鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1970/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○鈴木一弘君 ですから、私が申し上げたいのは、法三章というように税制についても簡単なものがいいにきまっている。イギリス等では税率を四五％にして、それしかないわけであります。それがそのまま実効税率になっているわけですね。日本の場合は、いま局長から答弁があったように中小企業等の問題があるとすれば、せいぜい二段階か三段階に分けるとしても、それを配当分、留保分というふうに分ける必要があるだろうか。むしろそのようなめんどうの見方をするとするならば…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○鈴木一弘君 まあ私も法人実在説でいったほうがいいという意見で申し上げたわけでありますが……。 次に、所得税の問題でありますけれども、サラリーマン同盟あたりが今回の減税の問題についていろいろ言われているその中で、たとえば食費については、このままで考えれば一人一食が五十円から六十円という計算になるんじゃないか。また、家賃は千四十円。子供三人の教育費は月に三千円しか使えない。これが、標準五人世帯で十万円上げて百二万八千円にしたけれども、内容…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○鈴木一弘君 家計調査によれば、個人消費支出等から見ればそういうことかもしれないと私も思います。四十三年の八十七万六千六百三十六円ということですから。しかし、私は、その基礎控除の考え方はあくまでも生計費という考え方だったろうと思うのです、基本的な考えはね。給与所得控除というものはあくまでもこれは所得を得るための必要経費だというふうに考えざるを得ない。はたしてそれが適正な額であるかないかという基礎ですね。それを伺いたいんですけれども。
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○鈴木一弘君 じゃ、はっきり申し上げて、基礎控除、給与所得控除についての計算の基礎というものはない、いわゆる総理府の家計調査、そういうものによって得た個人消費支出なり家計収支なりを引いて、それで大体この程度ならよかろうという、目の子といいましょうか、つかみ取りみたいな形で各控除率がきめられておると、こう理解してよろしいですか。
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○鈴木一弘君 主税局長はいろいろ答弁されますが、中身を言えば目の子勘定であると、そういうことであると私は思う。そこで、これは本来はそういう考え方は非常に困るわけですが、理論生計費的にある程度のものはマーケットバスケットを通じてつかんでおかれるということが非常に大事だと思う。「大蔵省メニュー」等でたたかれたのですから、そういうことでとりあえず扱わないということになったのかもしれません。しれませんけれども、やはり基礎控除をきめるのにも、給与…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○鈴木一弘君 所得控除の問題に入りましたので、これは大臣にぜひ伺っておきたいのですが、四十六年度において、給与所得控除の定額部分、今回は据え置きになりましたが、いままでの歴史を見ていっても、三十六年、三十九年、四十年とずっと上がってきて、毎年のように上がってまいりましたのが、四十三年から定額控除についてはそのまま据え置きになって、四十五年度も、ああいうような案が出ておりますが、これを二十万円に引き上げるということで検討を進めたいというこ…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○鈴木一弘君 いまの大臣の答弁ですと、十万円の給与所得控除の定額部分を引き上げるということについては、これはまだ十万円になるか五万円になるかわからぬと、しかし、引き上げる方向でやると、こういうように理解してよろしいですね。
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○鈴木一弘君 その問題で課税最低限というものはどうしてもここでまた引き上げるのが本来だろうと思うんですが、今回の場合、四十五年度の所得税の改正で年収二百万の人が実際には下がってまいりますけれども、この夫婦子ども三人で年間収入が四十四年度で二百万円の場合よりも、四十五年度にもしこの方が収入が一割ふえて二百二十万円に引き上がってくると、四十四年度の二百万円のときの税額よりもいくらか安くなるんだろうと思う。しかし、もし一五％ふえるということに…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○鈴木一弘君 これは大臣に伺っておきたいんですが、所得税と住民税の問題です。これから先、住民税のほうが三十万円も課税最低限が低いということから、自然と要求は住民税のほうへ集中してくることは目に見えておりますが、現在、独身者の場合には年間給与が三十八万、夫婦子ども三人の標準世帯の場合には百二十五万円をこえると、税額は住民税のほうが多くなるということになってまいります。