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公明党・国民会議衆議院
総発言数
7,255 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1971/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 建設委員会17 件・17%
  • 予算委員会第一分科会13 件・13%

※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,255 件中 20 件を表示
公明党1971/02/27

第65回 衆議院 予算委員会 第17号

○鈴切委員 当時行政協定が締結されたときには日本全国に米軍に提供された施設は何と二千八百二十四件あったわけであります。それが東京都内だけで提供動産をして、あとは全然しないなんて常識的に考えられますか。この資料は要するに東京調達庁だけの資料であって、これは全国の資料ではないんじゃないですか。この点どうなんですか。

公明党1971/02/27

第65回 衆議院 予算委員会 第17号

○鈴切委員 東京だけにこういう提供動産が集中をいたしまして、あと二千八百二十四件の施設があるについて、たとえば電動機とか旋盤とか、あるいは顕微鏡とか起重機とか、水圧プレスとか木工用丸のことか、あるいは自動交換機とか薬品戸棚とか、定盤とか、そういう種類のものが全然アメリカに提供動産としてないなんということは考えられません。これは常識的に考えられますか。 〔坪川委員長代理退席、小平(久)委員長代理着席〕

公明党1971/02/27

第65回 衆議院 予算委員会 第17号

○鈴切委員 それでは私のほうで一応会社名を申し上げますが、たとえば愛知県のクボタセイキ、大隈鉄工所、神戸製鋼、三菱重工あるいは広島県のニホンテッコー、東洋製罐あるいは久保田鉄工、スミトモテッコー等についてはそういう事実はありませんか。

公明党1971/02/27

第65回 衆議院 予算委員会 第17号

○鈴切委員 それでは、そういうものはないというならば、それを裏づけするところの資料を要求いたします。

公明党1971/02/27

第65回 衆議院 予算委員会 第17号

○鈴切委員 いま申し上げたことは取り消します。 一説によれば、これらの提供動産は、行政協定二十五条二項に基づいて、二条一項の設備、備品、定着物であるという見方もありますが、提供動産の中には施設・区域内と施設・区域外とはおのずとその見解が違うと思うが、政府はどのように判断し、米側と交渉されておりますか。

公明党1971/02/27

第65回 衆議院 予算委員会 第17号

○鈴切委員 それはおかしな答弁でありまして、施設・区域内と施設・区域外があるわけでありますが、いま日本政府が、要するに対米請求権として考えられておるのは、施設・区域外の要するに民間の提供動産をいっているわけでありますから、いまの局長の言っていることは間違いだと思いますが、大臣お答え願いたいと思います。

公明党1971/02/27

第65回 衆議院 予算委員会 第17号

○鈴切委員 米側に対しては日本政府は行政協定二十五条第二項に基づく、二条一項での「当該施設及び区域の運営に必要な現存の設備、備品及び定着物」でないとの見解に立てば、当然施設、区域外の民間提供動産に対しては、日本側ではその使用料を取らなければならないわけであります。そしてしかもその使用料は賠償機器損失見舞い金で立てかえになっております。その使用料を要するに取らないということは、国の債権の管理等に関する法律の規定によって債権を放棄したのか、…

公明党1971/02/27

第65回 衆議院 予算委員会 第17号

○鈴切委員 一つ答弁が漏れておるわけでありますが、国の債権の管理等に関する法律の規定によって債権は放棄したのか。第三十二条第一項との関係をどのように理解されておりますか、法制局長官にお伺いします。

公明党1971/02/27

第65回 衆議院 予算委員会 第17号

○鈴切委員 法制局長官は法律の、まあどちらかというと主として守らなくちゃならない立場でありますので、見解も非常にむずかしい問題だと思いますが、実は私いろいろ研究しましたが、国の債権の管理等に関する法律の第三十二条第一項との関係については、これは実は問題ないわけであります。それは第三条の第二項「外国を債務者とする債権その他政令で定める債権については、政令で定めるところにより、この法律の一部を適用しないことができる。」という条項がございます…

公明党1971/02/27

第65回 衆議院 予算委員会 第17号

○鈴切委員 これは要するに、こういうふうな対米請求権が全部今度沖繩の問題とからんでくるところに私は重要な問題が実はあろうかと思うのです。この問題をほっておいて沖繩の対米請求権を解決しようとしたって本質的に解決できないから、私は申し上げるのであります。アメリカに対するこれらの請求権は、実は全然予算、決算には出てこないわけであります。で、十九年間国会及び会計検査院のチェックを受けないで、要するに外交交渉間において放置されておった、こういう結…

