鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1969/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 私が言っているのは、それは確かに定額控除後の二〇％、あるいは五％、二・五％適用というのは出てきた、これはわかるんです。これは当然しなければいけないわけです。そうして、九八％まで適用さしたことはわかるのだけれども、それだけじゃなくて、定額のほうも思い切って引き上げる必要があったのではないか。いま、八十万円の人はこういうふうになるというパーセンテージを示されたけれども、それは当然のことだろうと私は思うんです。もう少しやってほし…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 いわゆる再び所得を得るための費用としての定額控除としては、私は十万円じゃ非常に納得できないんですけれども、話が同じところをぐるぐるしちゃいますので、必要経費そのものについての考え方、これを聞いてみたいと思います。むしろ給与所得控除の場合も、人によっては必要経費というもののほうで申告をする、それから一方はこの給与所得控除を適用する、こういう選択制というものを考えてもぼつぼついいのではないか。といいますのは、ただぽこっとこうい…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 給与所得控除についてはそのくらいにしますが、必要経費の問題で、これは法律で一切きめられておるものである。実際は、自主申告という制度になっておる。それなのに一方で率が決定されるということは、非常に矛盾があるという感じを受けるわけです。事業所によったり、人によったり、あるいは計画によっては、右にも左にもされるということにもなるわけです。一定率をいえば、一定率を突破した必要経費を使っておるところもあるでしょうし、そういうことを考…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 再び給与所得控除に戻るのですけれども、一つの考え方としては、今回の改正では定額から一〇％あるいは五％適用ということをやるわけですけれども、そうじゃなくて、収入や、あるいは家族構成や、あるいは勤務している職能別でございますか、そういうものによって、概算表をつくってそれを選択させるとか、あるいはその場合には自主申告をせざるを得ませんけれども、そういうようなものの考え方をなさったほうがいいんじゃないか、そのほうがよけい実態に即し…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 次は医療の問題でありますけれども、厚生省の方はお見えになっていますか。伺いたいんですけれども、病気と貧困ということはつきものであると、こう言われているわけです。いわゆる生活保護世帯であって医療扶助を受けているのはどのくらいの率になっているのか。あるいは、概算でけっこうですから、生活費の中に占めている医療費の割合、この点がわるかったら言っていただきたい。
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 その六割というのは、生活保護世帯の場合ですか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 これは保護課長じゃちょっとあれですけれども、国民全体の一世帯当たりでもっての生計費の中からはどのくらいの。パーセンテージがあるか、厚生省ではわかりませんか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 これは大蔵大臣に伺いたいのですけれども、病気と貧困というのはつきまとっておるというのは、生活保護をいただいておる百四十五万人の中に医療扶助が七十万人という大きな事実からよくわかると思うのです。いまの国民健康調査では、両方合わせても二・八％であるとまあ家計の現金支出額に対するパーセンテージは出ております。二・八％じゃたいしたことないじゃないかというんですけれども、実際問題としてガンなんかで入っているのを見るというと、健康保険…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 大臣はよく検討するということですが、これは事務当局でも全然検討したことがございませんか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 いまの答弁からおわかりになると思うのですけれども、やはり現行では少しきついのではないか。いまの基礎控除のほうで何とか補えるというような考え方は、基礎控除の考え方自身が生計費保護ですから、それに食い込んでいくということですから、それはちょっとひど過ぎるのじゃないかという感じがする。だから、医者にかかったりなんかすると、税について、なんだ、あれだけかかったのに医療費控除が全然ないのかという声が大きいわけです。この点、大臣はあま…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 租税特別措置に移りたいのですが、交際費課税が今回強化をされて、五〇％から六〇％に損金不算入の割合が上がったわけです。