鈴切康雄
会議録に記録された「鈴切康雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,255 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛114 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 建設委員会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 内閣委員会 第2号
○鈴切委員 この六十四条には「生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、」と、こういう内容があるわけですね。ですから、あなたは民間の賃金との対比というふうにおっしゃったのですけれども、生計費というふうな問題が一番先にあがってきているということになれば、この生計費というのは、物価の問題もかなり大きなウエートを占めているわけでありますから、そういう点において、あなたがおっしゃるような状態で、まあ、来年勧告す…
第72回 衆議院 内閣委員会 第2号
○鈴切委員 総理府の統計局の調査によりますと、十月の消費者物価指数は、昨年同期に比べますと、全国では一四・二％ですよ。それから東京区部では一三・二％、十一月は一四・八％も上昇しております。人事院勧告の給与調査の時点であった四月の消費者物価指数は、全国で一二〇・七％であったものが十月は一二九・一％で六・九五％も上昇をしておるわけです。 で、情勢適応の原則である国家公務員法第二十八条の五％をオーバーしておるわけでありますから、いま私が申し上…
第72回 衆議院 内閣委員会 第2号
○鈴切委員 終わります。
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○鈴切委員 中東紛争に端を発して、アラブ諸国が石油戦略攻勢をかけてきたということで、日本の国自体は中立であるというふうに立場を宣明しても、向こうのほうとしては、非友好国であるというレッテルを張りながら削減をされている現状です。その影響というものは、日本経済に及ぼす問題として深刻に受けとめもし、またこれに対処しなくてはならないと思うわけであります。 先ほどからいろいろお話がありました。国民にも節減をしいるということを政府は要望されているわ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○鈴切委員 先ほど、在日米軍が日本国で調達する石油の数量については、一月から八月まで五十五万キロリットルであるというふうに言われまして、これは米軍当局が当然民間ベースによって調達をされておる形になっておるという御説明があったわけでありますが、現在の石油危機にかんがみまして、石油業界としては、米軍が調達する石油納入を拒否するということでありますけれども、政府は、この事実関係を御調査になられましたかどうかということ。それから、それに伴って民…
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○鈴切委員 要するに、在日米軍と私企業との間において年間契約できめられている、それは、正常の場合においては、そうであるかもわかりませんけれども、まさしくいまの石油危機という、日本の国に対して大きな影響を及ぼそうとしておる状態の中にあって、それを遂行するということは、実に私はむずかしい状態になっているのじゃないかと思うのです。 そこで、もし調達について、民間企業が実際に拒否をした場合、私は、いろいろな問題が出てくるのではないか、そう思うわ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○鈴切委員 私企業であるから、年間契約で、一応政府は介入はしていないとはいいながらも、やはり十二条二項においては、日米間の取りきめとして当然そういう義務づけというものがされているわけです。そうなりますと、米国政府が日本に対して調達を要求する権利というものはどこまでも失われていない。そしてまた日本としては調達に応ずる義務がある。そういう解釈というものは、これは当然そうなるのではないかと思うのですけれども、その点はどんなものでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○鈴切委員 実際に私企業が供給を拒否した場合、日本政府としては、日本の国の石油の事情を考えた上において、これは日本国の経済に不利な影響を及ぼすおそれがあるんだということで、アメリカにおいて調達してもらう、こういうふうな考え方で進んでいくというふうに考えてもよろしゅうございますか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○鈴切委員 わが国の石油事情によって、米軍は石油の調達をみずからの手段によって海外に求めるという事態に、このままでいきますとなり得るのではないかと私は想像するわけでありますけれども、その場合、調達に要する諸経費は日本政府の負担となることはないと私は思うのですけれども、その点については、どのようにお考えでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○鈴切委員 歴代の自民党政府は、日米安保条約というものが日米間の基調である、先ほども外務大臣が、日米安保条約については、何ら変更するところはない、このように、日本政府の外交の土台であるということを強調をされてきておるわけであります。しかも日米間の経済問題も、日米安保条約の第二条によって解決をされるというふうに今日まで言ってきたわけでありますけれども、御存じのように、先般、アメリカにおける繊維製品の問題、これは明らかに、アメリカとしては第…
