鈴切康雄
会議録に記録された「鈴切康雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,255 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛114 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 建設委員会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 内閣委員会 第9号
○鈴切委員 そうしますと、電電公社及び専売公社の改革については、新行革大綱の中にどうするということについては明確にしたい、こういうことですね。もう一度。
第98回 衆議院 内閣委員会 第9号
○鈴切委員 第五次答申では、行政組織の整理合理化を大きな柱の一つとして掲げておりますけれども、この行政組織の問題につきましては、過去に何度となく整理合理化が言われてきたところであります。しかし、その改革は依然として進まず、仮に実行はされても単に看板の書きかえに終わるなど、国民の不信を高めている結果となっております。 そこでお尋ねいたしますが、国土三庁の統合、すなわち、国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁の統合はどのようにお進めになるつもりな…
第98回 衆議院 内閣委員会 第9号
○鈴切委員 そうしますと、この三庁統合の問題、中央省庁の統廃合の問題については全く手つかずの状態であったわけなんですけれども、今回この三庁の問題だけは答申の中に盛られているわけですね。となりますと、この問題についても、少なくとも新行革大綱の中には何らかの形で盛り込まれるというふうに判断してよろしゅうございましょうか。
第98回 衆議院 内閣委員会 第9号
○鈴切委員 総合企画機能の強化として総合企画会議の設置が提言されておりますが、当初の総合企画庁構想が実は大幅に後退したもので、果たして実効があるかというふうなことは疑わしいわけであります。政府は、この総合企画会議についてどういう構想を持っておられるか、また、具体的にはいつからスタートをされるつもりなんでしょうか。
第98回 衆議院 内閣委員会 第9号
○鈴切委員 実は臨調の答申の中でかなり大きな柱をなしている問題について、いま行管庁長官から御答弁いただきますとすべて慎重に慎重にという形にならざるを得ないということになりますと、先ほどから最大限尊重するとかあるいは尊重するとかいうふうな中身がえらく後退したように実は聞こえるわけなんですが、こういうふうな問題について、確かにいろいろむずかしい問題であるとは思いますよ、思いますけれども、しかし答申はそれをやりなさいというふうに明確に打ち出さ…
第98回 衆議院 内閣委員会 第9号
○鈴切委員 ブロック機関、それから府県単位機関等出先機関の整理合理化は、第五次答申でも個別に名称を挙げて指摘されておりますが、今後の具体的な手順はどういうふうになるのか。また、新行革大綱に当然これは盛り込まれて進められなければならない問題だと思うのですけれども、その点はどうお考えでしょうか。
第98回 衆議院 内閣委員会 第9号
○鈴切委員 地方の行革についてちょっとお伺いいたしますけれども、国の行政組織改革に関連して、都道府県、地方公共団体においてもそれに対応した組織の見直しとか再編等が必要と考えられますけれども、自治省はこれをどうお考えでしょうか。
第98回 衆議院 内閣委員会 第9号
○鈴切委員 定員削減の問題についてお伺いいたします。 政府は、これまで六次にわたって定員削減を繰り返してきたところでありますけれども、定員削減の一方で新規増員を行うということを繰り返してきた結果、実際には純減はわずかなものにとどまってしまっております。人件費の膨張による財政圧迫が起きていることがいま現状であります。この際、私は徹底した行政改革をするというならば定員の削減が必要であるというふうに考えておりますが、臨調答申に基づいて定員の削…
第98回 衆議院 内閣委員会 第9号
○鈴切委員 やはり行革というのは人減らしあるいは器減らし、そしてまた仕事減らしですから、そういうことからいいますと、人減らしに対して確固たる決意がありませんと、それは仕事減らしにも器減らしにも影響してこない。この三つがともに重なり合って行革というものは推進されていくということをやはり考えなくちゃいけないのじゃないか。 そこで、御存じのとおり定員の削減を図るために国鉄が新規採用を停止したように、公務員においても原則的に、私は長い間とは申し…
第98回 衆議院 内閣委員会 第9号
