鈴切康雄
会議録に記録された「鈴切康雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,255 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/08/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛114 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 建設委員会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 内閣委員会 第26号
○鈴切委員 人事院勧告の早期勧告ということは常に叫ばれているわけであります。特に五十一年十月二十六日の附帯決議には「政府並びに人事院は、給与の早期支給を含め、支給手続の改善について引き続き検討すべきである。」ということを述べておりますが、五十年にはたしか十三日に勧告され、五十一年には十日、五十二年は九日と、ここ数年間、非常に勧告が早まってきておる。まことに結構な話だなと思っておったやさき、実はことしは十一日、こういうことでおくれたわけで…
第84回 衆議院 内閣委員会 第26号
○鈴切委員 大蔵省にお伺いいたしますけれども、今年度の予算に計上した給与改善費は幾らになっておって、そして今回のこの勧告に伴う完全実施にはどれだけの金額が必要なのか、その点についてお伺いします。
第84回 衆議院 内閣委員会 第26号
○鈴切委員 そうなりますと、当然今回、ことしの予算に計上した給与改善費の部分で十分に完全実施はできるわけであります。昭和三十五年にいまの勧告制度ができて以来、勧告が五％を割ったのは初めてであるわけでありまして、当初予算の段階で五％のベア相当分を計上する給与改善費を下回る結果となったわけでありますが、来年度の予算編成においては、人事院勧告の完全実施という立場から予備費中に五％の給与改善費を組むという考え方には変わりはないと判断してよろしゅ…
第84回 衆議院 内閣委員会 第26号
○鈴切委員 そうしますと、長年、給与改善費は、予備費に五％ということは実際には定着してきているわけですね。五％以上になった場合においては勧告するという制度がとられているわけです。そこに五％という一つの基準が出ているわけでありますけれども、そういうことに対して、諸般の状況で五％がいいかどうかについては考え直す、こういうことですか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第26号
○鈴切委員 三・八四％という勧告率は物価上昇率を下回っており、公務員の生活保障という面では非常に問題があると言われているわけであります。 そこで、民間においてドリフトとか解決一時金とか二段賃上げがあると言われておりますけれども、それを含めると今回の勧告率はもっと高くなるのではなかろうか、こう言われているのですが、その点についてはどうなんでしょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第26号
○鈴切委員 今回の低勧告、すなわち三・八四％について扶養手当を最重点と考えておられるわけでありますけれども、本俸と諸手当の配分の基本についてはどのようにお考えになっていましょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第26号
○鈴切委員 俸給表の改定内容を見ますと、平均においては三・六％アップでありますけれども、初任給を含めて俸給の中での配分はどのような考えで行われたのでしょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第26号
○鈴切委員 いま御答弁で明らかになったわけでありますけれども、世帯持ちの中堅層を中心に引き上げられた。高位の号俸の昇給額は抑えられておるわけであります。中でも「指定職職員については、本年における特別の事情を勘案して、その俸給を据え置くことが適当と考える。」こういうふうに改善を見送っておるわけでありますが、どういう御理由でしょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第26号
○鈴切委員 高年齢層職員の給与については、「昭和四十六年以降いわゆる昇給延伸措置が講じられてきているにもかかわらず、その効果は必ずしも挙がっているとは認め難い。」というふうにしておりまして、そしてまた「昇給の停止を含め、高齢層職員の給与について早急に適切な措置を講ずる必要がある」とありますけれども、なぜこのような措置が必要なんでしょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第26号
