鈴切康雄
会議録に記録された「鈴切康雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,255 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛114 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 建設委員会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 それで、参考のためにお聞きしますが、昭和三十五年六月二十三日条約第七号で協定されました地位協定第十八条第二項の規定は、従前の行政協定には存しなかった規定で、新条約締結の際に改定されたものであると聞いておりますが、同項追加改定の趣旨はどういうことでありますか。なお、地位協定第十八条第二項により処理された事例が現にあるのか、それについてお伺いいたします。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 そういう事例がありましたか。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 該当事例がないというようなお話でありますが、それでは運輸大臣にお聞きいたします。海上保安庁の問題で、そういう事例があったはずでありますが、その点についてお伺いします。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 重ねてお尋ねいたしますが、米側は三公社、公団等を国の機関であるとし、その損害賠償は十八条二項で処理したい意向のようでありますが、防衛施設庁は地位協定第十八条第五項、民事特別法第一条、第二条で処理する考えであることを明らかにしておりますが、ここに賠償のしかたに相違が認められるにもかかわらず、防衛施設庁及び外務省は米側を納得させ、第五項方式で解決をするということにほんとうになるのか、その点を明らかにしていただきたい。また解決の時…
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 それでは総理のほうにお伺いいたしますが、いま早期に具体的に解決をしたいという意向でございますが、なぜいままで解決をしなかったかという問題であります。国民の中には、政府は対米追随外交とか、あるいはアメリカに対しては全く弱腰である、そのように言っている人もいます。当問題についての解釈上のとり方については、一般国際法上の解釈基準は確立されていない今日においては、属地的に日本に関係する法的関係については、当然日本側の主張が優先的に尊…
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 それでは念を押してまた総理にお伺いしますが、地位協定第十八条第五項の「第三者」であるという見解に立てば、被害者がたとえば一般私人でも、公団公社においても、何ら変わるところはないのであります。それとも、一般私人でありますと、社会的な影響、世人に非難され、ひいては米軍が不利な立場に立つことをおそれて早急に賠償努力をするが、公社公団等の場合は潜在的な政府機関と考え、賠償を軽視しているのではないかというふうに思われるのであります。賠…
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 洞爺丸のお話が出ましたので、私もその点について触れますが、三公社に対して米側は政府機関なりと主張しているから、行政協定第十八条第一項によって請求権を放棄した形になっているわけであります。しかし、日本側の主張をもしも米側が取り入れた場合、第十八条一項でなくして、当然遺族が国鉄を相手に賠償を要求すると考えられるけれども、その点はどうでありますか。いまだ債権として確定はしていないが、日米間に合意が成立した場合には債権として、当然予…
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 結局、国鉄の場合、洞爺丸事故に起因しての問題と国鉄の損害賠償請求権とをアメリカは相殺しようという立場をとっているので、なかなかこの問題が解決できないのではないかと思います。私はこのような不明朗きわまりない外交姿勢でなくして、この際明確に一線を画すべきではないかと思うのであります。それでないと、さらに問題は複雑化して解決をおくらせてしまう結果になると思いますが、その点どうお思いになりますか。なぜ行政協定取りきめのとき、条約上の…
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 昭和二十七年の四月二十八日、講和発効と同時に行政協定が結ばれ、米軍の施設及び区域が設定されましたが、駐留米軍が使用した提供動産に対しての使用料の、講和発効前と講和発効後の問題についてお伺いをいたします。 まず初めに、発効前の問題として、戦後進駐してきた連合国軍により、旧日本軍需工場の機械器具は賠償指定を受けたが、特に民間軍需工場の講和発効前の指定機器の取り扱いについては、当時は防衛施設庁でなく調達庁で取り扱っていたと思うが、…
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 それは外務省のほうですか、その点ちょっとお聞きします。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 調達庁から、要するに民間軍需工場の指定機械のそういうリストについての引き継ぎは、これは防衛施設庁の調達協力課に民有の財産として引き継がれているわけでありますが、その点いかがですか。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 現在そのリストは存在するのか、その点についてお伺いいたします。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 それは当然永久保存ということで、そのリストはなくてはならない資料でありますので、委員長、これについてはひとつ資料要求をいたしますので、このリストを提出するように、委員長のほうからお取り計らい願いたいと思います。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 現在ありますものについては提出をするというわけでありますが、この問題については永久保存の資料であるわけであります。ゆえに、現在あるものでなくして、全部提出できるかどうか、それをお伺いします。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 昭和二十七年の四月の二十八日、講和発効と同時に賠償機器は指定を解除され、連合国軍最高司令部より日本政府に、軍が使用してきた機器に対して接収時から講和発効に至る間の使用料を支払うよう指令が出されております。これに該当して支払われた使用料は幾らであったか。また使用料支払いにあたってはどのような手続がとられたか。その点も明確にしてください。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 どのような手続がとられているか。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 私は、要するにこの資料は絶対なくてはならない永久保存の資料であるというふうに申し上げました。それは、昭和二十七年の七月三十一日に調達乙発第一一六号で通達が出ております。その通達によっては、調達庁書式第九六一号の損失補償申請書によるように義務づけられておりますが、「本庁ヘノ申達、予算要求書ノ提出」「所有者カラノ申請書ニ苦情調査報告書ヲ添エテ本庁管理部苦情処理課ニ申達スルトトモニ予算要求書ヲ作成ノ上、九月三十日マデニ本庁財務部予…
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 この資料は防衛施設庁から実はいただいたわけでありますけれども、実は昨年の十一月に一回、十二月に一回の資料要求によっても出てまいりませんので、あらためて島田防衛施設庁長官あてに一月二十二日正式に、その駐留米軍に提供した民間動産のリストをこまかくいろいろ規定をいたしまして、そして一月三十一日までに提出をしていただきたいというふうに私はお願いをしたわけであります。それが実は二月二十五日、おとといこの資料を受け取ったわけであります。…
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 金額は一億四千数百万円に間違いないか。これが対米請求権としての日本側の算定基礎になるのかどうか、お伺いいたします。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 この資料を見せていただきますと、当時駐留米軍に提供した民間動産リストの六社というのは三菱日本重工業株式会社、株式会社小松製作所、富士産業株式会社、日本製鋼株式会社、丸山商会、日本建鉄の六社になっておりますが、いずれもこれは全部東京都に存在する六社であります。これが要するに提供動産の全国的な中におけるところのすべてであるかどうか。それについてお伺いいたします。