鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1967/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 予算委員会 第7号
○鈴木一弘君 大蔵省が毎年予算審議の資料として私どもに出している「租税及び印紙収入予算の説明」、そういうものの中から、平均扶養人員というものを見ると、四十二年度は、源泉所得税は、現行の〇・八一から〇・八〇人である。あるいは申告所得についても、一・七二の現行を一・七〇にしたと、そういうようになっているわけです。その意味はどういう意味なんですか。これは扶養親族は少ないというように考えておられるのでしょうか。
第55回 参議院 予算委員会 第7号
○鈴木一弘君 ですから、税の見積り方式として使われているのは、いまのような源泉所得については一・八人ということで、家族構成でいえば二人を切っているわけです。申告所得についても、とにかく三人を切っているわけです。一・八人、営業で一・八人ということ、本人を入れて二・八人ということですから、三人を切っている。こういうように見ると、税の見積もりのときには、そういう数字で勘案しておられて、減税として公表されるときには、標準四人というようになるとい…
第55回 参議院 予算委員会 第7号
○鈴木一弘君 大蔵大臣にこまかいことを伺ってもしようがありませんので、大きく伺いたいのですが、前に、昭和四十五年ですか、もっと前に標準世帯で百万円までの減税をやると申されたのです。それは政府としても発表になっている。それでは、その百万円の減税というのは、標準四人世帯でやるというように、ここであらためて理解してよろしゅうございますか。
第55回 参議院 予算委員会 第7号
○鈴木一弘君 そりゃ変わるのはわかっております。変わるのはわかっておりますが、実情に合っていないわけです。実情は、いま答弁がありました四・〇八人をもって標準世帯にしているわけですから、現実に合わないということは、標準五人世帯で百万円ということは、一人あげ底分ができているわけです。一人は抜いてあるわけです。一人抜いたものをもっているということは、標準世帯といわれれば、国民のほうは、自分のうちはと、だれでも思うわけです。四人家族でも、わが家…
第55回 参議院 予算委員会 第7号
○鈴木一弘君 次に、同じ税についてでありますけれども、個人、法人の、政治家個人に対する政治献金の課税、この問題についてもう一度伺いたいのですが、たとえば国税庁から、この「所得の種類と計算について」、あるいは国会議員全部に、参議院、衆議院の会計課から、それについての国税庁に対して回答を求めたのがきております。それによりますと、「国会議員等が政治活動のために個人、法人等から受ける政治資金も、原則として、雑所得にかかる収入金額」になる。そうあ…
第55回 参議院 予算委員会 第7号
○鈴木一弘君 どうも最後のほうのことばがよくわからなかったのですけれども、ことごとく個人、法人から受ける政治資金は雑所得に入れるのですか入れないのですか。
第55回 参議院 予算委員会 第7号
○鈴木一弘君 そうすると、ことごとく雑所得なり一時所得なり贈与所得の中に全部入るということですね。そうなりますと、そこで、今度は雑所得となれば、これを必要経費としてある程度経費というものを控除することになっております。その必要経費の中に政治活動のために使用した費用、たとえば、もっぱら政治活動のために使用する事務所の減価償却費、秘書の給料、政見発表のための会場費などは必要経費になるけれども、住宅の取得や借り入れのための支出、家事的な費用の…
第55回 参議院 予算委員会 第7号
○鈴木一弘君 これは疑惑があれば、国税庁長官、査察も行ないますか。
第55回 参議院 予算委員会 第7号
○鈴木一弘君 大蔵大臣に伺いますけれども、結局私が申し上げたいのは、たびたびここで国会対策費等が問題になったことがあります。そういう国会対策費が出される、確かに政治資金規正法に基づいて出された収支報告書は、党の幹事長そのほかの方々が受け取っておられるから、これは問題にならない。それから先にいった場合にそれが個人に渡ったということになる。その場合の課税についての問題があるのでありますけれども、これを正確に今後は――四十一年度については出た…
第55回 参議院 予算委員会 第7号
