありますけれども、何というか、措置方法といいますか、あるいは細則といいますか、そういうものを完備したわけでありますか。
第42回 参議院 予算委員会 第4号
○鈴木一弘君 最後に労働大臣に、この石炭のことの最後で伺いたいのですが、昨日の石炭対策特別委員会で石田委員の質問に対して、失業対策関係の原価の引き上げや物価の変動、あるいは客観情勢の変化がある、そういうのがあれば、離職者の就職促進手当を増額するつもりがあるか、こういうのに対して、四百五十円で生活の安定をはかれない情勢になったときには、当然手直しを考える、こういうような御答弁があったようでありますが、それでよろしゅうございますか。
第42回 参議院 予算委員会 第4号
○鈴木一弘君 これは非常に重要な問題でもありますので、その問題についての総理のお答えをお願い申し上げます。
第42回 参議院 予算委員会 第4号
○鈴木一弘君 次に給与担当大臣に、今度は公務員の給与引き上げの問題で伺いたいのですが、どうして勧告が五月一日から実施になっているのを、それを十月一日から実施にしたのか。今まで昭和三十五年度から連続ずっとおくれております。毎年のようにおくれておりまして、今年度も五月一日実施というのが十月一日実施になってきた。どうしてそうなっていったか、その理由について一応お答え願いたいと思います。
第42回 参議院 予算委員会 第4号
○鈴木一弘君 そうすると、技術的な問題でなくて、財政的な問題でもっておくれた、十月一日実施に踏み切ったと、こういうわけですね。そこで、財政事情ということでありますが、公務員の状態から考えてみれば、人事院だけがたよりであります。現在争議権もありませんし、そういう人事院の勧告だけがたよりとなっているわけでありますので、その点が私どもとしては、財政事情によるのかもしれませんが、まだ財政事情のほうだけでは、何となくすっきりしないものがある。どう…
第42回 参議院 予算委員会 第4号
○鈴木一弘君 自治大臣からは、でき得れば年度内にしてもらいたい、そうして予算編成に間に合うようにしてもらいたいという強い要望が出ておるわけでありますが、総裁のほうの答弁としては、非常に苦慮しているということであります。そこで、これは人事院の総裁に伺いたいんですが、技術的なことでもっておくれていくのか、あるいは、次のそのときの予算編成に間に合わせるとなれば、どうしても見込み勧告でなければならぬということで苦慮しているのか、技術的な問題なの…
第42回 参議院 予算委員会 第4号
○鈴木一弘君 予測の勧告は非常にむずかしいかもしれませんが、しかし、技術的な問題だということであれば、できる限り能率を上げて、詰めていけば、地方公共団体にとっても、途中でもって予算の執行に支障を来たすというようなことがないようになってくるわけです。少なくもそういう面について努力を続けてもらいたいと思うのです。くどいようでありますが、もう一度その点を伺っておきます。
第42回 参議院 予算委員会 第4号
○鈴木一弘君 次に、同じく人事院総裁に伺いたいんですが、行政管理庁が公務員の人事管理に関する監察結果というのをまとめております。まとめて検討を依頼しておりますけれども、その中に、国家公務員法によって公務員の任免、給与など、人事管理に反映させるための勤務評定を実施していないところがある。具体例をあげていろいろ言われております。そこで、現在の勤務評定というものは行なわれていない。そこで、まじめな職員でも昇給のときには一律であったり、あるいは…
第42回 参議院 予算委員会 第4号
○鈴木一弘君 そうすると、活用価値があると、こういうことですか。