鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1971/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○委員長（鈴木一弘君） 他に御発言もなければ、両案に対する質疑は、本日はこの程度にとどめます。 明日は午前十時より開会することとし、本日ばこれにて散会いたします。 午後一時一分散会 —————
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○鈴木一弘君 最初に、大蔵大臣に、法人企業並びに製造業について、税負担の問題で伺っておきたいのですが、大蔵省から資料もいただきましたし、また、大蔵省編集の「財政金融統計月報」を見ましても、付加価値額全体を見ますというと、昭和三十五年に六兆九千五百億だったのが、四十四年には三十兆に拡大しております。それについての租税公課の負担分というのを見ますというと、四十四年では一二・七％というように下がってきております。また、全産業でありますけれども…
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○鈴木一弘君 いまの自己資本率が少ないという話でありますが、この大蔵省の資料では、社内留保については、毎年のようにその付加価値額における社内留保分等はふえてきておる。これが、すでに、全産業で四十四年で一一・七％、製造業では一三・六％、四十年度等の社内留保、製造業で五・七に比べると、大幅に増加している。それに対して、人件費のほうは、パーセンテージが下がってきているということが言えるわけであります。そういう点で、本来考えるならば、法人税とか…
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○鈴木一弘君 法人税と言わないで、租税公課全部合わせましてパーセンテージが下がっているということを私は申し上げたわけですから、租税公課全体として付加価値額に対する課税というものが少ないのではないか、その点はどうなのかということです。
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○鈴木一弘君 この統計がずいぶんいいかげんな統計だということで、これをもとにしては大蔵省は仕事ができないだろうという感じがいたします。（笑声）これは大蔵省でつくった権威ある統計だと私は思っていたのですけれども、まるきりいまの御答弁だとおかしな話ですが、確かに五年間はそうです。じゃ、その前を見たらいかがですか、法人税について。
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○鈴木一弘君 そういう点で、私は、付加価値額全体の中に占める租税公課分というのは、これは法人も全部入れて租税公課分になるわけでありますから、その点の率が下がってきているということは、これは一つの企業偏重というような感じを受けざるを得ないわけです。そういう点で、そういう意識をもっておやりになっているんじゃないと思いますけれども、大蔵大臣、あらためて、製造業なり全産業に対しての租税のいわゆるパーセンテージというものが、付加価値額の中に占める…
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○鈴木一弘君 大蔵大臣はなかなかじょうずに答弁されるので困るんですけれども、いま法人税のところだけをお読みになった。租税の計というところをお読みになっていただけば、全産業についても、一二・六、一二・九、一二・六、一二・五、一二・七、あまり変わらない。しかし、製造業のほうを見ると、だんだん下がってまいりまして、一五・〇、一四・八、一五・一、一四・七、一四・六、一四・四というふうに下がってきている。そういう点で、いまの答弁は大体わかりますけ…
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○鈴木一弘君 次に直間の問題でありますが、これは、大臣、砂糖消費税について昨年も私はここで質問したと思います。現在、一キログラムについて十六円という砂糖消費税がかかっている。しかし、現在の糖価安定のいわゆる国際砂糖協定等ができておりますし、そこへもってきて国内にも糖価安定事業団という、二重構造で糖価の安定がされている。そこでも課徴金をとられているわけです。そうして、その上に砂糖消費税がかかってきている。驚くなかれ、約六〇％近いものが現在…
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○鈴木一弘君 その問題で、大臣の言われた、財源的に大きいといいますが、大体年間四百五十億程度あると。現在、糖価安定事業団が課徴金として手数料で得ておるような金がすでに二百五十何億という金額になっておる。そうすると、たとえば十六円のものを六円にするとか十円にしましても、半分にしても、その分は、初年度だけはその糖価安定事業団が得ている収入というものを納付させれば埋まっていくと思うんですね。そうすると、初年度においては影響ゼロということになる…
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○鈴木一弘君 慎重に検討するということですが、砂糖についてはあまりやりたくないんですけれども、いまの御答弁では私はまだ納得できない面がある。とにかく、国際的価格云々というのも、はっきり申し上げれば、前回の糖価安定事業団法ができたあとで、とたんに、子供が買うキャラメルにしてもチョコレートにしても、値段は同じであっても、量が減ったということは、大臣御存じのとおりです。それほど敏感にわずかに二円か十円のことで動いていくのが実際なんでありますか…
