P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
東京大学公共政策大学院教授参議院衆議院
総発言数
7,972 件
直近の所属会派
—
直近の役職
東京大学公共政策大学院教授
直近の発言日
1967/05/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会27 件・27%
  • 予算委員会公聴会23 件・23%
  • 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
  • 厚生委員会8 件・8%
  • 社会労働委員会8 件・8%
  • 建設委員会8 件・8%

※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,972 件中 20 件を表示
公明党1967/05/06

第55回 参議院 予算委員会 第7号

○鈴木一弘君 そうすると、捜査の秘密上できないということは、いえば、これからの公判を進めていく場合、それから証拠を固める場合、そういうものに対して非常に証拠隠滅の心配がある。あるいは公判を正確に維持することは困難だからその氏名は公表できない、そういうことなんですか。

公明党1967/05/06

第55回 参議院 予算委員会 第7号

○鈴木一弘君 関係者の名誉云々ということが出てまいりましたのですが、ここで私は総理にお伺いしておきたいのですが、道義上、政治上の責任ということは、刑事的な責任あるいは捜査上の責任とは全然別のものです。そうすると、いやしくも疑惑をもたれた、疑惑をもたれたけれども、捜査の結果白であった、心配がない、刑事的な責任がない、こうこうこういう人を疑われたけれども白であったということは、公表しても差しつかえないだろう。また、それを言うことが政治的な責…

公明党1967/05/06

第55回 参議院 予算委員会 第7号

○鈴木一弘君 これは私のほうで公表しろといっても、なかなかされぬだろうということは想像しておりましたけれども、しかし、国民の側から見ると、その本人の名誉云々よりも、国の政治それ自体の姿勢ということが非常に問題だろうと思います。そういう点で道義上はっきりしてほしい、これは最後に要望だけしておきます。そうしておかないと、検察に対する信頼というものまでも最後に失われるというおそれが出てくる。 次に、四十二年度のいわゆる公債、国債発行について伺…

公明党1967/05/06

第55回 参議院 予算委員会 第7号

○鈴木一弘君 いま七千三百億の自然増、そのうち減税をやりましたから六千五百五十億ぐらいしかないわけですね。それから見ても思うのですが、いま依存度は減らしてきているというお話であった。確かに四十一年度は景気がよくなったならば、そのときには国債を減らしたり、償還のことを考えるということをはっきりと政府側は答弁をなさっている。ところが、四十二年度は昨年当初に対して七百億を増額しているわけです。ところが、四十一年度の分を見ますと、七千三百億の国…

公明党1967/05/06

第55回 参議院 予算委員会 第7号

○鈴木一弘君 税収が伸びてきたらば、依存度を減らしてくる、四十二年度の実績を減らすということですけれども、伸びてこないときには依存度は減らさないということですね、そうなりますと。

公明党1967/05/06

第55回 参議院 予算委員会 第7号

○鈴木一弘君 政府が、私は見ていて思うのは、結局、当初で千三百五十億円昨年の実績に比べて国債が増加したということは、これは健全的均衡財政というものに回復していこうという努力を全く放棄した、今後は国債を抱いた財政、それを理想としているんではないか、このように思うわけです。で、なぜ健全的均衡財政に向かって努力をなさろうとしなかったのか、もし真剣に健全均衡財政に臨もうとするならば、当然編成時のとき、先ほどお話がありましたけれども、総選挙後の税…

公明党1967/05/06

第55回 参議院 予算委員会 第7号

○鈴木一弘君 それでは四十六年度は一体どのくらいお考えになる予定ですか。経済社会発展計画そのほか計画があることでもありますから当然のことでもありますけれども、われわれとしてみれば、ずるずる何となく国債が自然にふえてしまっていくということになれば、非常な心配を持つわけです。そうすると、四十六年には一体どのくらいになるというふうにお考えになりますか、四十六年度。

公明党1967/05/06

第55回 参議院 予算委員会 第7号

○鈴木一弘君 それでは一体、今後の国債発行のルールをどういうふうになさろうとなさるんですか。依存度を年々減らしていくのか、絶対金額というものを減らしていくのか、その辺のところはどうなんでしょう。

公明党1967/05/06

第55回 参議院 予算委員会 第7号

○鈴木一弘君 これは非常に重要な問題だと思うのですが、いままでずっと、戦後ほとんどが均衡財政あるいは超均衡財政というようなかっこうをとってきたわけです。それが四十年度の終わりから国債というものが導入されてきて、ここで赤字財政に変化したわけであります。それをいつかは回復しなければならぬときがあるだろうと思う。ただいたずらに、依存度を減らしていきます、しかし景気の動向、経済の動向でどうなるかわからない。そういうルールだけでは、これから先、や…

公明党1967/05/06

第55回 参議院 予算委員会 第7号

○鈴木一弘君 先日のここでの大蔵大臣の答弁は、公債発行を恒久化するとは考えないということを言われたわけです。はっきりそう申された。ところが、いまのお話を聞いていると、当分の間続ける。しかも、その当分の間を見てまいりますと、四十一年度から四十二年度までの増加発行の比率は絶対数で約一割と、こう押えられるわけです、四十一年、四十二年の間を見ますと。それを今後四十六年まで毎年一割ずつ増加をしていったと見ると、五兆六千億円というような累積の数字に…

