鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1973/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 予算委員会 第20号
○鈴木一弘君 覚悟のほどはわかりますけれども、私は、軌道修正、軌道自身を修正する必要がある、こういうように思うのですが、それほど現在の経済動向は、すでに見通しからはずれているのではないか。 具体的に伺いたいのですが、円の長期フロート、現在フロートになっております。これが長期フロートになりそうでありますが、長期フロートということは見通しの中に織り込み済みなのかどうか、それが一つ。 いま一つは、円の再切り上げ、ドルの切り下げ、こういうことも…
第71回 参議院 予算委員会 第20号
○鈴木一弘君 円の再切り上げがないということは、三百八円でおさまるということですか。そういう意味じゃなくて……。
第71回 参議院 予算委員会 第20号
○鈴木一弘君 したがって、見通しとしての一つの根拠はくずれているように思うんです。衆議院の段階では、固定相場制に復帰することがまだ可能性があるというような、そういう答弁でずっと来ました。ところが、参議院の段階に来て、はっきりとわかってきたことは、ナイロビの会議までフロートは避けられないということがはっきりしてきたわけです。常識的に見ても、このフロートが、ときには必要な措置というような答弁も出てきましたし、今度はナイロビの総会までの九月と…
第71回 参議院 予算委員会 第20号
○鈴木一弘君 まあ、経企長官からは、輸出輸入の国際収支の見通しはそう変更がないだろうと。これは通産大臣にお伺いしたいのですが、現実問題として、この見通しのままいきそうな空気でございますか、それとも、大きく動くような空気でございますか。
第71回 参議院 予算委員会 第20号
○鈴木一弘君 いろいろずっと見てまいりましても、長期フロートという条件は見通しの中に入ってはいない。いますでに一六％ぐらい動いておりますけれども、円の実質上切り上げになっていますけれども、それが織り込まれてこない。国際収支については、いまそのまま保たれるというお話ですけれども、交換レートが変わってくることでもありますし、いろいろな面で、また貿易面での影響が出てこなければならない。ですから、この辺で見通しの改定ということができないというこ…
第71回 参議院 予算委員会 第20号
○鈴木一弘君 それでは、民間設備投資は見通しのとおり一四％におさまりますか。これは通産大臣と経企庁長官と両方から伺いたいと思います。
第71回 参議院 予算委員会 第20号
○鈴木一弘君 経企庁長官、物価の、卸売り物価が二・〇％、消費者物価五・五％、これはどうなりますか。
第71回 参議院 予算委員会 第20号
○鈴木一弘君 総理と経済企画庁長官とが、この予算委員会の席上で、見通しの数字を低くしておいて、そうして毎回実績のほうが高くなってきたと、こういうことは、そういういままでの見通しのつくり方を改めて、今回は実行可能といいますか、実現可能な数字にしたんだと、こういう意味を込めて五・五％という消費者物価指数をきめると、こういうようにあったのでございますが、その上昇率を五・五と見たと、こういうようにあったんですが、総理大臣、だいじょうぶですか。い…
第71回 参議院 予算委員会 第20号
○鈴木一弘君 まあ、非常に抽象的な答弁なんですけれども、四月三日のこの予算委員会の席上、わが党の阿部委員の質問に答えて小坂長官が、状況を見て経済見通しを再検討せざるを得ないということを言っておられますね。この点はいまも変わっておりませんか。
第71回 参議院 予算委員会 第20号
○鈴木一弘君 それに対して、四月五日の本院の大蔵委員会で、総理大臣が、経済見通しの改定を口にすべきではないと、こう発言しているわけです。そうすると、閣内の意見が右と左と両方にあるのです。片方は状況を見て再検討せざるを得ない、総理は口にすべきではない——意見がどちらなのか、もしおさまらないということなら、これは非常な大きな問題だろうと思うのでございますが、その点、いかがお考えですか。
第71回 参議院 予算委員会 第20号
○鈴木一弘君 総理、いかがですか。
第71回 参議院 予算委員会 第20号