○鈴切委員 国鉄はもう本当に土壇場まで来たからこそ、こういうふうな大胆な、新規採用をやめるんだということまで踏み切ったわけです。だから、いまこれだけの行政改革を必要とする中にあって、非常に厳しいとらえ方をしなければいけない時代じゃないか、甘い形で推移をしていくとするならば、それはもはや何も手をつけずに行政改革が結局は増税という形にすり変わってしまう。本当に中身に切り込むような、血のにじむような改革の努力がなされないままに、結局は安易な方…
第98回 衆議院 内閣委員会 第9号
○鈴切委員 行管庁長官は、人事院制度を尊重し、そこにあって総人件費を抑制するというふうなことが臨調の答申の中に盛られましたが、どういうふうにこれを理解されていますか。
第98回 衆議院 内閣委員会 第9号
○鈴切委員 定員の削減によって総人件費を抑制するということでないと、人事院勧告尊重といっても、今回五十七年度は御存じのとおり人事院勧告がなされながら実際にベアに何も反映できなかったという状態です。人事院が第三者機関として、民間給与との比較対照においてこれを正確に掌握して勧告を出したにもかかわらず、政府は現下の財政事情は非常に厳しいということで結局見送りにしてしまったということなんですが、こういうことは望ましいのか。決して望ましいことでは…
第98回 衆議院 内閣委員会 第9号
○鈴切委員 最終答申では、一般の地方支分部局の定員については「当面全体として五年間に七％程度縮減する。」とし、さらに、特に定員の合理化の必要性が大きい機関については個別に名前を挙げて縮減計画を示しておりますが、この定員縮減計画はいつからスタートされるのか。また、現在第六次定員削減計画が政府の手によって進められているが、それとの関係はどういうふうになるのでしょう。
第98回 衆議院 内閣委員会 第9号
○鈴切委員 定員管理の問題で一番問題になってくるのは、実は政府全体の効率的定員管理、いわゆる省庁間の配置転換による定員の合理化、削減を図るということが非常に有効であると私は思うのですけれども、実は意外と配置転換の実施状況が芳しくない。政府の方はこれでも一生懸命やったのだ、こうおっしゃっているのでしょうけれども、実は民間など、そんな甘えは実際には許されないわけです。辞令さえあればすぐにたちまち東京にいたのが北海道へ行け、それも一週間以内、…
第98回 衆議院 内閣委員会 第9号
○鈴切委員 地方の時代ということであるとするならば、財源を含めてできるだけ地方に権限を移すべきである。地方の方に移すということを考えたときに、地方事務官制度の問題についても、身分をできるだけ地方公務員にすることが望ましいと私は実は考えているわけでありますけれども、臨調の最終答申で地方事務官の身分問題について明記されておりますが、答申のとおりに実施されたとすると、国の行政機関の職員となるのは何人くらいになるのでしょうか。
第98回 衆議院 内閣委員会 第9号
○鈴切委員 そうしますと、地方事務官はいま現在何名いて、大半ということになればそのほとんどということになるのでしょうが、それは何名ぐらいでしょう。
第98回 衆議院 内閣委員会 第9号
○鈴切委員 そうしますと、総定員法の定員として組み込まれるわけでありますけれども、現在の総定員法の枠をオーバーすることになりますね。政府はこの枠の問題をどうお考えになっているのか、また、総定員の人員はどれだけで、現在はどれぐらいになっているのかということについてお伺いをいたします。 また、国立大学の職員は何名であり、いわゆる沖縄の特措法に基づくところの定員は何名なのか、この点について。
第98回 衆議院 内閣委員会 第9号
○鈴切委員 この際、従来からの総定員法の枠外であった沖縄関係並びに新設国立医科大学、地方事務官の定員を含めた形で総定員を抑制をしながら、やはりここで枠組みをもう一度検討していく必要があるんじゃないかと思うのですが、行管庁長官、どうでしょうか。
第98回 衆議院 内閣委員会 第9号
○鈴切委員 総定員法の問題について、沖縄関係の定員について特措法があるからそれは別枠なんだというふうにお考えになっておられますけれども、特措法は特措法でありまして、沖縄職員の問題についても、やはり国家公務員であることには変わりありませんし、地位の差別をするということ自体実は問題が残ってきたんじゃないか。十年間たっているわけですから、沖縄の職員だけは別扱いなんだ、こういう形はもういつまでも残さるべきじゃない。地域の問題について、確かに問題…
第98回 衆議院 内閣委員会 第9号
○鈴切委員 私は、総定員法はこの際見直すべきだという主張をいたしておきます。 もう一つは、配置転換の問題なんです。これについては、昭和四十四年五月十五日に委員会においての附帯決議がなされた。その当時は確かに高度経済成長の時代でもあり、私は、附帯決議は妥当なものであるというふうに実は思っておるわけですけれども、しかし、先ほどお話がありましたように、三年間でわずか二百数十人しか配置転換ができないというような状態については、やはり政府の取り組…