公明党1971/02/27

第65回 衆議院 予算委員会 第17号

○鈴切委員 それでは総理大臣にお伺いいたします。私は、国が請求権を持っていながら取れるものも取らないでいるということは、国損もまことにはなはだしいことだと思うのであります。総理は憲法第七十三条、内閣の職務にのっとってすみやかに解決をするため、請求できる事項を総点検して、そして外交ルートに乗せる必要があると私は思うが、その点について御所見をお伺いいたします。

公明党1971/02/27

第65回 衆議院 予算委員会 第17号

○鈴切委員 最後に時間がございましたら防衛のほうも入りますけれども、終戦処理費で金をもらって公社が建設し、その電話ケーブルを米軍の使用に供しているいわゆるTOW、並びに安保条約に基づく施設の都心から撤退するための施設JGCPの日米間の電話料金紛争についてお伺いいたします。これは今日まで予算、決算あるいは逓信等で再三取り上げてきている問題でありますが、これまた十九年間解決をしていないことは御承知のとおりであります。 質問に入る前にお聞きし…

公明党1971/02/27

第65回 衆議院 予算委員会 第17号

○鈴切委員 TOW、JGCPについて、日米間に見解の相違が生じ、今日まで紛争になっているというわけでありますけれども、地位協定の解釈で見解の相違となっている具体的な問題点はどこにありますか。この点についてお伺いいたします。

公明党1971/02/27

第65回 衆議院 予算委員会 第17号

○鈴切委員 地位協定の解釈上、どういう点が見解の相違になっているか、それをお聞きしたいのです。外務大臣。

公明党1971/02/27

第65回 衆議院 予算委員会 第17号

○鈴切委員 昭和四十四年二月に決算委員会で私どもの同僚浅井委員が取り上げて、委員長の要望によりまして外務、郵政当局の協議の結果、外務政務次官が、政府としては、本件解決のため一段と努力をしたい所存でありますと発言をされているわけでありますが、その後どのような努力が払われ、実際に解決をしたのかどうか、その点についてお伺いいたします。

公明党1971/02/27

第65回 衆議院 予算委員会 第17号

○鈴切委員 たとえば米軍側が主張している当該専用線設備は、地位協定第二条第一項の、(a)、(b)にいう「施設及び区域の運営に必要な現存の設備、備品及び定着物」に該当しているから無償であるという見解をとっているわけでありますが、施設、区域の運営に必要な現有の設備、備品及び定着物といっても、施設、区域内と区域外とはおのずと見解が違うわけであります。これらに関係する管理権の所属という問題が大きなポイントであり、重要な問題と思うが、施設、区域外…

公明党1971/02/27

第65回 衆議院 予算委員会 第17号

○鈴切委員 要するに、施設と施設を結ぶ施設、区域外の管理権は、日本側にあるかどうか、この点をお聞きしているわけであります。その点についてお伺いします。結ぶ専用線です。

公明党1971/02/27

第65回 衆議院 予算委員会 第17号

○鈴切委員 三十年の八月に暫定措置として、公社、米軍間で協定した中の、第四項のような事項をなぜ協定をしたのでありましょうか。それに立ち会ったのは、もうなくなられました靭副総裁あるいは米極東陸軍司令部の通信将校ホッフ大佐でありますが、これは外務省が主催して開いたわけでありますから、当然政府は介入をしなくてはなりませんし、また、いうならば管理権の問題が大きな問題である以上、私は電電公社と米側が結ぶべき筋合いのものではないと思うのでありますが…

公明党1971/02/27

第65回 衆議院 予算委員会 第17号

○鈴切委員 外務省主催の公社、米軍間の協定といっても、政府介入のもとに行なわれた話し合いの中で、施設、区域外の管理権が問題になっているときに、TOWのほうは米軍に管理権を持たせるような、あるいはJGCPは公社側に管理権を持たせるような取りきめは、私はあまりにも軽率ではないかと思うのですが、その点についてお伺いします。

公明党1971/02/27

第65回 衆議院 予算委員会 第17号

○鈴切委員 いまのところを郵政省のほうにお伺いします。