鈴切康雄
会議録に記録された「鈴切康雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,255 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛114 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 建設委員会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 これらの審議会に対して今回改善策はなされていないようでありますけれども、その理由をお伺いいたします。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 かつて国民生活安定緊急措置法が成立したときに国民生活安定審議会というのが不況から国民の生活を守るというためにできたわけでありますけれども、審議会が、新しい法律ができますとそれに伴って出てくるという傾向があるわけでありますけれども、整理統合の問題とともに、新設のチェックというものもかなり必要ではないかと思いますが、現在それに対してはどういう方向でどういうふうにお考えになっていましょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 今回の法律案によれば、六つの審議会を廃止するとともに、労働省の付属機関である労働基準監督官分限審議会を設置法上は廃止するとありますけれども、労働基準監督官分限審議会の設置の目的及び所掌事務というものはどういうふうになっていますか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 労働基準監督官の身分を保障する性格を持った労働基準監督官分限審議会を廃止をして、これで心配はございませんか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 その都度設置するということは、政令でいつでもできるという処置になるというように思いますけれども、となりますと、どのような政令の内容になりましょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 六つの審議会を廃止すると言われておりますけれども、連合国財産補償審査会は、事案の発生の可能性が残っておるところから、なお政令で置くことができるというようにされておりますけれども、このような、政令で審議会を設けるというようなやり方、こういうものはまだほかにありましょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 ほかにあるというわけでありますけれども、たくさんございますか。例を挙げて御説明できましょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 電気主任技術者資格審査会を廃止し、電気主任技術者資格審査委員を置くとしておりますけれども、これは審議会等の整理の三原則、すなわち社会経済情勢の変化に伴い必要性の低下したもの、活動の不活発なもの、設置目的、審議事項等が類似しているもののどれに該当しますか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 昭和四十四年七月十一日の閣議決定において、総理府の関係の「台風常襲地帯対策審議会を廃止する。」としていたものが、いままでどうしてこのように見送られてきたのでしょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 連合国財産補償審査会を廃止するが、事案発生の可能性が残っておるので、政令で置くことができるとし、また、すでに閣議決定で廃止するとされながら存続されていた台風常襲地帯対策審議会を廃止するなど、こういうふうなやり方は国民の目から見るならば数合わせではないか、そういうふうに映るわけでありまして、数合わせの廃止統合ではないかというような非難に対して、どのようにお考えでしょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 国家行政組織法第八条には「各行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、特に必要がある場合においては、法律の定めるところにより、審議会又は協議会を置くことができる。」と規定されており、少なくとも所掌事務についても当然のことながら法律に規定すべきではないか。それでなければ、後で政令で決めるというのでは内容がよくわからないじゃないかという批判があるわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 現行制度で連合国財産補償審査会及び労働基準監督官分限審議会ともにそれぞれ根拠規定を法律に置き、あわせて設置法で規定しておりますが、改正案では、連合国財産補償審査会は実体法で政令で定めるところにより設置することができるとしており、設置法からは削除し、また労働基準監督官分限審議会も労働基準法で「命令で定める労働基準監督官分限審議会」云々と定めているだけで、設置法からも削除し、随時政令だけで定めるのは大変に問題を残すわけであります…
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 今回の法律で三十九審議会等を統合して新たに十の審議会を設置するということになっております。しかし、たとえば各種開発審議会十四を統合して新たに国土審議会を設置し、統合はしているものの、国土審議会には特別委員会を設けることができるということになっています。さらには、この特別委員会の決議をもって国土審議会の決議とすることができることになっていることは、実態は全く変わっていないのではないかというふうに思われるわけでありますが、その点…
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 今回の審議会等の整理については、過去国会で修正されたものが、ほぼそのままの内容として含まれているものが二つあります。厚生省の関係の中央精神衛生審議会、栄養審議会、結核予防審議会及び伝染病予防調査会を公衆衛生審議会に統合する点、四十八年の第七十一回国会において全く同様の内容の厚生省設置法改正案が提出されたけれども、衆議院で修正されているという内容と、もう一つは、労働省関係の労働基準監督官分限審議会を廃止して、その事務を中央労働…
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 昭和四十四年の七月十一日に閣議決定されております「審議会等の設置および運営について」の実施に向けて、行政管理庁としてはどのような決意で臨んでこられたか。また、今後どのようにしてその実施方に向けて行動をなさるおつもりでしょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 この「審議会等の設置および運営について」の第七項目は、「国会議員および行政機関の職員は、原則として、審議会等の構成員にしないものとする。」というふうになっているわけであります。これは昭和四十四年の閣議決定でありますけれども、今回幾らか行政機関の職員を外すというふうになっておりますが、現職の国会議員及び行政機関の職員をどうして委員から除外できなかったのか、その点についてはどうお考えでしょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 行政機関の職員はやはり原則として外すべきである。もし行政機関の職員の意見が必要であるということならば、それはオブザーバーとして意見を具申してもらえばよいというふうに私どもは思っているわけであります。 それからまた国会議員についても、国会議員が入ってまいりますと、やはり審議会の姿がゆがめられてしまうという点も必ずしもないとは否定できないわけでありまして、そういう意味から言いますと、国会議員については、審議会の答申を受けて国会に…
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 昭和四十四年七月十一日の閣議決定によって、審議会の「委員の数は、原則として二十人以内とする。」というふうになっておりますけれども、委員数二十人以上の審議会は幾つありますか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 昭和五十二年十二月二十三日の閣議決定「行政改革の推進について」の中で「審議会等の委員構成等の改善」の項目に次のように書いてあります。「審議会等の委員構成等の改善については、昭和四十四年七月十一日閣議決定「行政改革計画について」別紙３「審議会等の設置及び運営について」に基づき、その推進を図ることとし、既設審議会等についての当面の措置としては、次により、その構成等の改善を図るとともに、あわせて、行政簡素化の見地から委員数の縮減を…
第84回 衆議院 内閣委員会 第15号
○鈴切委員 二十人以上については三割を目途として委員数の縮減を行うというふうにありますけれども、それに該当して縮減される委員数は何名になりますか。そして、学識経験者が何名で、行政機関の関係者が何名になりましょうか。