○鈴切委員 「俸給の調整額の適正化の問題については、最近の民間における給与事情の傾向、公務部内における職種間の給与配分の実情等にかんがみ、この際、その定額化を含め、具体的な措置について早急に検討を進めることとする。」とありますけれども、その趣旨はどういうことなんでしょうか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第26号
○鈴切委員 民間における特別給の支給割合が四・九ヵ月になったということで単純に公務の特別給を引き下げるということは、公務における特別給の性格及び前回の附帯決議に「政府並びに人事院は、このような公務員給与制度の特殊性にかんがみ、今回の特別給の改定については、民間の動向を考慮し、可及的速やかに従前の月数に回復するよう努力すべきである。」いわゆる回復するということを努力しなさいという附帯決議があったにもかかわらずこれを切り下げるということは、…
第84回 衆議院 内閣委員会 第26号
○鈴切委員 いま夏期のボーナスについては出そろって、その出そろっている中にあって年末のボーナスを見なければ、これは来年の総体的な勧告には実はならぬわけでしょうけれども、夏期のボーナスが非常に悪いということなんだけれども、それは具体的にはどんなような状態でしょうかね。
第84回 衆議院 内閣委員会 第26号
○鈴切委員 週休二日制について、今回の再試行終了後はどのようにされるつもりなんでしょうか。結局再々試行はあり得ないというふうにお考えになっているのかどうか、その点についてお伺いしたいわけでありますけれども、実はＯＥＣＤでは一九七八年の対日年次経済調査報告をまとめて、八月四日、東京とパリで同時に発表されました。この中で、日本人の働き過ぎについて厳しく言及している点があります。すなわち、アメリカ、英国ではすでに何年も前から勤労者の八五％は週…
第84回 衆議院 内閣委員会 第26号
○鈴切委員 最後になるわけでありますけれども、いまの週休二日制の問題でも、すでにＯＥＣＤがもうそういうようなことで、日本の手ぬるい週休二日制の取り上げ方に対して酷論をしておるし、こういう問題がやはり日本の今日の円高を招いた原因でもあるというようなことも言っているわけです。しかもここに、各国の週休二日制の状態はすでに皆さん方のお手元に資料は、私どもの方でいただいておるわけですから、よくおわかりなわけです。そう考えたときに、週休二日制は必然…
第84回 衆議院 内閣委員会 第26号
○鈴切委員 以上をもって終わります。
第84回 衆議院 内閣委員会 第22号
○鈴切委員 十三日から二十六日までＮＡＴＯ並びにアメリカへ行かれることにつきまして、先ほど上原議員からも御質問があったわけでありますが、それに関連いたしまして、私もう少しお聞きしたいことがございます。 いずれにしても、十三日と言えばまだ国会が開会中であるわけです。その中にあって防衛庁長官がＮＡＴＯ並びにアメリカへ行かれるということは、決して私は単なる視察とか表敬訪問とかという問題でなくして、さらに意義ある懇談会あるいは煮詰めをされてくる…
第84回 衆議院 内閣委員会 第22号
○鈴切委員 そこで、今回の欧米の視察の随行員を見てみますと、ＮＡＴＯの方に行かれる随行員は国際担当の参事官あるいは事務官あるいは政務の方の秘書官、あるいは空の一佐というような方方が行かれるわけでありますけれども、そこでヨーロッパからアメリカの方へ行かれますと、今度は防衛庁長官に伊藤防衛局長、それから施設庁長官、経理局長、こういうメンバーに変わってくるわけですね。大変にアメリカとヨーロッパの役割りは違うのだろう。そこにやはりアメリカに重点…
第84回 衆議院 内閣委員会 第22号
○鈴切委員 先ほどの御答弁と大分変わってまいりましたね。先ほどの御答弁からいいますと、今回アメリカへ行くについては、やはりアメリカの防衛費が円高によって非常に急騰している、円高によって非常に苦しい状況にあるので、当時の大平外務大臣の発言もこれあり、そういう意味において十分にその点なんかも話し合いに行くのだというお話があったわけですね。それで、先ほど防衛施設庁長官の方では、この問題につきましては地位協定並びに日米安保条約の枠内においてそれ…
第84回 衆議院 内閣委員会 第22号
○鈴切委員 施設庁長官、先ほどあなたが御答弁された中に、アメリカの方は言うならば円高に対する、在日米軍が日本に滞在をしているということについて非常に困っている、そういうことについて具体的な向こうから要求はないけれども、こちらにおいて少なくともいま防衛庁長官の命を受けてそして検討しておるのだというお話があったわけです。そればかりでなしに、あなたは日米安保条約並びに地位協定の枠内でやるのだということで内容的にはなかなかむずかしい問題があると…
第84回 衆議院 内閣委員会 第22号
○鈴切委員 地位協定第二十四条は、一つには、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。」二番目には、「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補…