鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1976/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 大蔵委員会 第7号
○鈴木一弘君 先ほど私が申し上げたように、この報道のとおり、たとえば事件介入の謝礼といいますか、として、紛争介入の手段としてというふうになるのか、いずれにしても株を買い入れた、それを、その株をジャパンライン側に高値で買い取らせたと、そうして数億円の収入を得たと、こういう報道か——国税庁ではつかんだと、こう出ておるわけでありますが、これが事実であるとすると、証券取引法の百九十七条あたりに引っかかってくるのかどうか、ちょっと伺いたいと思いま…
第77回 参議院 大蔵委員会 第7号
○鈴木一弘君 たとえば百九十七条に言う相場の変動を目的とする不正行為というか、非常にわざと高値で引き取らせたということであっても引っかかってはこないですか。
第77回 参議院 大蔵委員会 第7号
○鈴木一弘君 ですから、現実に言えば、果たして適当な値段で引き取らしたのか、あるいは高値で引き取らしたのか、その辺が調べてみなければわからないことかもしれませんけれども、そういう、いままであった両方から見て、児玉及び小佐野賢治氏のいわゆる株操作が事実であった場合、いわゆるこれは税法の問題ですね。所得税法第九条第一項第十一号という、いわゆる「有価証券の譲渡による所得のうち、次に掲げる所得以外のもの」は課税の対象にならないということで、いろ…
第77回 参議院 大蔵委員会 第7号
○鈴木一弘君 つまり、該当しないということは、所得税の対象にならぬということですね。そうじゃなくて……。
第77回 参議院 大蔵委員会 第7号
○鈴木一弘君 そうすると、それは所得税法施行令の二十六条の、いわゆる売買益に特典を与えておりますけれども、売買回数が五十回以上、株数、口数の合計が二十万以上という、そういうもので、まあそれ以上の継続取引をしてない限りという、そこに入ってくるわけですか。
第77回 参議院 大蔵委員会 第7号
○鈴木一弘君 調査を進めているということであって、これ、五十回以上あるいは二十万株以上という、この辺はどうなっていますか。その辺がまだはっきりわかっていないということですか。
第77回 参議院 大蔵委員会 第7号
○鈴木一弘君 買い占めというのは二十七条のことですね。二十七条のいわゆる「買集めによる所得」、その場合は同一銘柄の有価証券を相当数買い集めて、その所有者たる地位を利用して売却することによって生じた所得、これにひっかかるというふうに本当になればこれはありがたいんですけれども、実際なるかどうかです。どちらにも——この施行令は二十六条の方と二十七条と読んでいくと矛盾したようなものがありますからね、果たしてどっちになってきますか。そちらに該当す…
第77回 参議院 大蔵委員会 第7号
○鈴木一弘君 そうすると、これはまたほかのものを引きたいんですけれども、この問題でちょっとやはりいわゆる不公平税制を直すということになると、いまの言われているこの所得税法で、この九条一項ですか、いわゆる所得の範囲にしないといいますか、そういうような有価証券の譲渡による所得でも次に掲げるものは所得の範囲にしないと言って、いわゆる五十回以上二十万株以上の継続した売買とか、あるいはいま二十七条の場合の買い占めでもいまのは該当しないんじゃないか…
第77回 参議院 大蔵委員会 第7号
○鈴木一弘君 それは二十六条、それから二十七条についても同じことですな。
第77回 参議院 大蔵委員会 第7号
○鈴木一弘君 それからまださらに児玉譽士夫については四十八年三月に国民相互銀行の株十万八千株を取得して、その増資株を加えて十二月四日に国際興業の小佐野氏へ同株十八万三千六百株を譲渡し、三日後にまた同株一万株を今度は児玉が取得している。これは国民相互銀行の株の売買についてはどんなふうな調査をなさっておられますかね。わかりませんか。
