金森越哉

第171回衆議院文部科学委員会第14号

○金森政府参考人平成十六年に児童の権利委員会から御指摘のような最終見解が出されているところではございますが、この昭和四十四年の通知は、高等学校における政治的教養を豊かにする教育の一層の改善充実と、高校生の政治的活動について適切な指導を行うための指針を示したものでございまして、高等学校がその教育目的を達成するために必要な合理的範囲内のものであると考えているところでございます。

○金森政府参考人文部科学省では、児童の権利に関する条約の批准に伴いまして、世界的な視野からの児童の人権の尊重や保護の促進を目指したこの条約の趣旨を周知いたしますために、平成六年五月二十日付で、児童の権利に関する条約についての事務次官通知を各都道府県教育委員会等へ発出したところでございます。この通知では、この条約が、児童の心身ともに健全な発展のために児童についてのさまざまな権利を規定し、その権利行使の主体となることを明示していることを…

第171回衆議院文部科学委員会第14号

○金森政府参考人児童の権利に関する委員会第一回最終見解におきまして、児童の意見の尊重について一層の努力が払われなければならないとの見解や、また、同第二回最終見解におきまして、依然として児童の意見の尊重が制限されている懸念などが指摘されていることは承知をいたしております。これらに対して、我が国政府といたしましては、これまでの政府報告におきまして、学級活動や生徒会活動等の実施が定められており、各学校において児童生徒が意思決定に参加してい…

第171回衆議院文部科学委員会第14号

○金森政府参考人御指摘の通知は、条約の趣旨が学校教育関係者等に適切に理解され、教育の一層の充実が図られるよう教育に関する主な留意事項を示したものでございます。この通知におきましては、条約で規定する意見を表明する権利に関しまして、「表明された児童の意見がその年齢や成熟の度合いによって相応に考慮されるべきという理念を一般的に定めたものであり、必ず反映されるということまでをも求めているものではないこと。」としつつ、「児童生徒等の発達段階に…

第171回参議院文教科学委員会第13号

○政府参考人（金森越哉君）人材確保法による教員給与の優遇分、教員給与月額が一般行政職給与月額を上回る部分、二・七六％の縮減がこれまでどのように行われてきたかということでございますが、これにつきましては、平成十八年七月に閣議決定をされました基本方針二〇〇六に基づきまして、平成二十三年度までの歳出改革期間中に行うこととされております。平成二十年度の義務教育費国庫負担金予算では、このうち義務教育等教員特別手当の縮減に着手をいたしまして、二…

第171回参議院文教科学委員会第13号

○政府参考人（金森越哉君）義務教育等教員特別手当の縮減につきましては、二十年度予算におきましては、御指摘ございましたように、二十一年一月から本給の三・八％から三％に縮減をいたしまして、二十一年度予算では更に本給の三％から二・二％に縮減をしたところでございますが、二・七六％の縮減の残りの部分につきましては今後検討していくことといたしているところでございますので、それが順次どうなっていくかということは今後毎年度の予算編成において決まってい…

第171回参議院文教科学委員会第13号

○政府参考人（金森越哉君）給料の調整額につきましては、二十一年度予算におきまして、支給額を本給の、これも二十二年一月からでございますが、支給額を本給の六％程度から四・五％程度に引き下げることといたしております。二十二年度以降につきましては、この二十一年度に引き下げましたものの平年度化分は生じてまいりますけれども、更なる縮減というような取扱いにつきましては、二十二年度以降の給料の調整額の取扱いにつきましては今後検討してまいりたいと考え…

第171回参議院文教科学委員会第13号

○政府参考人（金森越哉君）教員免許の授与権者ということについてのお尋ねでございますけれども、教員免許の授与に係る事務につきましては、実は平成十一年度までは国からの機関委任事務でございましたけれども、当時の免許状授与に関する事務の実態を申し上げますと、国は基準の設定を中心に行いますものの、実質的には都道府県の教育委員会が戦後一貫して授与権者として教員免許の授与に関する事務を行ってまいりました。そこで、その後、平成十一年の地方分権一括法に…

第171回参議院文教科学委員会第13号

○政府参考人（金森越哉君）国から都道府県教育委員会に対する機関委任事務でございましたので、実際には都道府県の教育委員会が授与権者として教員免許の授与に関する事務を行っていたところでございます。

第171回参議院文教科学委員会第13号

○政府参考人（金森越哉君）そのとおりでございます。

第171回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（金森越哉君）一般財源化された後の調査ということのお尋ねでございますけれども、私ども、平成十八年に準要保護児童生徒の認定基準の変更の有無等に関する調査を行ったところでございます。また、その後、それ以降の準要保護の認定基準の変更等の調査につきましては、今年の一月に市区町村教育委員会などに対しまして平成二十年度に例えば準要保護児童生徒の認定基準を変更したか否かの調査を行っているところでございます。

第171回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（金森越哉君）平成十八年に行いました調査結果によりますと、調査を行いました二千九十五市区町村などのうち、平成十七年度に準要保護児童生徒認定基準の引下げなどを行った市町村が百五市町村となっているところでございます。ちなみに、この引下げなどを行った百五市町村の変更理由は、他の市町村との比較によるものでございますとか、財政上の理由によるもの、また市町村合併等によるものなどとなっているところでございます。

第171回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（金森越哉君）この伸びが下がった要因ということでございますけれども、やはり先ほどの基準の変更と同様に、財政上の理由によるものなどが考えられるところでございます。

第171回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（金森越哉君）今年の調査結果につきましては、なお一部精査中でございますので、中間的なものはございますけれども、全体の調査結果につきましてはなおしばらく時間をいただきたいと考えております。

第171回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（金森越哉君）就学援助につきましては、学校教育法におきまして、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されておりまして、市町村の判断によって条例や事務処理要領などによって実施をされているところでございます。私ども、こうした就学援助につきましては、引き続き各市町村の詳細な就学援助の状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えているところでございまして…

第171回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（金森越哉君）現時点におきましては、各市町村の条例の制定状況という形では把握をいたしておりません。

第171回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（金森越哉君）就学援助の実態につきましては、御指摘いただいた問題などを踏まえ、各市町村の詳細な就学援助の状況が把握できるように努めてまいりたいと存じます。

第171回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（金森越哉君）二十年度の調査におきましては、十八年度の調査項目を参考に調査をいたしたところでございますけれども、なお詳細な状況の把握に努める必要がございますので、御指摘をいただきました問題なども含め、その状況の把握に努めてまいりたいと存じます。

第171回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（金森越哉君）私どもでも、義務教育の機会均等を図る観点から、この就学援助が適切に実施されることが必要であると考えておりまして、このため、市町村において援助を必要とする者に適切な支援が行われるよう、保護者に対して制度の周知徹底を図ることについて、都道府県を通じて、市町村に対し毎年通知をいたしているところでございます。また、現下の経済雇用情勢にかんがみ、今年の三月にも改めて通知をいたしたところでございます。さらに、文部科学省…