金田勝年

第192回衆議院法務委員会第12号

○金田国務大臣先ほど私どもの副大臣の方からも答弁があったわけですけれども、委員が御指摘のように、数字はあった方がよかったかもしれません。しかし、法制審議会の委員の皆さんの発言を踏まえて、相当の割合があると認識していたものと私自身は理解をしておりますので、ただいまの御指摘については、私は、少し考えてみたいとは思いますが、そういう部分については、今回の法制審の結論として最終的にお認めいただいた経緯もあることもしっかりと踏まえて考えていか…

第192回衆議院法務委員会第12号

○金田国務大臣先ほど民事局長から答弁申し上げました、現行法の第七百二十四条の後段の改正の理由でございますが、除斥期間を消滅時効期間と改めることで、中断、停止を再構成して、更新、完成猶予の規定が適用されることになる、そしてまた、被害者においても、権利の時効消滅を防ぐための措置をとることが可能になる、また、消滅時効期間の経過によりまして権利が消滅したという主張が加害者側からされたとしても、裁判所は、個別の事案における具体的な事情に応じてそ…

第192回衆議院法務委員会第12号

○金田国務大臣ただいまの御指摘に対しまして、現行法の第七百二十四条後段の改正によりまして被害者の救済を図る余地が広がることを期待しているものだということで、適切な運用をなされますように、その趣旨の周知徹底を図っていきたい、このように考えています。

第192回衆議院法務委員会第12号

○金田国務大臣民事局長が答弁申し上げているとおりなんですけれども、私も、やはり二十年と三十年とでは違うのではないか、このように考えます。相続人というのは、反証の難しさの典型例を指摘したものでございますし、法人でも反証は難しいのではないかな、こういうふうに私は考えます。

第192回衆議院法務委員会第12号

○金田国務大臣委員の御指摘を拝聴しました。個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立、そういうものは我が国の社会において極めて重要だというふうに認識はしております。他方で、やはり、個人保証を利用することを全面的に禁止した場合には、特に信用力に乏しい中小企業の資金調達に支障を生じさせるおそれがあるという指摘が寄せられておった経緯は今まで議論に出ているとおりであります。したがって、この指摘も一方で重く受けとめる必要があるという中で、個人保証…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第10号

○国務大臣（金田勝年君）御質問にお答えします。外国人土地法に基づく政令を指定することによりまして、我が国における外国人や外国法人による土地の取得又は賃貸借を禁止し、又は制限することは、現時点では法務省としては考えておりません。

第192回参議院法務委員会第11号

○国務大臣（金田勝年君）ただいま私どもの審議官から御説明申し上げたとおりでありますが、本年の七月に決定しておりますこの緊急対策における施策を着実に実施することによりまして、より一層効果的な再犯防止対策、ただいま申し上げた、具体的には二点申し上げておりますが、これを推進していきたいと、このように思っている次第であります。

第192回参議院法務委員会第11号

○国務大臣（金田勝年君）ただいま委員の御指摘がございましたように私も受け止めておりまして、地域生活定着支援センターというのは、私どもの今審議官からも申し上げました、刑務所出所者等の自立、再犯防止、改善更生のために大変重要な役割を果たしていると認識しておりまして、今後ともこのセンターと連携した取組を推進していきたいと、こういうふうに考えておるわけであります。

第192回参議院法務委員会第11号

○国務大臣（金田勝年君）これも私は委員の御指摘よく理解できるところであります。したがって、ただいま申し上げましたように、厚生労働省あるいは地域生活定着支援センターとの連携を密にするということとともに、再犯防止対策を一層推進するためにも、その必要な措置を講ずるように、連携をしながら、所管の厚労省の方にも頑張っていただくというか、定員、予算も含めて必要な措置を講ずるように私どもも一緒になって取り組んでいきたいなと、こういうふうに思ってい…

第192回参議院法務委員会第11号

○国務大臣（金田勝年君）要になる保護観察官のお仕事、非常に増えているというお話の指摘ございました。保護観察官が更生保護の体制の要になっていることは事実であります。再犯防止策を推進する上で非常に重要な職務であると、こういうように考えております。例えば、十年前に比べれば大幅に増えております。しかし、ここのところの状況の中で、これを含めてどういうふうにこの重要性を受け止めていくか、また、今後とも必要な保護観察処遇体制の整備というものも重要…

第192回参議院法務委員会第11号

○国務大臣（金田勝年君）ただいまの御指摘の中で、国連の自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会から委員御指摘のような懸念が表明されていることは承知をいたしております。法務省としては、同和問題に関する偏見や差別が依然として存在していることを踏まえて、これをなくすための人権啓発活動に取り組みますとともに、人権侵犯事件の調査・救済活動にも取り組んできたところでありますが、今後も引き続きしっかりと取り組んでまいる所存であります。

第192回参議院法務委員会第11号

○国務大臣（金田勝年君）ただいま御指摘もございました新たな人権救済機関を設置するための人権委員会設置法案というものを平成二十四年十一月に提出をされた、しかしあの二十四年十一月の衆議院解散によって廃案となったという経緯を承知しているわけでございますが、人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況も踏まえて、やはり適切に検討をしているところであります。

第192回衆議院法務委員会第11号

○金田国務大臣委員のただいまの御質問、私も、関連して何度かお答えを申し上げております。まず、一般論で申し上げれば、個別の事案における発言を人権問題として取り上げるべきかどうかについて、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきことであって、その発言によって言われた側の感情を傷つけたという事実があるならばしっかりと襟を正していかなければならないというふうに思いますし、また、人権問題として捉えるかどうかを含めて、個別の事案についてはつぶさ…

第192回衆議院法務委員会第11号

○金田国務大臣一般論としてお聞きだということで、私も一般論でお答えをしたと思いますが、やはり、その発言によって言われた側の感情を傷つけたという事実があるならばしっかりと襟を正していかなければならない、また、人権問題として捉えるかどうかを含めて、個別の事案についてはつぶさにそれを注視していく、そのことが重要だというふうに私は思います。よろしいですね。

第192回衆議院法務委員会第11号

○金田国務大臣従来から私が答弁してまいりましたケースは、特定のケース、先般の沖縄での発言のことについても申し上げてはきました。ただ、一般論として申し上げた場合には、不当な差別的言動というものはいかなる者に対してもあってはならず、人権擁護上問題があると考えておりまして、従前からそのように答弁をしてきたところであります。