鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1969/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 大蔵委員会 第12号
○鈴木一弘君 それから、これからの問題に、まあ現在ＩＭＦが当面しているいろんな問題がありますけれども、それにはいろいろ考えられているわけですが、一つはいわゆる固定為替制をこのままずっと保つかどうかという問題それからいま一つはそれを認めながらも市場メカニズムを導入しょうという屈伸為替制、第三番目には金を基調とした国際流動性問題の基本的な解決ということがあって、金価格の引き上げをやる、こういういろんなことが出ておるわけですけれども、そういう…
第61回 参議院 大蔵委員会 第12号
○鈴木一弘君 大蔵大臣の先ほどの答弁だと、ＳＤＲは万能なものでないとおっしゃるけれども、国際収支の赤字国に対する改善としては一体どの程度の効果というものを考えているのかということでございますが……。
第61回 参議院 大蔵委員会 第12号
○鈴木一弘君 私としては、その点で、基軸通貨を持っている米英、これの国際収支の改善ということがＳＤＲの発動の大きな目的であったと思うのですが、しかし、現在の状態でもしＳＤＲが発動されたときに、たとえばこれがドルにかわっていわば偏在してくる。一つには、赤字国にとっては、これは国際収支の改善の一時的なものにすぎなくならないか。今度は、黒字国にとっては、債権がそれだけふえてくるわけであります。いわゆるペーパーにすぎない債権というものであります…
第61回 参議院 大蔵委員会 第12号
○鈴木一弘君 そういう場合に、アメリカの発言力というものがＩＭＦにとっては大きいわけですから、そういう点を考えないと、一国の私利のためにいま言われたような国際協調あるいは国際的な管理という精神というものが欠けてくる、こういうことが起きると困るのですが、アメリカの発言とかそういうものについての歯どめ、こういうものについてはどう考えていらっしゃるのですか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第12号
○鈴木一弘君 最後に、これはアメリカとフランスとの対立ということになったわけでありますけれども、今回のＩＭＦ協定の体制の中で、いままでと違いまして、具体的な発動条件に拒否権が出てきた。結局、総務会の重要事項の表決権が八〇％から八五％に引き上がったということは、これはＥＥＣ諸国が拒否権を持ったということなんですけれども、こうなってくると、だんだんこれが広がってまいりますと、わが国自体としても非常に大きな責任を持つような事態がやってくるとい…
第61回 参議院 社会労働委員会 第12号
○委員以外の議員（鈴木一弘君） ただいま議題となりました児童手当法案につき提案者を代表いたしまして、提案理由並びに内容の概要を御説明申し上げます。 この児童手当法案は、国が児童について児童手当を支給することにより、児童の福祉を増進することを目的としております。 児童の福祉を増進して、次代の社会をになう児童の心身ともに健全な成長を期することは両親の責任であるとともに、また社会の重大な責任であります。 すなわち、児童の扶養義務は、まずその両…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 最初に、課税水準のことで伺っておきたいのですが、国民所得に対する租税収入の割合ということですが、それについて現在二〇％前後ということで続いておるわけです。ところが、戦前のは、一二・九とかなんとかいう、つまり一三％程度。これが昭和二十六年に新しい推計方法というものがとられたわけですが、古い旧の推計方法でやれば事実問題としてこれより二％以上は高くなる。したがって今回のを見ても、一九・七というのも二一ないし二二になるというふうに…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 いまの大蔵大臣の答弁から伺うと、政府の財貨サービスあるいは補助金、社会資本等もありますが、そういう増加が今後ますます見込まれるというお話のようです。この前も予算委員会で私は申し上げたのですが、財貨サービスの引き上げと、いま一つは、補助金の中からも非常にそれが投資的なものに使われるものが出るわけですから、これが一つの大きな物価を押し上げていく形にならないか、あまりにも政府介入が過ぎるのじゃないかということをぼくは心配している…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 この論議はどうもすれ違いになると思いますが、一点だけこの問題でお聞きしておきたいのですが、大蔵大臣は、これから社会資本がおくれているからその充実をしなければならぬと。そういうことはわかるんです。それはよくわかるんですが、政府のいわゆるストックに比べると民間のストックのほうの伸びが悪いとか、そういうことが考えられている。きょう具体的な数字を持って来ないのであれですけれども、そうなると、私の心配しているのは、大臣の言うように、…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 まあこれはすれ違いになりますので、ここでやめておきます。 次は、現在の租税構造全体から見ると、わが国の場合は所得課税が一番大きいわけです。それに次いで財産課税であるとか消費課税というものがくっついているという感じがするわけですけれども、これは戦前の場合とはだいぶ違ってきているわけですけれども、ヨーロッパのタイプ等を見ると、消費課税が一番多い。そこで、いま、サラリーマンの課税が高いというような声がいっぱい出てきている。