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公明党・国民会議衆議院
総発言数
7,255
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1975/08/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 建設委員会17 件・17%
  • 予算委員会第一分科会13 件・13%

※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,255 20 を表示
公明党1975/08/26

75衆議院 内閣委員会 第33号

○鈴切委員 困難な次第でありますじゃなくして、当然北から南へ南進するということがあるとするならば、また場合によっては南から北へ行くという、そういう相対的なことは当然あり得ることなんです。そのとき日本の政府としては、どういうふうにその問題について対処されるかという問題についてお聞きしているわけですよ。こんな不明確なことないです。何でもかんでもアメリカの言うことは間違いないことなんだ、それに追随していけばいいんだ、日米安保条約はそういう意味…

公明党1975/08/26

75衆議院 内閣委員会 第33号

○鈴切委員 有事の状態とそれから戦時国際法との関係をどのようにお思いになっておりますか。また、少なくとも有事とは戦時に準じた国際法が適用される状態であると私は考えるのですけれども、その点について、これは条約局長ですか。

公明党1975/08/26

75衆議院 内閣委員会 第33号

○鈴切委員 たとえば武力行使あるいは侵略、平和の破壊という点からとった場合における有事というものは、これは戦時に準じた国際法が適用されると私は思うのですが、その点はどうですか。

公明党1975/08/26

75衆議院 内閣委員会 第33号

○鈴切委員 国連憲章は、戦争を違法化したことによって、戦争という国際法上の状態はなくなったということになっておりますね。特に安保理事会が事実上機能を停止しており、そして国連憲章第七章が十分に機能をしてない現在、事実上の戦争状態はいまも存在しており、その限りにおいては戦時国際法は完全に有効であると私は思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

公明党1975/08/26

75衆議院 内閣委員会 第33号

○鈴切委員 有事に際してとられる軍事行動は当然、戦時国際法によって規制されるというふうに私は思うのですが、その点はどうなのか。 あるいはまた反面、有事の当時国以外の国は中立国として、中立法規の適用は当然であるというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

公明党1975/08/26

75衆議院 内閣委員会 第33号

○鈴切委員 いわゆる政府の言う有事に際して日米安保体制のもとに行われる防衛分担行動と、憲法第九条に基づく交戦権との関係はどうなりますか。

公明党1975/08/26

75衆議院 内閣委員会 第33号

○鈴切委員 日本国憲法は御存じのとおり、国の交戦権は認めないと規定してありますね。私の見解によるんですけれども、軍事力の行使を必然的に伴う防衛分担行動は、憲法第九条の交戦権の規定に反する疑いが濃厚であると思うんですけれども、その点についてはいかがですか。

公明党1975/08/26

75衆議院 内閣委員会 第33号

○鈴切委員 あなたがおっしゃる自衛権行使という問題については、国連憲章第五十一条に自衛権の行使というのが書いてありますね。国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合、このように規定されているわけです。ところが、日米防衛分担行動は、国連憲章第五十一条の国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合とは必ずしも直結をしない点があるわけです。日米防衛分担行動はアメリカの軍事行動と直結をしているわけです。したがって、わが国の日米防衛分担行動は国連憲章第…

公明党1975/08/26

75衆議院 内閣委員会 第33号

○鈴切委員 自衛権行使というのは、いま私が申し上げましたように、相手方が直接侵略行為及び明確な侵略の意図がある場合、これは自衛権行使ですね。ところが、ここに一つ問題があるわけです。それは何かと言えば、北朝鮮とそれから言うならば韓国とが武力行使によってそこに紛争が起きた、これ対してはいわゆる米韓条約があるわけですね。当然それに対してアメリカが介入をする、アメリカが介入をすると、今度は日本は自動的に日米安保条約というものが発動されると同時に…

公明党1975/08/26

75衆議院 内閣委員会 第33号

○鈴切委員 五条の段階ではないにしても、たとえばアメリカが日本の国の基地から戦闘作戦行動を行う場合、日本の国においてはそれに対してイエスもノーもあるのだ、こういうお話しですね。となると、完全に日本の国から発進したいわゆるアメリカの空軍が相手方の基地をたたく、あるいはそれによって支援をするという形になれば、間接的に日本の国は明らかにアメリカに加担もし、そしてまた、言うならば韓国なら韓国に応援をするという形をとるかっこうになるわけでしょう。…