これはいい傾向だと思いますけれども、その交際費そのものの範囲というのは非常にむずかしいのじゃないか。そうなると、いままで交際費と目されたものの中にも、あるいは飲食代もあるでしょうし、あるいはその他のものもある。場合によっては、交際費と思っていたのが広告宣伝費である場合もありましょうし、非常にややこしい感じがす…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 次に、土地税制の関係ですが、いわゆる長期譲渡所得の特例がありますね。ここのところが、四十五年、四十六年は一〇％、あるいは一五％、あるいは二〇％、こう出てきます。この比例税率ですか、これは何億円でも資産の譲渡があったときはこういうふうになるということなんですか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 そこで、私は、その点が、収用を適用したというような場合はよろしいのではないかという感じがいたしますけれども、そうでないと、これは、結局、大きいところだけ、大資本、大企業だけの擁護ということにならないか、その点の何か歯どめを置かないとまずいのではないかという感じが非常にする。傾向から見ると、いわゆる大どころだけを擁護したような感じを強く受けるわけです。
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 これは、一つには地価の騰貴を押えるということ、そのほかいわゆる地価の安定ということが大きな目的だろうと思うんですがね。そういう点で、私は、地価対策に基礎的な問題で関連してちょっと聞いておきたいのですけれども、実際問題がこれでほんとうに効果があがるというのかどうか、この点が疑問なわけです。日本不動産研究所の調査結果では、市街地の平均価格が、三十年三月を一〇〇とすると、地価対策閣僚協議会ができたちょうど一年前の三十九年三月が六…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 去年の十一月二十六日の閣議了承で地価対策についてあらためて出ておりますが、この中で、未建築地の利用促進ということで、あわせて土地利用促進のための空閑地税等の創設についても検討をするということがうたわれているわけです。あるいは、固定資産税の評価の適正化ということが、これは地方税になりますけれども、こういう点が出てきている。こういう点については今後いかがなさるつもりですか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 自治省でいわゆる宅地開発税ですか、あれができていると思いますが、ということになると、これは一つは増税による開発利益の吸収ということになるわけです。これは、場合によれば土地の価格を引き上げるという原因になりかねない。一方では供給を促進して安定をしたい。一方では開発利益を引き上げてということで土地の高騰を招く。となると、何となくこの二つがすっきりしない、矛盾しているような感じを受けてならないのですが、その辺の調整は一体どういう…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 それは確かにわかるんです。新しい宅地が開発されて公共団体の負担がふえると、どこから持ってくるかといえば、その開発利益を吸収しろ。確かに、暴利になっている場合もあるでしょうから、その開発利益を吸収することもわかるんですけれども、逆の一面にそれが今度は地代であるとか家賃であるとかということにはね返ってくるということがある。これは、建設省でやっている建設五カ年計画にも影響が出てくるような問題になる。一方では、今回の税制においても…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 地価公示制度のほうでありますけれども、いままでの土地の評価額というのは、土地の形状とか、便利さとか、需給関係とか、ほかの似ている土地のそういうところの均衡ということで不動産鑑定士からはかってもらう、いわゆる鑑定の評価というのがある。それからいま一つは、税務署が行なっている相続税上の評価。いま一つは、地方公共団体の行なっている固定資産税の評価。こういうように、みんな価格というものが違っているわけです。それで、鑑定の評価額が一…
第61回 参議院 大蔵委員会 第7号
○鈴木一弘君 いま、通産省のほうから、税関行政の運営のことで、例の堀田関税官の問題が出たわけですけれども、これは大蔵当局のほうには全然責任がないというふうにお考えなのか、あるいは関税行政の改善ということでどういうふうに考えておるか、この点を最初に伺っておきたいと思います。
第61回 参議院 大蔵委員会 第7号
○鈴木一弘君 これは、結局、一人のエキスパートをつくったということから起きた事件ですから、そういうことのないようにという、そういう方向ということですね、合意ということは。 それから関税定率法がきょう一日のわずかな時間でということになってまいりました。期限切れであるということが一つの大きな問題になってきたわけですけれども、具体的にきょうもし成立をしないという結果になったときにはどんな障害が起きてくるか、そういう点について聞きたいと思います…