これは…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 まあ国民の声のほうから言えば、消費課税では、生活必需品等においては軽くしてもらいたい、奢侈品については重課をしたらいいじゃないか、あるいは、大所得には重課をかけて、小所得には軽くするとか免税にするべきだと、こういう声があるわけです。いま一つは、財産所得や不労所得には多くかけなさいと、そのかわり労働所得については軽くすべきである、こういうことが国民の声としては一番大きいわけです。いまの大臣の答弁から、直接税の関係については、…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 法案に入っていきたいと思います。 最初に、配偶者控除について伺いたいんですが、現行十六万から一万上げて十七万にした。しかし、私どもは二十四万ぐらいに引き上げるべきだと訴えているわけですけれども、いろいろ声が出ているのは、配偶者の場合には、いわゆる所得を得るためになくてはならないものである。その配偶者の活躍、活動というものを考えれば、これは二分二乗という方式をとるべきじゃないか。つまりアメリカ式のですね。そうするのがほんとう…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 貴重な御提案なんということを言わなくても、アメリカにすでにありますのであれですが、確かに基礎控除と配偶者控除が同額になったというのが男女平等という民主主義の一つのあらわれだと思いますが、それをさらに民主主義のことから考えると、所得を二分して二乗するというのがほんとうだろうと思う。そこまで行かなければならないと思うのです。いまの大蔵大臣の言うような、たとえば著しく税収が減るという御心配があるならば、所得制限を設けたらよろしい…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 今後の検討問題だということで逃げられてしまったんですけれども、ほんとうを言えば、ただ、妻の座を守ってとか、男女平等である、民主主義であるからということで口だけでは片づかないことですから、実際の実行問題としていつごろということをお答えいただきたいのでありますけれども、早々考えてもらいたいと思います。 次に移りたいのは、いわゆる扶養控除の問題でありますけれども、一律今回の改正で二万円ずつ上がっていく十万円ということになったわけ…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 大臣、確かに補完的な役割りあるいは誘導的な役割りというものも、税のほうで救うのはこれは当然のことであります。私も税だけではこれはいかないでしょうと申し上げたんですけれども、いままで言われておる政府のいわゆる児童手当にしたって、年間三万六千円ぐらいしかない、三千円として。二千円としても二万四千円。これは、実際問題としては、三子、四子に特に多くするとか、五子にはもっと多くするとかいう児童手当を出すというわけにはいかないでしょう…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 これは十万円にした根拠はいかがなんですか、扶養控除を。
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 基礎控除にちょっと戻るのですけれども、今回の基礎控除、配偶者控除、扶養控除、これを見ても、結局、平年度九十三万円というものを実現するためにということではじき出したにすぎないのじゃないか。いま私が心配しているのは、十七万円で一人で生活ができていくかということなんです。月に一万四千円ちょっとということですね。それで生活が十分であるということから、そのくらいの生計費がかかるものとしての十七万円という計算なのか。私は、はっきり申し…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 基礎控除、配偶者控除、扶養控除、それから給与所得控除というものを見ていくと、給与所得控除は、御承知のように、それだけの所得を得るための費用というふうに一応は考えられるわけです。そうすると、これは生計費じゃないわけです。生計費等に目されるのはどこに入るのかといえば、これは基礎控除のほうに入らざるを得ないというふうにぼくは思うのですけれども、それの考え方を全然固めないで、とにかくいままではこうだったから今後はこうしようという考…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 そうすると、非科学的と言うとことばが過ぎるかもしれませんが、科学的な根拠に基づいた基礎控除の出し方ではないということになるわけですね。もとは一番最初は生計費というものが一つの基礎になっているのだということから、それから毎年毎年家族数やそのほかを考えて、大体この辺がいいだろうということになってくると、これは標準五人世帯の家族ということだけで計算されると、本来なら基礎控除もバリアブルなものでいいのじゃないか。単身世帯の場合には…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○鈴木一弘君 次に、いわゆる給与所得控除の中の定額控除の部分について聞きたいのですが、これは今回の改正でも十万円のままということです。なぜそれを据え置いたのかということですね。私が聞きたいのは、まず、定額部分、定額控除のほうを十万円を引き上げることが必要じゃないか。労働者のあるいは勤労者のあれを見ても、中卒、高卒、大学卒、そういうことで大きく違ってくるわけです、収入が。そうすると、この定額控除の据え置きということは、言いかえれば、学歴の…