公明党1975/08/26

75衆議院 内閣委員会 第33号

○鈴切委員 朝鮮半島に発生した有事において、これに直接軍事介入をする米軍と防衛分担をするわが国は、国際法上いかなる立場に置かれると常にお思いですか。

公明党1975/08/26

75衆議院 内閣委員会 第33号

○鈴切委員 となりますと、アメリカと防衛協力あるいは防衛分担をするということは、明らかに国際法上においては中立性を失うということになりますね。

公明党1975/08/26

75衆議院 内閣委員会 第33号

○鈴切委員 じゃお聞きいたしますが、防衛分担をしている国の対潜行動あるいは作戦及び輸送基地の使用、あるいは船舶の護衛行動等について応援をするということは、戦時国際法上から言うならば、これは相手方の方から見るならば、明らかに敵対行動とみなされると解釈をすべきではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

公明党1975/08/26

75衆議院 内閣委員会 第33号

○鈴切委員 わが国の安全にとっての重大な関心事というものは、米軍の直接戦闘作戦行動にイエスとかノーとかいうような局限された問題というよりも、むしろ米国の戦闘にわが国がいかに関与し、それが戦時国際法との関係でわが国がどのような立場に置かれるかということが一番重大な問題だと私は思うのです。要するに、アメリカがもし朝鮮に対して攻撃を加える、加えた場合に、日本の国における基地を利用して発進をした飛行機がいわゆる朝鮮の基地をたたくというようなこと…

公明党1975/08/26

75衆議院 内閣委員会 第33号

○鈴切委員 シュレジンジャー国防長官が近く来日するわけでありますけれども、防衛当局及び外務当局が予定をしている会談の議題はどういうものを予定されておりますか。

公明党1975/08/26

75衆議院 内閣委員会 第33号

○鈴切委員 防衛庁長官から、基地の安定使用をさせるということについて、ぜひとも前向きに検討したいとかそういうふうなお話しがあっておりますけれども、地位協定においては当然、基地の提供が決められているわけです。あえてあなたが安定使用というふうにおっしゃったのは、どういう意図がおありなんでしょうか。

公明党1975/08/26

75衆議院 内閣委員会 第33号

○鈴切委員 政府は、米軍基地については縮小整理をするというそういう基本的な考え方で今日までずっと進められてきたわけでありますけれども、いわゆる安定使用ということは、アメリカの方からこういう基地を使用さしてもらいたいということであれば、それはもう結構です、どうぞお使いくださいというふうに、いかにもサービス過剰に基地を提供するかのような印象を与えないとも限らないようなお言葉じゃないかと思うのですが、その点について前々から政府が言っているよう…

公明党1975/08/26

75衆議院 内閣委員会 第33号

○鈴切委員 アメリカの直接戦闘作戦行動にイエスを与える場合、その頻度、期限、規模については包括的なものであるか、あるいはその都度に制限をされるおつもりなのか、その事前協議の問題についてはどのようにお考えでしょうか。

公明党1975/08/26

75衆議院 内閣委員会 第33号

○鈴切委員 イエスという言葉を与えるということは、そう簡単にイエスを与えるべき筋合いのものでないし、またイエスを与えたら、これは完全に自由使用になってしまうということについてはおわかりでしょうか。

公明党1975/08/26

75衆議院 内閣委員会 第33号

○鈴切委員 すでについ最近、御存じのとおりにマヤゲス号事件で明らかに出されたように、米国の空軍と海兵隊はタイ政府の拒否を無視して、タイの基地から発進をしたという事実がありますね。私はこれは、外国軍隊に基地使用を認める限りもう必然の帰結だ、このように思うわけです。で、米国が軍事上必要な際には、当然事前協議制度は無視される、よしんば日本政府がノーと拒否をされても、それはもう無視されるということは、マヤゲス号事件で完全に立証されたと私は思って…