第77回 参議院 大蔵委員会 第7号
○鈴木一弘君 時間がなくなってきましたので、もう一つ伺いたいのですが、いわゆる児玉譽士夫の脱税事件について、児玉自身及び児玉の使用人である側近ナンバーワンの太刀川恒夫秘書、それから南善一財務担当秘書、それから関係税理士である幸宗次、こういう人についてのまあ脱税面での法的な責任というのは一体どういうふうにお考えでございますか。
第77回 参議院 大蔵委員会 第7号
○鈴木一弘君 これは本当は国税じゃないかもしれませんけれども。たとえばちょっと判例を見ると、昭和三十年の五月二十七日の東京地裁の判例でも、取引の一部だけを営業係員から会計係員に通知せしめて帳簿を作製させて、会計係員がその帳簿をもとにして作成した過少所得の決算、過少所得ですね、その提示を受けてこれを承認して、個人をして確定申告の提示をさしたと。これは詐欺その他の不正行為であると、こういうふうになっておるわけですね、判決は。それから二十四年…
第77回 参議院 大蔵委員会 第7号
○鈴木一弘君 時間がないのでこれで最後にしますが、大臣にぜひお答えいただきたいんですが、先ほど主税局長が所得税法九条のいわゆるそれに伴う政令についていま検討をしていると、そうして何らかの措置をという話でしたが、まあ検討ばかりされていていつまでも実現しなけりゃ、これは不公正是正いつまでも直らないわけでございますが、その点については一体いつごろまでにというような御指示なりめどなりをおつけになってやらさしていくようになさるのかどうか、それだけ…
第77回 参議院 大蔵委員会 第6号
○鈴木一弘君 最初に、アメリカと日本の間の情報交換の問題ですが、日米租税条約の第二十六条に基づいて、国税庁長官がアメリカの内国歳入庁長官に対して、二月二日の日にロッキード事件にかかわる税務調査のため情報交換を要請したということのようでございますが、その要請の内容と、その後の経過はどうなのかちょっと伺いたいと思います。
第77回 参議院 大蔵委員会 第6号
○鈴木一弘君 その税務上の解明のために必要なものということで、その中にはいわゆる政府高官名、その収賄にかかわる資料ということの提供も当然含まれているのだろうと思いますが、その辺はいかがでございますか。
第77回 参議院 大蔵委員会 第6号
○鈴木一弘君 先ほどの話の中では、すでに一部の資料の提供があったと、それはどういうようなものかということと、これから、まだ来ておりません大部分の資料というのがございましたですが、その要請しているものはどういうものなのか。確かにこれは第二十六条では守秘義務があるようでありますけれども、概略明かされるものなら言ってもらいたいと思うのです。
第77回 参議院 大蔵委員会 第6号
○鈴木一弘君 いまの別途外交ルートで云々というのは、この三月二十四日の日の日米司法当局間で行われたロッキード・エアクラフト社問題に関する法執行についての相互援助の協定ですね、手続、それが調印されたという、それによって出たものと、こういうふうにとってよろしいですか。
第77回 参議院 大蔵委員会 第6号
○鈴木一弘君 租税条約二十六条による情報の交換、この要請の扱い、こういうことが今度の司法当局のあの例の取り決めのために何か変化が起きるとかいうようなことはありますか。
第77回 参議院 大蔵委員会 第6号
○鈴木一弘君 ちょっとここで、このことに関連して伺っておきたいんですが、租税条約に基づいて情報交換をしている件数が、四十七年に提供件数が六千件、収受件数が二千件、四十八年に四千件ずつ、四十九年に提供件数が五千件、収受件数が二千件、五十年に提供件数が八千件、こういうような膨大なものが収受をされておりますけれども、これは大体どういうようなものが多いんですか。
第77回 参議院 大蔵委員会 第6号
○鈴木一弘君 今度はちょっと児玉譽士夫の問題で伺いたいんですが、いま国税局が脱税容疑で告発をしている、その内容をまず御説明をしていただきたいです。