鈴切康雄
会議録に記録された「鈴切康雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,255 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛114 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 建設委員会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○鈴切委員 国会についてどうのと言う。国会は一生懸命こうやって今論議して、完全実施をせいと言うのですから、あなたが国会にいちゃもんをつける必要は何もない。むしろそちらの方へ向かってあなたは言うべきじゃないですか。（「国会の場で遠慮しないで堂々と言えばいいんだよ」と呼ぶ者あり）そうなんですよ。 それで、官房長官、とにかくああいうようなことであなたは本音をぶちあげたと言うけれども、本音をぶちあけられた公務員はがっかりですよ。また来年も不完全…
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○鈴切委員 この総務庁設置法第四条の「所掌事務及び権限」の中で、給与法を作成してもよろしいということはどこで読めますか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○鈴切委員 そういうことでいいですか。給与法を立案して、そして作成してよいということは、いまだかつてない御答弁ですよ。 人事院総裁、おたくの方はもちろん給与法をちゃんとつくりなさいということで、ここに所掌事務が書いてありますね。「人事院は、必要な調査研究を行い、職階制に適合した給与準則を立案し、これを国会及び内閣に提出しなければならない。」第六十四条には、「給与準則には、俸給表が規定されなければならない。」「俸給表は、生計費、民間におけ…
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○鈴切委員 人事院総裁、あなたは人事院の、言うならば国家公務員法に基づいて給与準則による給与の支給ということで、「職員の給与は、法律により定められる給与準則に基いてなされ、これに基かずには、いかなる金銭又は有価物も支給せられることはできない。」こういうふうに明確にしてあるわけでしょう。だからこそ、あなたの方で調査をするという権限というものに対しては、これは第三者機関として尊重されているわけでしょう。それはもう一方の別な総務庁においても俸…
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○鈴切委員 最後になりました。一問。 禁止規定がないというふうにおっしゃいますけれども、それじゃ、それをつくってよいという規定はどこにあるのですか。どこに書いてあるのですか。つくってよいという規定はどこに書いてあるのですか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○鈴切委員 人事院は、そういうふうな人事院以外に給与をつくるということを好ましいとお思いなんですか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第2号
○鈴切委員 答弁をいただいて時間になってしまいましたので、これで質疑を終わらしていただきます。 以上です。
第101回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鈴切委員 公明党の鈴切康雄でございます。 〔委員長退席、池田（行）委員長代理者席〕 まず初めに、政府は、国家公務員の給与改定に当たってこのところ三年間というもの、連続して人事院勧告を無視をいたしました。凍結とか抑制とかということで不完全実施をしてきたことは、私は極めて遺憾であると思います。八月十日に出されました今年度の人事院勧告六・四四％につきましては、昨年の大幅抑制によって生じた官民の給与較差としてはおおむね妥当だと私は評価をいたし…
第101回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鈴切委員 本年七月に新たに総務庁が発足いたしました。初代の長官に後藤田前行管庁長官が就任をされました。機構が改革されたことによりまして総務庁の長官は、行革担当の大臣としての側面と、そして給与担当大臣としての二面性を持つようになったわけであります。政府として、また給与担当大臣として、本年度の人勧をどう取り扱うおつもりなんでしょうか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鈴切委員 後藤田長官は、人勧の持つ性質というもの、今までのいろいろの人勧、労働権を制約して人勧という形をとったということから言うならば、政府として最大限これについては尊重していくということでありますから、それはぜひそうしていただかなければならないというふうに思っております。 そこで、人事院勧告は昭和五十三年までは実は完全実施が定着してきました。近年、政府も、財政事情により、給与改定は五十四年度、五十五年度の指定職の実施時期のおくれに始…
第101回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鈴切委員 昨年の十一月二十七日の参議院の内閣委員会におきまして、前任者の丹羽総務長官は、「五十九年度の人事院勧告の取り扱いについては、人事院勧告制度尊重の基本方針を堅持しつつ、俸給表等の勧告内容を尊重した完全実施に向けて最大限努める所存であります。」と実は答弁をされております。仕事を受け継いだ総務庁長官は、給与担当大臣として、八月十日の人勧が出されたのを受け、同日開かれました第一回給与関係閣僚会議の席でどのような御発言をされましたか。