○鈴木一弘君 いま一つは、これは前回もこの委員会で私から大蔵大臣に伺ったのでありますが、いま国税庁長官から答弁のあった、選挙に関するところの収入というものがありますね、支出に使われる……。その場合には課税をされないということに所得税法ではっきりなっています。ですが、選挙に関するといっても、選挙期間になってからなのか、いわゆる公示になってから後なのか、その以前なのか。あるいは改選から改選までの中間なのか。その辺になるとあいまいもことしてい…
第55回 参議院 予算委員会 第7号
○鈴木一弘君 期限を詰めるという、期限を限定したいというような、そういう考えはないのですか、限定するという……。
第55回 参議院 予算委員会 第7号
○鈴木一弘君 次に、物価に移りたいのですが、総選挙の際に、物価安定を佐藤内閣が看板にしておられた。ところが、四十二年度の予算編成のときには、逆に物価上昇をそそのかすというような感じを受けております。で、物価安定の名案が見当たらない。それだけではなくて、十月から米価は一四・四％引き上げる、あるいは医療保険料率も千分の六五から七二に上がる、また本人負担の薬剤あるいは初診料の引き上げなどを行なおうと、こういうふうになさっているようでありますけ…
第55回 参議院 予算委員会 第7号
○鈴木一弘君 物価安定推進会議のことについてはあとで伺いたいんですが、米の問題、米価だけを見ましても、四十年が一四・八％の値上げ、四十一年が八・六、そうしてことしの十月から予定されておるのが一四・四％、これはもう三十九年から比べますと、すでに四五・三％という値上げをしておるわけです。つまり、米の値段は五割上がった、そうなりますと、これが国民生活を圧迫しないということは、これはとうてい言えないと思います。総理御自身は、一体消費者米価という…
第55回 参議院 予算委員会 第7号
○鈴木一弘君 適当なところをきめるというのは、一四・四と予定されておる数字より下がるということですか。
第55回 参議院 予算委員会 第7号
○鈴木一弘君 それから次に、消費者物価の中に占める物価の上昇の寄与率がございますけれども、食糧費がいままでは寄与率の中で最高のものを占めておるわけです。過半数をこえておるわけです。四十二年度一四・四％十月から上がるとなると、米のいわゆる物価上昇に対する寄与率は何％くらいになりますか。
第55回 参議院 予算委員会 第7号
○鈴木一弘君 ですから、まあ年度を通じていえば、七％程度ということになるわけですね。年度を通じてというか、十月から上がるということですから、半分だから、三・五と。それでやみ米を入れたらどうなりますか。
第55回 参議院 予算委員会 第7号
○鈴木一弘君 消費者米価については、食管会計の赤字を一般会計で始末する、そうして消費者米価が値上げにならない、そういうことに血税を使うということは有効ということにはならないか、これは少なくとも三年前に臨時行政調査会が、乱立している公団・公庫を統合整理するようにと、このように勧告をしているわけです。ところが、四十二年度の予算では、疑惑を持たれている公団・公庫の新設ということがなされておるわけです。国民からも非難を受けている。それに比べれば…
第55回 参議院 予算委員会 第7号
○鈴木一弘君 食管法では、はっきりと、消費者米価については、家計費及び物価その他の経済事情を勘案して、ということがあります。そうして消費者の家計を安定させるということにある。先ほども経企庁長官の答弁では、四・五％といっても、消費者物価については、これは決して低くはない、高いもんだという、そういう見解、答弁がなされた。それから見ると、いまの御答弁のように、生産者米価との逆ざやがあるから、財政負担力ということから見て、その改定がどうしても消…
第55回 参議院 予算委員会 第7号
○鈴木一弘君 そうすると、逆ざやを解消する程度のものは負担してほしいということになりますと、食管法の中には、財政負担力のために消費者米価を定めよということは一つも書いてないわけです。食管法を改正しようというのですか。
第55回 参議院 予算委員会 第7号
○鈴木一弘君 だから、食管法の趣旨といえば、この条文に書かれているところでしょう。条文に書かれているところから見れば、財政負担力云々はない。食管法にはないけれども、逆ざやは持ってもらわなければ困るということになるわけです。と言えば、食管法は不適当だという政府の見解なんですかと私は聞いている。