鈴切康雄
会議録に記録された「鈴切康雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,255 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛114 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 建設委員会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○鈴切委員 そうしますと、いま大臣の言われているお考え方というのは、これは土地・水資源局という、二つを一つにした局というのでなくして、土地局なら土地局という完全な局をつくり、そして水資源部というものについては、大臣官房の中にそういうものを置こうというようなお考え方もあるということでしょうか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○鈴切委員 そうしますと、国家行政組織法の立場からいいますと、大臣庁には局を置くことはできるわけでありますけれども、部を置くということについては、これはできないということになっているわけでありますけれども、その点については、どのようなことでございましょうか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○鈴切委員 私は、ものの考え方とするならば、ほんとうならば土地局、それから水資源局というふうに、これは国民生活に一番密接な関係があるだけに、局にして、むしろ計画局とか調整局というのは、これは本来ならば、計画も調整も一つの局でできないなんということは——むしろできないというならば、それはやはり官庁のなわ張り的な考え方が強く働いているということであって、計画局、調整局というものについては、一本でできるのではないか。しかも計画局、調整局には次…
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○鈴切委員 確かに、過密の問題、過疎の問題を取り扱うという意味においては、大都市圏整備局、地方振興局というのは、やはり必要な局ではないかというように私は思うわけでありますけれども、先ほど言われました計画局、調整局、これ自体は、一つの局にまとめられる要素が多分にあるんじゃないか。確かに、調整とか計画とかいう問題は、多種多様になるにしても、しかし少なくとも国土庁なり、あるいは国土利用計画という観点から、その器をつくるということになれば——田…
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○鈴切委員 全般的な問題について、これから少しお聞きしていきたいと思うわけでありますけれども、国土庁というような考え方になってまいりますと、北は北海道から南は沖繩、全部網羅しなければ、国土庁としての総合的な観点からとらえるわけにはいかないわけであります。 そういう意味において、この法案においては、「国土総合開発庁は、国土の総合開発に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務とする。」というふうに第三条できめられておりますけれども、…
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○鈴切委員 土地問題は、もう北海道あるいは沖繩を度外視して考える時代ではない。すなわち本土の土地の高騰というものは、直ちに北海道にもいろいろ影響していく。これは昨今の土地の値上がり等をお考えになっても、おわかりだと私は思うわけであります。北海道と沖繩を一応取り除いて、言うならば、これは国土庁というのでなしに、本土庁みたいなかっこうになってしまうんですけれども、少なくとも国土庁ということになれば、遠い将来に対して、北海道開発庁の問題につい…
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○鈴切委員 行管のほうからおいでになっていますね。 先ほどちょっと論議されたわけでありますけれども、御存じのように、大臣庁には局を置くという基本的な考え方から、部を置くことはできないということになっております。これは国家行政組織法の根本に関する問題だと私は思うわけであります。今度の国土総合開発庁設置法の中では、かなり大きなウエートを占める国家行政組織法のその部分を、言うならば附則で変えようとしているわけであります。そういうふうな行き方自…
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○鈴切委員 これは、行政需要が非常に高まってきているから、そういう庁に部を置くという必要性に迫られてきているのだということであればあるほど、国家行政組織法の中できめられている大臣庁に局を置く、そういうふうに明記されているところからも、根本的にそういう理由を付して、単独で法律として出すべき筋合いのものではないか。附則でこれが準用されれば、次の庁にも準用される、その次の庁にも準用されるというふうなシステムをとるということは、国家行政組織法を…