○鈴木一弘君 そうすると、どの程度の上昇率になるかは状況を見て再検討せざるを得ないとか、あるいは最近の状況から見て非常にやっかいなことになったと思うというようなものの言い方、それはいままでの、年じゅういろいろなことを考えているというのと、再検討するとか、やっかいなことになったということと、だいぶん違うわけなんです。この委員会で阿部委員の質問に対してのお答えを撤回なさると、こういうことでございますか。
第71回 参議院 予算委員会 第20号
○鈴木一弘君 ほっといたらいけないということは、これは総理大臣、どう考えても、どう受け取ってみましても、再検討、改定ということが含みになっておる感じがするのです。総理のほうからは修正はいかぬと言う、口にすべきでないと言う。国民にとって一番関心の高い物価問題で閣内不統一という印象を受けるわけなんですよ。これは総理からひとつはっきりとお願いしたいと思います。
第71回 参議院 予算委員会 第20号
○鈴木一弘君 また、この委員会で矢追委員並びに私らの関連質問に、総理は、公共事業の繰り延べが必要であると、場合によれば行なう、ということの答弁をしております。また、衆議院の大蔵委員会などでも、今度は大蔵大臣は、公共事業費の繰り延べ、国債発行時期の調整ということを言っておられる。これは、実質上すでにあのときは四十七年度の予算がまだ執行中でした。まあ、四十八年度に入ってくるわけです。明日から四十八年度予算を執行しなければならない。そうなって…
第71回 参議院 予算委員会 第20号
○鈴木一弘君 それから、セメントの問題から公共事業費の繰り延べということがこの前出たわけです。いまの答弁からすると、いまのところは繰り延べていても、年度内では消化をする、来年のまた二月、三月ということになりますと、再びセメントの不足ということが起こりかねないわけでしょう。私は、当然これは修正をすべきじゃないかというふうに感しるのですが、いかがでございますか。
第71回 参議院 予算委員会 第20号
○鈴木一弘君 この委員会で、総理は、列島改造の打ち出し方がまずかったと、反省すべき点があり、その列島改造の訂正版を出したいということをこの席上で御答弁をなさっていらっしゃいます。そこで、諸物価が値上がりしているという、この原因をつくったという列島改造、この一年間休止をするという意味で、列島改造の関係の予算、これは約七兆円から八兆円あります。七兆七千八百億ですか、その相当部分というものを凍結するというようなことをなさったらいかがなんでしょ…
第71回 参議院 予算委員会 第20号
○鈴木一弘君 まあ、偽らざる真意であるのはわかりますけれども、そういういろいろな福祉関係、社会保障関係、そういうものを全部織り込んだ列島改造に増補なさる。そうすると、いままでの列島改造の打ち出し方がまずかったと。いままでの列島改造のまま出発するよりは、増補改訂をなさってから出発するというのが一番いいんではないか、ただ物価だけをぐっと押し上げているムードをつくってしまった列島改造ですから、だから、むしろ逆に、ここでは少し鎮静させる意味で、…
第71回 参議院 予算委員会 第20号
○鈴木一弘君 それは総理大臣とはすれ違うと思うのですけれども、確かに沼田ダムのようなダムとか、あるいは信濃川から水を引っぱってくるという、これは必要です。そういうことを云々しているわけではない。総理大臣は、昨年の臨時国会のときに、いろいろな質疑をずっと調べていくと、諸物価の値上がりも列島改造で押えられる、すべてのものが列島改造でもって解決できる万能膏のような印象をわれわれ受けたのです、あのとき。ところが、案に相違して、ここのところでそれ…
第71回 参議院 予算委員会 第20号
○鈴木一弘君 熱の上がり下がりみたいなたとえになっては困ってしまうのですけれども、まあこの問題は、私はどうも意見を異にしていますので、その点は預けておきたいと思います。 この前、衆参両院のわが党が追及したことによって、Ｃ１輸送機のいわゆる研究開発、ＣＸの研究開発を日本航空機製造にさせたことの違法性ということが、政府は認めざるを得なくなりました。で、本委員会で要求をいたしました資料がまいりましたので、この資料に基づいて若干伺いたいと思うの…
第71回 参議院 予算委員会 第20号
○鈴木一弘君 どうして初めから川崎重工等、あるいは三菱等にまかせる、設計の研究開発をさせるということができなかったわけですか。