第101回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鈴切委員 図らずも総務庁長官から、ことしの景気はかなり上向いてきているだろうというお話がありました。確かに、アメリカの景気もこのところ異常な好景気で大変に沸き立っているということでございますが、先般、中曽根内閣の河本経済企画庁長官が、たしか勧告があった後でございましょうか、本年度の経済見通しである四・一％を上回る景気の上昇が見込まれる、完全実施したとしても防衛費のＧＮＰ一％枠は十分守られるという予測をされました。これは恐らく河本経済企…
第101回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鈴切委員 長官、本当に総務庁をつくって今私が悔いるのは、要するに行政改革の側面と給与の担当大臣の側面とを二つ持たしてしまったということ。きょうあなたに出てきていただいたのは、むしろ給与担当大臣としてのそういう立場に私はかなりウエートを大きく持ちながら実は発言をしているようなわけです。完全実施に向けてこれから少なくとも努力するということは給与担当大臣の御発言として立派であるし、それは私は納得いくのですが、その後、どうも財政が苦しくて、マ…
第101回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鈴切委員 昭和四十三年当時、人勧の完全実施をめぐっての論議の中に、四十三年四月十六日及び十一月十二日の内閣委員会で、当時田中総務長官が、俸給表の改定は絶対に考えておりません、そのような立場は断じてとりませんと明言をしているところがございますけれども、昨年政府が実は俸給表を改定してしまいました。だからこそ、昨年十一月二十七日の参議院の内閣委員会で丹羽総務長官が、本年俸給表の引き上げ率の切り下げを行ったことは異例のことであると認識しており…
第101回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鈴切委員 問題は、俸給表を手直しをするのに一律二・〇三％を掛けてしまうというやり方になりますと、総体的には二・〇三％であるかもしれないけれども、上薄下厚とかあるいは中堅層を若干上げてあげたいとか、そういう基本的な、やはり人事院でなければわからないそういうものを無視することにこれはなるのです。だから私は、そういうようなやり方を今後お続けになりますかと聞いているのですよ。
第101回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鈴切委員 まず、そのことについては私は納得がいかない。二・〇三％ぐらいでやりたいから人事院として何とか俸給表をつくってくれと言ったけれども、人事院は、完全実施をしてもらえないのに二・〇三％でオーケーなんと言うわけにはいかないわけで、政府はやむを得ず二・〇三％を一律に掛けてしまった。そのために問題を大変大きく残してしまった。そこで、人勧制度というのは労働基本権の代償としてできたものでありまして、官民給与を比較して、その差額を勧告する方式…
第101回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鈴切委員 今人事院総裁が図らずも、俸給表というものはどちらかというと人事院の聖域であるという趣旨の御発言をされた。 そこで、昨年の給与改定における政府の趣旨説明では、「政府としては、」「本年四月一日から平均二％の改定を行い、その配分については、人事院勧告の趣旨に沿って措置すること」としたと実は述べております。これに対して前藤井人事院総裁は、人事院勧告が尊重されているとは考えておらないという答弁をしているのです。すなわち、人事院勧告の趣…
第101回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鈴切委員 実際に今回人事院が出された給与表をそのまま適用すれば、これは完全実施ですから問題ありません。だけれども、どうも先ほどからの答弁は、完全実施に向けて最大限努力する、こうおっしゃっていながら、諸般の情勢、財政を考慮すると、というようなことが入ってきますね。そうすると、それじゃまた完全実施でなくして俸給表を変えてしまうのじゃないかという不安がふっと出てくるもので、この問題を実は聞いたわけでございます。 そこで、労使関係の安定と公務…
第101回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鈴切委員 まあ行政改革とそれから給与担当大臣という二面性を持っておる総務庁長官ですから、この点どういうふうにお考えになっているか、ちょっとお聞きしたいわけでありますが、臨調も臨時行政改革推進審議会も、総人件費の抑制というふうには実は言っているわけですね。ところが、給与を削れとかあるいは人勧を抑制せよというようなことは実はあの中で言っていないわけです。だから私は、総人件費の抑制と人勧の完全実施の関係については総務庁長官はどのような考え方…
第101回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鈴切委員 行政改革というものに対しては、やはり徹底的にメスを入れなくてはいけないだろう。そのためには仕事減らし、機構減らしあるいはまた器減らし、それから人減らし、こういう三つの問題があるだろう。これが、仕事が今までのままでほとんど各官庁等でそういうことに対する簡素合理化ということが徹底的に行われていない、そのために人減らしも結局はなかなか思うように進まない。まあ、そう言うとすぐに総務庁長官は、今日まで幾ら幾らの人員が減ったということを…