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○鈴切委員 キッシンジャー国務長官が、要するに全幅の信頼を持っているだろうというのですが、現実として、大平さんとしては、とにかくいまこういう状態じゃ、日本は困ります、石油をアメリカのほうでひとつ何とか割り当て等も含めて頼むということを率直におっしゃったと私は思うのですよ。キッシンジャーさんは、それに対して、それじゃ、よしまかしておけというふうな御返事があったかどうかということですよ。私は、おそらくそういう御返事はないだろうと思うのですよ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○鈴切委員 石油の海外依存度については、これはアメリカと日本とは、もう全然比べものにならない状態に実はあるわけです。それだけに、日本の石油に対する危機感というものは大きいわけでして、それに対して、実際にアメリカのほうとしては、自国の国益優先という考え方で対処されているというふうにしか思えないところに、この間のキッシンジャーが非常に冷たくあしらったということを、私は報道されているというように思うわけでありますけれども、そこで日米安保体制の…
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○鈴切委員 まあ、私がアラブ寄りというふうに申し上げたら、アラブ寄りではないのだ、中東紛争に対する具体的な見解を出そうとするんだ、こういうお話ですけれども、中東紛争に対する具体的な内容というのはどんなものでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○鈴切委員 私は、その内容を知る由もありませんけれども、少なくともＥＣ、欧州共同体の共同声明とほぼ同じな線くらいはお考えになっているかどうか、その点はどうでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○鈴切委員 そこで、大平さんは、近いうちに、近いうちにと、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、近いうちにでも、あしたでも近いし、きょうも近いし、それからあさってもということなんですが、実際には二十四日に外相会議がありますね。外相会議の前に、日本としては独自にせよ、やはりそういうふうな中東紛争に対する日本の見解をお示しになるのか、あるいは外相会議が終わってからゆっくりと情勢を見て日本もやろうというお考えなのか、その点はいかがでしょう…
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○鈴切委員 踏まえてということは、どういうことなんでしょうか。その点がはっきりしないと、やはりちょっと次に進むわけにいかないわけですけれどもね。大体その目安というものを、近いうちに何とかしましょうというので、日中航空協定みたいに、近いうち近いうちといって、さあ、ことしも終わろうとしているのですけれども、そんなことはないと思いますけれども、一応どんなところをお考えになっているでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○鈴切委員 中東紛争のいわゆる日本の見解というのは、外相会議が開かれようが、何であろうと、日本の政府の見解なんですから、アラブ寄りということになりますと、いま、あなたが抵抗をお感じになったようなことなんですけれども、日本のいわゆる政府の見解というものを述べるについては、外相会議が開かれようがどうだろうが、一日も早く、日本の国は、こういう考え方だということを私は明らかにすべきじゃないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○鈴切委員 それでは結局、外相会議の前にも当然発表もし得る態勢にあるというふうに私は判断してもよろしゅうございましょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○鈴切委員 それで、この問題は、日本の国だけが、ただそれに対してこういう状態だということを発表しても、なかなかこれはアラブのほうも、ああ、それはもう日本の国が言ったから、それじゃ、あしたから削減をなくそうなんという、そういう態勢にはないというふうに私は考えるわけです。 そこで、やはりコミュニケーションをつくるという意味においても、また言うならば、相手方の状態を知るという意味においても、当然私は特使というものを派遣すべきであるというふうに…
第71回 衆議院 内閣委員会 第54号
○鈴切委員 アラブが日本の国の輸入の、言うならば八〇％ということになれば、当然アラブのその中の四〇％がこれに関連をするということになれば、特使はアラブということになるでしょうけれども、しかしそれと同時に、そのほかの、インドネシアとかあるいはそういうふうな、石油等を日本の国に輸入しているところにも特使をやはり派遣すべきではないかというふうに思うのですが、その点のお考え方はありませんか。