そうすると、せっかく所得税のほうでいろいろ苦労をしていって減税ということ…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○鈴木一弘君 土地譲渡所得課税の問題についてでありますけれども、けさも大きく新聞に出ましたので関連して伺っておきたいのは、地主所得増に拍車をかけたということで、例の土地譲渡所得課税の分離比例課税の導入が土地の流動を高めたことは確かでありますけれども、売買の相手方がほとんど業者ではないかという心配がある。そうなると、これから一体どうするか。流動化を進めなければならぬという一つの問題、いま一つは、そういうような業者だけに移っていくと、その場…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○鈴木一弘君 この問題は、結局、政府の土地政策確立ということが一番最初になさなければならないことが多少おくれていることから起きていると思います。それは、大臣の御答弁のとおり、慎重に真剣にやってもらいたいと思います。 ただ一つだけ利子・配当の問題で伺っておきますが、利子の課税の問題のところで、提出不要の支払い調書、限度額以下の分は不要というのがありますが、その限度以下というのは一体どういうふうにするつもりなのか、その内容はまたどういうのか…
第63回 参議院 大蔵委員会 第18号
○鈴木一弘君 きのうに続いてちょっと特恵関税の問題について伺っておきたいと思います。 きのう私はヘップのことで資料をということでいただいたわけでございますが、業者の状態、それから原則無税シーリング方式ということは非常に大きな問題となるんですけれども——なるかならないかわかりませんが、そうなったときに一体国内企業に対しての影響がどういうふうにあらわれてくるか、そういう点について伺っておきたいと思います。
第63回 参議院 大蔵委員会 第18号
○鈴木一弘君 私は、特定な企業を一つ取り上げていま御質問しておるわけです。ヘップ業者、ヘップ業については一体どういうような影響があるか、国内市場、国際輸出市場、その点についてひとつ御答弁いただきたいと思います。
第63回 参議院 大蔵委員会 第18号
○鈴木一弘君 問題は、年間輸出五十四億、アメリカに対して二十五億円、これはサンダル全部が含まれていると思いますが、輸出のほうではアメリカがもしいわゆる特恵関税の対象にしなければ、これはあまり問題はないだろうというふうに思いますけれども、その点はアメリカに対しての交渉あるいは申し入れ、そういう点はやられたかどうか、やったらその経過と結果を教えてほしいと思います。
第63回 参議院 大蔵委員会 第18号
○鈴木一弘君 非公式に申し入れたときの、何というか、向こう側の態度、そのほか何か言質等はございましたか。
第63回 参議院 大蔵委員会 第18号
○鈴木一弘君 先ほど、アメリカは、はきものの中でも特恵の対象にするものがあるという話でしたけれども、それはどういうものですか。
第63回 参議院 大蔵委員会 第18号
○鈴木一弘君 これは御承知のように業界が非常に零細ですし、先ほどの答弁では日本に対しての輸入の実績はほとんどないという話なんですけれども、現在、韓国そのほかの進出は、海外市場でもありますけれども、国内市場でもかなり活発なようです。そうすると、いわゆる基準年のきめ方いかんによっては影響が出てくるだろうということが考えられるわけですけれども、現在では、基準年は、きのうの答弁だと一九六八年というのを基準年にしたい、するかもしれんという話であっ…
第63回 参議院 大蔵委員会 第18号
○鈴木一弘君 実際の作業上は、一九七一年あるいは七二年といっても、統計等が完了するのはその二、三年前のものでなければできないだろうというふうに思うのです。そうすると、見通しとしては年末には何とか案がというお話もありまして、そうなると、いまの時点から考えれば、これはおくれたとしても六九年、あるいは普通でいけば六八年、その辺のところを基準年にせざるを得ないのじゃないかと、こう推定するわけですが、どうでしょう。
第63回 参議院 大蔵委員会 第18号
○鈴木一弘君 そこで、いま一つ問題が出てくるのは、基準年のとり方で、わが国の統計は早い。そうすると、わが国に対しての輸入の実績が伸びてきている国々、つまり特恵供与される国の受益国のほうから見れば、比較的新しいほうの基準年にしようということになってくるだろう、そういう点の予想もされるんじゃないかと思いますけれども、これは一律的な基準年でいくように全品目がなるのですか、それとも、あるいは六九年、あるものは七〇年、あるものは六八年、こういうふ…
第63回 参議院 大蔵委員会 第18号
○鈴木一弘君 くどいようですけれども、その基準年のとり方によっては、かなり業種によっては圧迫を受けたり受けなかったりということも起きてくるだろうと想像がされます。そのときに、もしそれが受益国の間で選択できるような状態、そういう場合には、有利なほうをこちらはとってもらわなければならぬと思うんですけれども、その辺の考えはどうでしょう。