鈴切康雄
会議録に記録された「鈴切康雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,255 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/09/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛114 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 建設委員会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○鈴切委員 まあこの定員モデルをもとに考えますと、実際には、多いから減らすというところと、それから少ないというところも私はあると思うのですが、少ないところをふやせなんということにはならぬと思いますが、大体どれくらい削減されましょうかね。定員モデルに当てはめた場合には、大体どれくらい削減されると予想されていましょうか。 そしてまた、昭和四十九年の地方公共団体の定員管理調査が始められたときから見ても、実際には三十六万七千人の増加になっており…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○鈴切委員 最後の質問に入ってまいります。 政府は五十四年の十二月二十八日、いわゆる五十五年行革を閣議決定して特殊法人の整理合理化を決めております。その中で、日本鉄建公団については、上越新幹線及び青函トンネルの本体工事が完了した時点、昭和五十八年度において他との統合を図るというふうに閣議決定されております。ところが実際には、工事がおくれているということを理由に統合をおくらしているんじゃないかという声も実はあるわけでありますが、閣議決定し…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○鈴切委員 それでは第二番目、日本原子力船開発事業団については、昭和五十五年度において、研究開発機関に改組の上、昭和五十九年度末、すなわち六十年三月末まで存続させることとし、当該時点において科学技術庁主管の原子力関係機関と統合する、こういうことになっていますね。 原子力船「むつ」は、すでに何百億というか、四百億くらいでしょうか、もっとかかっておるのでしょうか。さらに大変な金がかかるというふうに伝えられております。自民党の議員の中でも、国…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○鈴切委員 これは通産省ですね。「沖縄電力株式会社については、離島を多く抱えている沖縄の実態に配意しつつ、諸般の措置を講じ、昭和五十六年度末を目途に民営移行する。」こうなっております。現地事情が厳しいということは私はよくわかるのですけれども、閣議決定されて、五十六年度末がすでに実は過ぎているわけですが、どう対処されるのでしょうか。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○鈴切委員 私は、閣議決定というものはやはり相当重みがなくてはいけないと実は思うのです。ですから、各省大臣に私は申し上げましたけれどもちろん日本原子力船開発事業団についてはまだでございますけれども、ほかのところはもう期間を過ぎてしまっているという中にあってその方向性というものが明確にまだ打ち出されていない、閣議決定自体がこういうことでなし崩しをされていくということと、もう一つは、やはり各官庁自体が見通しが非常に甘いということについて私は…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○鈴切委員 私は、統合についても、役員も減らない、定員も減らない、機構も減らない、こういうような統合であってはならぬ、こう思います。少なくとも、統合した以上はそれなりの効果があらわれなければならないと実は思っているわけでありますが、これについて私どもは、ぜひ次の通常国会に提出されるであろう特殊法人等について厳しい目で見ていかなければいけないと思っております。ですから、大蔵大臣もやはり査定に当たっては目を通していただかなければなりませんし…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○鈴切委員 総理、きょうは総理を含めて約二時間、行政改革に対して私どもの考え方も申し上げました。ですから、本当に国民のためになる行政改革であるならば、公明党はそれを強く推進しなければならないと実は思っております。そういうことから考えて、いろいろと問題点を指摘してみました。ですから、そういうことから考えまして、きょうはいろいろと質問を交わしたということについては、私は有意義だったというふうに思っております。 これからの総理のさらに行政改革…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○鈴切委員 ありがとうございました。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○鈴切委員 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、今回提案されております行革関連法案及び行政改革全般にわたって、総理並びに関係大臣に質問をしてまいります。 私たち公明党は、真の国民のための行政改革を実現するためには、不退転の決意で臨んでおります。その立場に立って、政府の行政改革に対する姿勢をただしてまいりたいと思っております。 