公明党1967/05/06

第55回 参議院 予算委員会 第7号

○鈴木一弘君 私の申し上げているのは、いま一つは、単年度の国債発行額が一兆円近くになるときが来る。それをこえて、しかも累積額が五兆円、六兆円ということになってくると、そういう事態になっても財政上は何も問題がないんですか。

公明党1967/05/06

第55回 参議院 予算委員会 第7号

○鈴木一弘君 そのほかに利払いの問題、及び国債の償還基金への組み入れの問題が出てくるわけです。四十六年度の、私のほうで先ほどの率で計算していくと、利払いだけでも四十六年度には三千六百四十九億円、それから、いわゆる償還基金への組み入れ額が百分の一・六になっています。それから見ると、それが八百九十八億、合わせると四千五百億、四千六百億というようになってくる。こうなると、これはもう小回りのきかないという財政になってこないのか。その点が非常な心…

公明党1967/05/06

第55回 参議院 予算委員会 第7号

○鈴木一弘君 そういうブレーキの面もあるかもしれませんけれども、逆に、今度は国債費が非常に膨大になってきた、一般会計の一割にもなる、そういう日も遠くないんです、このままで行きますと。伸び率の最高なんですから。各支出の中では、四十二年度で最高の支出を国債費で出している。それだけの比率を出しております。そういう最大の伸びを示しているのですから、いまの答弁のとおりならばいいんですけれども、拘束されるのじゃなくて、逆に国債を抱いたために、その財…

公明党1967/05/06

第55回 参議院 予算委員会 第7号

○鈴木一弘君 これは総理にお伺いしたいのですが、国債を抱いた財政を維持するための国債発行というものは将来絶対行なわないということは、ここでお約束できるでしょうか。

公明党1967/05/06

第55回 参議院 予算委員会 第7号

○鈴木一弘君 大蔵大臣の答弁は、そういうことはないということだったのです。やる、やらないじゃなくて、そういう事態にはならないだろうということだったのです。だろうでありますから、実際問題が、そういうことが実際に行なわれるか行なわれないかまだわからないわけです。絶対に行なわないということじゃないです。国債のために国民は非常な苦しみを受けなきゃならぬし、インフレを招かなきゃならぬ。その点について、絶対行なわないという約束をしていただきたい。

公明党1967/05/06

第55回 参議院 予算委員会 第7号

○鈴木一弘君 ただいまの答弁で、心配の点は慎重に注意をするというお話だったのですが、そこでひとつこれは大蔵大臣に伺いたいのですが、いま申し上げたように、国債費がこれからの財政運営の私は圧迫要因になるというふうに心配するわけですが、その国債償還の費用が、前年度初めの国債総額の百分の一・六というものを定率繰り入れをするというようになっています。その百分の一・六ということで計算すると、国債の償還がまあ最長六十二年ちょっとということになるわけで…

公明党1967/05/06

第55回 参議院 予算委員会 第7号

○鈴木一弘君 公債償還期限については、いま七年を十年にするか、十五年にするか、そのときの事情によると言うのですが、外国の例を見ると、五十年とか三十年とかで、七年というような短いものはないわけです。いま大蔵大臣はアメリカのいわゆる百年の期限のことを言われておりましたけれども、実際はおよそ五十年ものというようなものがあるわけですね。そういうところから見ると、私が非常に心配なのは、いま実際には、これは七年という期限を延ばすか、そうでなければ片…

公明党1967/05/06

第55回 参議院 予算委員会 第7号

○鈴木一弘君 そこで、これは総理に伺いたいんですが、私がいままでの質疑応答から感じることは、何となく安易に建設国債という政策が幅をきかしてきていると、そういう感じを受けてしかたがないのです。国債費に対しても、これを何%程度に一般会計の中に押えるべきかということも、そういうルールもありませんし、これから国債をどういうように減らしていこうかというようなルールもないと、そういうことになりますと、めくらめっぽうで進んでいるような感じを受けるわけ…

公明党1967/05/06

第55回 参議院 予算委員会 第7号

○鈴木一弘君 それから、税について伺いたいのですが、夫婦子供三人の給与所得者、これがいわゆる標準世帯と、こう言われておりますが、その課税最低限が今回七十四万円に引き上がったわけです。で、私が伺いたいのは、なぜ標準世帯というのは夫婦子供三人という五人世帯にしているのかということです。

公明党1967/05/06

第55回 参議院 予算委員会 第7号

○鈴木一弘君 これは厚生省のほうでは、生活保護の水準が上がったか下がったかというその基準、そういうものについては東京都の一級地の標準世帯というのを使っておるわけです。ところが、その東京都の一級地の標準世帯というのは四人世帯である。片方の厚生省では四人世帯を使っている。それで、四十二年度には一三・五%引き上げたというふうに厚生省ではいっておられる、生活保護人員を。そう片一方ではいっておる。大蔵省のほうでは五人世帯をもって標準世帯である。そ…