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○鈴木一弘君 わが国ではよく社用天国ということばがずいぶん言われるわけでありますが、諸外国の例を見ると、アメリカでは、事業と密接に関連するものと認められるもの以外、接待費の損金算入はいけない、贈答品も受け取る人一人について年間二十五ドル、九千円ということになっておりますし、西ドイツでも、贈答品は一人当たり百マルク、つまり九千八百三十六円まで損金に算入される、しかし、それをこえた場合には、超過分だけではなくて、贈答品全部が損金算入からはず…
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○鈴木一弘君 今度はちょっと大きい問題であれですけれども、四十年のときの不況を脱出する場合には非常に苦労したわけであります。そのときの貴重な体験からすると、あのときには、政府は、公債を発行して公共事業費等を歳出面であおるということで景気対策をとった。いま一つは、税制の面で、自然増収が当時千百九十億円、それを大きく上回る二千九十億円という一七五．六％の減税を行なって、一方で最終需要の喚起というそういう消費面での景気浮揚をやったわけでありま…
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○鈴木一弘君 最後に、時間がだいぶ超過しますので、これ一つで終わりますけれども、いま、設備投資が非常に激減しているから、企業減税を見送るという話があったんですが、一面のほうから見ますと、耐久消費財の売れゆき不振ということから、思いがけないような在庫の増加ということが私は一因ではないかと思う。そういうことで、これが一つの不況というものをつくっているたぶん要因になっている。そういう性格のものを、この不況というか景気を変えていくには、手っとり…
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○鈴木一弘君 塩業のことについて伺いたいんですが、いまの話ですと、一般用塩で百五十万トンのうち九十万トン、その差の云々ということで、だんだん国内の製塩が伸びるであろうというような答弁があったのでありますが、将来のところまで考えて、輸入量と国内生産量との関係、これを今度の塩業整備・近代化に伴ってどういうふうなスケジュールに持っていこうとしているのか、その点を伺いたいと思います。
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○鈴木一弘君 答弁が非常に矛盾していて、四十九年、五十年で二百万トンになるだろうと言っていながら、さらに多くなるだろうと言う。 昭和五十年というのが一つのめどになっておりますけれどもね、法案では。この五十年のときには、輸入塩はどのぐらい、国内生産ではどのぐらいということはちょっと出ないということですね。その目標はないということですね。
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○鈴木一弘君 それはわかっておるんです。 先ほどから提案理由等で伺いました。整備をして国際競争力を付与して、国際価格ないしそれ以下になるぐらいまでのものにしていきたいと、そういうことはわかるんですが、それじゃ、ならせるのに、ガイドラインが全然ないということです、いまの話では。それはけっこうです。わかりますよ。ですが、それじゃ一体昭和五十年にはどのぐらい国内産の生産というものが進むのか。そういう目標というものなしでいくということになると、…
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○鈴木一弘君 ということは、ソーダ工業用以外の、家庭用とか、味噌・しょうゆとか、そういう業者が使うものとか、あるいは水産用とか、加工食品用とか、そのほかのソーダ工業用以外の工業用と、こういうものについては、大体五十年にはまかなえると、こういうように私はいま答弁を伺ったような気がするんですけれども、そういう目標になるわけですね。
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○鈴木一弘君 まあ大体のところのぼうっとしたものだけは伺いましたから、これはやめておきますけれども、はっきり申し上げて、もう一つ、これから先、塩業を進めていくのに大きな問題としては、公害問題があるだろう。人口が、御承知のように、太平洋岸に移動をしているということをいわれております。そういうことから見ても、日本の工業化が進むにつれて、海岸の汚染がひどくなる。当然、海水の汚染がひどくなる。高松等でも石油のコンビナートが進出してきている。そう…
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○鈴木一弘君 ですから、イオン交換膜製法によって一体どこから海水を引き入れるかというやり方によっても変わると思いますし、それからいまのように、ただのろ過というのか、おそろしいシアンであるとかそういうものが混入してこないとも限らないという現状であります。そうなったときに、塩そのものの製塩には一向差しつかえございませんとも言えないということになる。イオンで存在しているものがあるわけですから、そういう点を考えると、これは相当の研究がされていな…
第65回 参議院 大蔵委員会 第17号
○鈴木一弘君 今後十分検討し研究するということは、いまのところは、受け取ったときにそういう重金属とかそういうものが入っていないかどうかを調べるということだけであって、製造段階で入らないようにするという点については、やっていなかったということですか。