まず初めに、総理はかねてより、中曽根内閣は行政改革をやる内閣であるという旨を明言しておりますが、行政改革は…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○鈴切委員 行政改革を断行するには総理として何が重要であるかといいますと、それは総理のリーダーシップであり、決断であり、実行であります。それなくして行政改革は推進されるものではありません。 なぜならば、実はお役所の課長以上のいわゆる管理職は、仕事をまず減らさない、人を減らさない、金を減らさないという長い間の官僚としての鉄則がある。もしその鉄則を犯すということになると、あれは無能な官僚だというふうにレッテルを張られてしまいます。官僚の縄張…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○鈴切委員 法案につきましては後でいろいろと論議をいたしますが、政府は、これまでに臨調答申を受けて、臨調の第一次答申から第五次答申までの実施状況については、総理としては総括的にどのように評価されておりましょうか。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○鈴切委員 総理は、行革の実績というものについては、ある程度はやってこられた、こういうふうにおっしゃっておるわけでございますけれども、実際には目ぼしいものは、御存じのとおり国鉄監理委員会や臨時行政改革推進審議会という、これからの具体的な問題を検討し行革を推進するための機関、すなわち器をつくっただけであって、実際に行革そのものを実行に移したという実績はまずほとんどないと言っても過言ではありません。 臨調の最終答申で、一次から三次までの答申…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○鈴切委員 残念ながら、新行革大綱の中で画竜点睛を欠いたというのはまさしくこの一点だと私は思います。 そこで、総理として「増税なき財政再建」という方針を今後も堅持していく考えがあるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○鈴切委員 大蔵大臣はどうでしょうか。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○鈴切委員 この「増税なき財政再建」というものを、旗をおろしてしまったならもはや行革が進むはずがございません。安易に増税への道を開くとするならば、血のにじむような行政改革の努力はなくなってしまいます。増税をしないで財政再建をするということに決めれば、歳出削減のために、どうしたら簡素で効率的で、そして真の国民の行革ができるかという努力がなされていくわけであります。土光臨調の評価は実にそこにあると言っても過言ではありません。 そこで、臨調答…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○鈴切委員 それは税制上の改革を伴わないものである。税の負担率を上げるようなことはしないということであるから、この大型の消費税はこれからもやらない、こういうことでよろしゅうございましょうか。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○鈴切委員 先ほども行管庁長官からお話がありましたとおり、やはり徹底して歳出の削減を図らなければならない問題に、補助金の問題があろうかと思います。現に補助金総額を見ても、五十七年度は十四兆七千億、五十八年度は十五兆円と莫大な金額となっております。 臨調は、政府に対して、制度、組織の改革に踏み込み、政策の根本的見直しを行い、歳出の大胆な削減を実現するよう、特段の努力を払うよう強く要請しております。そういう観点に立ったとき、臨調の言う制度、…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○鈴切委員 ばらまき補助金のずさんさが、このところ行政監察によって幾つか指摘されております。たとえば減反政策の一環として出している補助金が目的以外の農地に支払われていたり、私学振興のための補助金が、経理操作によって故意に赤字をつくり出して補助金の対象となるようにしていた大学に支払われていたことが行政監察によって明らかになり、世間の批判を浴びております。これはほんの一例に実はすぎないわけでありまして、いかに補助金が既得権益化して不正やむだ…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○鈴切委員 国家公務員は国民の奉仕者として、労働基本権のスト権あるいは団結権、団交権、これは認められていません。そこで、公務員の給与は第三者機関である人事院が、公正中立の立場で民間給与のベースアップを調査して、公務員と民間の給与の差額を政府と国会に勧告をしております。 公務員も家に帰ればやはり父親であり、妻も子供もおり、その父親の毎月の給料に頼っていることはサラリーマンと同じであります。昨年度は、政府が赤字財政を理由に、人事院勧告の完全…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○鈴切委員 しかし、総理としては、人事院勧告については尊重するということはわかるわけでありますけれども、二年凍結をしないという総理のその発言の真意というもの、また人事院勧告というものを完全実施せよという強い要請がある以上は、いま直ちに給与閣僚会議においていろいろ検討しているといっても、総理自体はどのようにこれについてまず対処されようとされているのでしょうか。