鈴切康雄
会議録に記録された「鈴切康雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,255 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛114 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 建設委員会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鈴切委員 再任用という問題なんですけれども、再任用ということになりますと一度退職をするわけですね。退職をして若干日にちを置いてまた再雇用、そういうことになろうかと思うのですけれども、再雇用が退職日の翌日の場合はどういうふうな取り扱いになるのでしょうか。例えば、一度退職をして再雇用すれば給与がダウンするわけですね。そして、再雇用の退職手当というものをやめるときにはもらうわけであって、一度退職のときに退職手当を支給されるわけですね。ところ…
第102回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鈴切委員 再雇用ということで、それが退職の翌日の場合においては、退職手当の支給が再雇用の就労した時点になるわけですね。そうなりますと、そのときの退職手当の計算は、一度退職してからもらって、それから再雇用して、給与はダウンして再雇用の退職手当をもらうという金額と、それから、いわゆる再雇用が引き続いて行われた場合には、やめたときの時点ということになりますと、八割ぐらいにダウンをして計算されるということになると、そこはこの人は再雇用されたた…
第102回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鈴切委員 中央労働委員会では年に一回、退職金・定年制及び年金事情調査を行っております。最近では五十八年六月の調査結果があると思いますけれども、再雇用の場合の退職金の取り扱いについてはどういうふうになっておりましょうか。これは中労委の退職金・定年制及び年金事情調査というのでお答え願いたいと思います。
第102回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鈴切委員 それでは、再任用の場合の退職金の取り扱いは国家公務員も民間企業も大差はないようでありますけれども、国家公務員の勤務延長の場合の給与及び退職手当はどういうふうになっておりましようか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鈴切委員 これまた労働省になりますけれども、中央労働委員会の調査では、勤務延長制度の場合の退職金の取り扱いはどうなっておりましょうか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鈴切委員 国家公務員の退職手当と同じ内容の、定年前と同一条件で勤務期問を通算するというものが、中労委の民間調査の結果では二七・三％と、実は三割にも満たない状態になっております。そこで、これらの法改正は民間の動向を調査して改正されたものであり、今回の勤務延長という問題については、民間準拠という考え方からいくとちょっと時期尚早じゃないだろうか。二七・三％ということで国家公務員にもう既にそれを取り入れてしまったということは、ちょっと時期尚早…
第102回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鈴切委員 だから、再任用の問題については、定年で打ち切り計算をして退職手当を支給し、定年後の期間は別途支給という、これは再雇用の場合には給与はダウンという形については、民間企業においても、定年時で打ち切り計算をし、定年後の期間は別途支給するものが五六・八％、これはもう言うならば過半数をオーバーしているからなるほどなということになるわけですけれども、勤務延長の場合においては、定年前と同一条件で延長期間を通算する、給与はダウンをしないとい…
第102回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鈴切委員 民間においても、給与をダウンさせないからぜひということは、やはりそれなりに必要性があるからそういうふうにとっているわけですからね。公務だけがということで一概に決めつけてしまうという点にも、やはり問題があるだろう。二七・三％程度でもう制度に入れてしまうというようなやり方をすると、やはり公務員はいいなということで、ほんのわずかな人がそういうことになることによって全体に網がかけられてしまうということは、私は余り適当じゃないだろうと…
第102回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鈴切委員 そのように実際に何年かたって既にそれが定着をするという見通しがあるならば、それは一つの制度にするということも賢明なやり方ですけれども、民間企業が非常に厳しい状況の中でこれからだんだん減っていくんじゃないかというようなときに、国家公務員だけはというようなそういうことは、ちょっと考えていかなくちゃならぬ問題だろうというように私は思います。 高齢化の進展に対応して定年延長、再雇用、勤務延長などが図られてくるようになってくると思いま…
第102回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鈴切委員 管理職への昇進や賃金その他待遇条件等、高齢化社会の望ましい人事管理を行うために、今後検討していかなければならない課題をどういうふうにとらえているかということですが、その点はどうお考えでしょうか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鈴切委員 これについては、横浜の国立大学の藤田教授が、一つは、高齢者の能力実態の掌握と低下防止策の確立、二番目は、特性を生かす配置、職務、職場の再編成、三番目は、雇用の延長と労働条件の変更、四番目は、退職後の生活設計、こういう問題を挙げているわけですから、ぜひこういう意見等も十分しんしゃくされまして、そして、これからの人事管理というものとこれからの検討課題というものを的確にやはりとらえていただきたいなというふうに思って、これは要望して…
第102回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鈴切委員 定年前早期退職者に係る退職手当の特例として、定年とその者の年齢との差に相当する年数一年につき二％を超えない範囲内の割合を乗じて得た額を俸給月額に加えるものとしておりますが、その根拠はどこから来たのでしようか。また、二％を超えない範囲内の割合というのはどういうことなんでしょうか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鈴切委員 定年になったり、また一定の年齢に達すると昇給が延伸されたり停止されたりするのは、国家公務員も民間企業も同じでありますけれども、民間は、場合によっては二、三割給与がダウンするところもあります。民間企業における長期勤務者の退職金抑制や合理化方法の実情などについては、人事院の調査結果はどのように出ておりましょうか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鈴切委員 退職金も、民間企業では退職一時金制度と退職年金制度を併用するところが多くなりつつあるようですけれども、労働省の退職金制度調査ではどういう結果になっておりましょうか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鈴切委員 退職金も、民間企業においては、「退職金の年金化が制度的には着実に進んでいるとはいえ、現実には退職一時金として支給されているものが多く、必ずしも定着しているものとは認め難い」と退職手当基本問題研究会の報告では述べているが、その実態はどうなっておりましようか。また、年金化が実態として進まない理由にはどういうものがあるのでしょうか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鈴切委員 大分時間も迫ってきたようでございますが、自治省が来ておられると思いますので、自治省にちょっとお聞きいたします。 近年、行財政改革が叫ばれ、地方自治体の高い給与、退職金が問題となっておりますが、「自治省は六十年度から、特に是正が遅れている自治体に対して個別指導を強め、具体名を公表したり、地方債の発行を制限したりするなどの強い措置をとっていく方針を決めた。」と新聞に載っておりますけれども、高い給与、高い退職金の実態に対する自治省…
第102回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鈴切委員 地方自治尊重という立場から言うならば、国と地方との間に若干の相違があるからといって、すべて国並みというわけにはいかないと思います。しかし、地方も、やはり行財政改革ということが叫ばれている現在、他の自治体から比べてかなり突出しているということを許すということも私は好ましくないだろうというふうに思います。このところよく、地方公務員の退職金は民間と比べて優遇されているのではないかという声もないわけではございませんし、それらの住民の…
第102回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鈴切委員 しかし、これらの指定都市についても、実際には何らかの改善をしていこうという過程にあるんじゃないでしょうか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鈴切委員 それらの自治体に対して、自治省としては今後具体的にどのように指導をされていかれようとしておられるのか、その点についてお伺いいたします。
第102回 衆議院 内閣委員会 第4号
○鈴切委員 そうしますと、そういう団体については、いわゆる基準よりもオーバーしている場合には公表をするというお考えでしょうか。