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○鈴切委員 重要であるがゆえに、そういう問題は単独法で出して、その法律の観点から、そういう行き方がいいであろうかということを審議することが必要ではないか。附則でちょこっと一緒に通してしまおう、通してしまったものは準用されて、ほかのほうにも部が設けられるという考え方は、私は、安直な取り上げ方であるというふうに思えてならないわけでありますが、行管のほうは、その点でけっこうでございますから、どうぞ……。 途中で話がたいへん横にそれてしまったわ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○鈴切委員 今度の国土利用計画法というのは、土地対策であるというふうに私も認識しているわけでありますけれども、現在この法律が通らない前は、土地対策に対しては、まことに無力的な感じを実は受けたわけであります。 その土地対策に対して、今度器ができるわけでありますが、その器をつくるにあたって、関係法というものは、大体四十五本ぐらいの多きにわたっているわけであります。この関係法が、実は複雑なからみ合いといいますか、そういう関係性を持っているわけ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○鈴切委員 いわゆる事業の実施の調整という観点と、計画調整という観点、これが、おそらく調整局と計画局との分かれ目ではないかと思うわけでありますが、その問題について、総合的な立場からいって、この二つが、密接な連動というものがない限りはうまくいかないのじゃないか。そういうことで、分野調整といいますか、そういう観点から考えられます二つの局の問題は、どのようにお考えでございましょうか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○鈴切委員 やはり国土の総合的な利用というものを考えたときに、わが党はわが党の考え方が実はあるわけであります。それは、むしろ国土庁なんて、そういうちっぽけな観点からとらえるのでなくして、もう国土省をつくるべきではないかというふうに私ども実は思っております。その国土省というのは、わが国の土地行政の立ちおくれは、社会資本の不足、経済成長政策に伴う都市の過密化現象、それらを解決するには、やはり近視眼的なやり方ではいけない、だから、土地、河川、…
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○鈴切委員 私は、少なくとも国土庁の持つ意味というものが、これから多元的にかなり大きなウエートになっていくことは間違いないと思います。そういう意味から言うならば、ただ単に近視眼的な点だけを取り上げていくということになれば、これは、しょせん機構の屋上屋を重ねるものであるし、言うならば、そういうところに専任の大臣を置く必要はないのじゃないかと私、自分では思うわけでありますけれども、そういう意味において、より効果的なやり方というものが今後必要…
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○鈴切委員 企画庁長官は、そういうふうなお考え方で言われているわけでありますけれども、やはり私も、七兆六千億の損失があるということ、いろいろ積み上げてきて、そういうふうな数字を答申しているということは、たいへん示唆に富むものである、これは、ただ数字だけで放置をすればいいものではないというように思うのです。 そこで、この庁ができる中に、言うならば豊かな地域社会の形成というものがうたわれている以上は、この庁においてどういうところをカバーし、…
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○鈴切委員 第四条に所掌事務のことがありますけれども、たとえば「国土の総合開発」云々で、「政策及び計画を企画し、立案し、及び推進する」というふうに書いてあります。この「推進する」ということは、具体的にはどういうことを意味をされておるのかという問題であります。たとえて言うならば、建設省設置法では、本省の所掌事務の規定では、五で「都市計画事業を実施すること。」というふうになっておるわけでありますけれども、推進という考え方と実施をするというこ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○鈴切委員 第四条の八に、「総合的な交通施設に関し、」云々とあって、「並びに関係行政機関の事務を調整すること。」というふうに書いてありまして、「調整」というこの字句は、この法案の中においては、まず第五号、八号、九号、十号、十一号、それから十二号、十三号、十四号に出ておるわけでありますけれども、これらの各号において取り上げる調整の実務というのは、それぞれ同じ程度の介入を意味をしておるのか、あるいはまた質的に違うのであるか、そういう具体的な…
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○鈴切委員 いまのお話からいいますと、調整といっても、結局は、運用上の違いがあるから、多種多様であるということであろうかと思いますけれども、この調整ということばの中に、かなりの問題あるいは意味が含まれているならば、私は、やはり調整というものの運用上の明確な点を明らかにしていきませんと、ただ調整ということばだけでは、かなりフリーハンドであるために、結局は、その考え方によって違ってくる場合が出てくるというふうに思うのですが、その点は、どのよ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○鈴切委員 たとえて言うならば、先ほどもちょっとお話がありました、予算に関連する調整というものは、予算の一括計上権あるいは概算要求の際の見積もり要求権あるいは実施計画の承認権のようなものを意味する場合があるのかどうか、その点は、どのようにお考えでしょうか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○鈴切委員 予算論上において、要するに、予算に関連する実質的な権限を、新設する庁が握りますと、既存の各省の予算に関連する実質的な権限というものは低下するんじゃないか。低下すれば、各省設置法を改めなくてはならないような事態が起こってくるのではないかと私は思うのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第31号
○鈴切委員 そのほか、いろいろお聞きしたいこともあるわけでありますが、私も時間を大体一時ということで予定をしておりましたので、きょうは、これくらいに質問をとどめたい、このように思うわけであります。