鈴切康雄
会議録に記録された「鈴切康雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,255 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛114 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 建設委員会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 私の言うことだけにあれして……。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 私の言っているのはそうじゃない。私の質問していることはそうではないのであります。たとえば駐留米軍の不法行為といっても、条約上にはずいぶんむずかしい語句が並べられているというのです。ですからそれを、たとえばどういうことが具体的な事例であるかということをお聞きしているわけです。たとえて言うならば、誤射爆によって人が死亡したとかなんとかという、そういう事例がおありでしょうか。それは要するにそういうことなんだというふうにおっしゃれば…
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 いま、大体不法行為というものについて、こういうことが要するに事例であるかということを国民にわかっていただいたわけでございますので、これらの駐留米軍の不法行為により国鉄、電電公社、専売公社等の三公社あるいは公団等がこうむった損害の賠償についてでありますが、初めに、政府が駐留米軍の不法行為に対して、三公社、公団の損害に対する対米請求権の問題についていかなる見解を持っておられるかを聞いた後、損害の実態、日米間の見解の相違を順次お聞…
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 そんなことを聞いているんじゃないよ。国内法関係のどの条文が適用されるか、あるいは地位協定についてはどういう条文が適用されるか……。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 国内法……。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 あなたは、この問題についてよくお知りにならないようであります。すなわち、こういう場合におきますところの地位協定については十八条五項、そうしてまた国内法については民事特別法第一条、第二条により賠償をするという、その判断で間違いありませんか。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 それでは防衛庁長官にお伺いいたします。 防衛庁の長は、防衛庁長官である中曽根国務大臣であります。国家行政組織法第三条の規定に基づいて、防衛庁の機関として防衛施設庁が置かれているとすれば、最高責任者としての中曽根長官の責任もまた重大ではなかろうかと思うのであります。 そこで、長官にお伺いいたしますが、防衛施設庁は、いかなる任務及び権限によって、地位協定十八条五項に規定する賠償の任に当たるのか、義務条項の法律的根拠はどこであるか…
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 長官、少なくとも防衛施設庁は防衛庁の機関であるわけでありますから、当然、それを所管する長官が最高責任者という、そういう考え方からお聞きを願いたいわけであります。 そこで、いま私が申し上げましたことにつきまして、防衛施設庁長官、義務条項の法律的根拠について御答弁を願います。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 それは具体的にどういう意味を持っているのか。第三者が、これら駐留米軍の不法行為によって被害を受けた場合の具体的な解決方法はどうなるのでしょうか。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 すなわち、十八条五項の賠償は、駐留米軍の不法行為を受けた第三者は米側と直接に話をするのではなくして、いわゆる防衛施設庁を窓口として、そして外交交渉にかけて賠償の任に当たるということを規定していると判断をしてよろしゅうございますか。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 地位協定第十八条五項本文には、このように規定をされております。「日本国において日本国政府以外の第三者に損害を与えたものから生ずる請求権は、日本国が次の規定に従って処理する。」その中の「第三者」と、民事特別法第一条に規定する、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国内にあるアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍の構成員又は被用者が、その職務を行うについて日本国において違法に他人に損害を加えたときは、」…
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 重ねてお尋ねいたします。 米軍の不法行為により損害をこうむった三公社、すなわち国鉄、電電、専売、及び公団は、いずれも地位協定第十八条五項にいう「第三者」と理解してよいか、また、民事特別法第一条に規定する「他人」と理解してよいか、もう一度念を押します。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 先ほどお伺いいたしましたが、防衛施設庁は、防衛庁設置法第四十一条二項に規定されている所掌事務遂行のため、米軍の不法行為によりこうむった三公社その他公団の損害については、賠償し、賠償金額の四分の三に相当する金額を米側から取り立てることになるのか、その点についてお伺いいたします。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 ちょっと、もう一回。そのとおりだって。――そこで、いままでの答弁で判明したことは、駐留米軍の不法行為によってこうむった国鉄、電電公社、専売公社及び公団等は、条約では第十八条五項に規定している「日本国政府以外の第三者」であり、国内法関係では民事特別法に規定される「他人」と同義であり、その賠償の方法は、国がそれらにかわってその損害を賠償する責任を有するということであるが、その判断に誤りはないかどうか。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 それでは、次に実態についてお伺いいたします。 昭和二十七年の四月から昭和三十五年の六月まで行政協定期間及び昭和三十五年の六月から今日まで地位協定期間中に米軍の不法行為により損害を与えられた三公社、公団等の年度別損害賠償請求件数、請求額及びその内容はどのようになっているのか明らかにしていただければより明確にはなりますけれども、時間の都合がございますので、行政協定、地位協定別に公社、公団の対米請求金額と件数を、内容を区別して明ら…
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 それでは、きょうは電電公社総裁、国鉄総裁、専売公社総裁がおいでになっておりますので、お聞きいたします。 国鉄は行政協定期間中に、また電電は地位協定期間中に、それぞれ多額の未解決損害賠償請求権をかかえております。これらの債権はそれぞれの公団ですでに債権消却を行なったのか、債権を放棄したのか、適切な債権管理、保全を行なっているのか、電電公社、国鉄、専売公社総裁にお聞きいたします。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 そうなりますと、三公社その他の公団の財産が米軍の不法行為により被害を受けて、それぞれの公社が国に対して請求をいたしました。その請求権は時効により消滅をしていない、時効期間は三年でありますけれども、時効中断の措置かあるいはそれ相当の債権管理の処置が講じられていると判断してよいか。そしてその対米請求権は現在も生きている、そのように判断をしてよいか、お答え願います。
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 三公社、公団の対米請求権がこのように多額にあるにもかかわらず、十九年間一向に解決を見せていないのであります。一応は外交交渉をしてこられたとは思いますが、結果からいえば実は解決を見せていないという状態であります。まさに一世紀の五分の一、おぎゃあと生まれた子供はもう成人になんなんとするその二十年間、長い期間ほったらかしたということに実は結果からいえばなるわけであります。これでは全く私は政府のやっていることは国民によく理解ができな…
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 いま外務大臣が、毎期この問題は問題になっているというようにおっしゃったのですが、実はそれはＴＯＷ、ＪＧＣＰの問題でありまして、三公社の問題は新しく出た問題でございます。ゆえに、行政協定、地位協定の適用上、三公社が日本政府機関なりやいなやが問題になっているところに見解の相違があろうかと思うのであります。 そこで私がお聞きいたしますのは、具体的に日米間でそれぞれの論拠の要点は何か、特に日本政府が三公社を第十八条五項の「第三者」で…
第65回 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 米側は、三公社、公団は国の機関であり、国の機関である三公社の財産に米軍が損害を与えた場合には、米側は直接国に対し損害賠償しなければならないとする地位協定第十八条第二項による処理を強く要求しているというが、この点についてどういうふうになっておりますか。また、日本政府はどう対処されようとしておりますか、この点について念を押します。