金森越哉
会議録に記録された「金森越哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 730 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2009/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会46 件・46%
- 文教科学委員会26 件・26%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○金森政府参考人 文部科学省におきましては、従来から、公立学校に就学または在籍する外国人児童生徒の支援のために、日本語指導を行う教員等の配置や、日本の教育制度や就学の手続などをまとめた就学ガイドブックを七言語で作成、配付いたしましたり、日本語指導の際の補助や、学校と保護者との連絡調整等を行う際に必要な外国語が使える支援員等の配置、また、外国人児童生徒を受け入れるためのセンター校の設置などを実施しているところでございます。 外国人の子供を…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○金森政府参考人 教員の研修についてのお尋ねでございますが、日本語指導者等に対する研修の実施といたしまして、独立行政法人教員研修センターと文部科学省の共催によって、外国人児童生徒教育に携わる教員や、校長、教頭及び指導主事などの管理職を対象として、日本語指導法などを主な内容とした実践的な研修を毎年実施しているところでございます。 こうした研修は、各都道府県におきましても必要に応じて実施されているところでございまして、外国人児童生徒の公立学…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○金森政府参考人 大学におきましては、地域の必要性に応じ、教員養成課程に在籍する学生が日本語教育や国際理解教育を履修することが重要であると考えております。 こうした観点から、大学におきましては、教員養成課程において、多文化教育論等の科目を開設している例や、教職の意義等に関する科目の中で多文化共生教育について取り扱っている例が見られるところでございます。また、特色ある大学教育支援プログラムを利用して、多文化地域で活躍できる教員の養成を行っ…
第171回 参議院 文教科学委員会 第9号
○政府参考人（金森越哉君） 国際人権Ａ規約第十三条２（ｂ）におきましては、種々の形態の中等教育は、すべての適当な方法により、特に無償教育の漸進的な導入により一般的に可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとするとされているところでございます。 我が国といたしましては、後期中等教育に係る経費について、負担の公平や無償化のための財源をどのように賄うのか等の観点から、これらの教育を受ける生徒等に対して適正な負担を求めるという方…
第171回 参議院 文教科学委員会 第9号
○政府参考人（金森越哉君） 義務教育の九年間で子供たちが身に付けた学力状況の検証についてでございますけれども、文部科学省では、学習指導要領における各教科の目標や内容に照らした学習の実施状況を把握し、教育課程や指導方法等の改善に役立てるため、小・中学校教育課程実施状況調査を実施しております。この教育課程実施状況調査は、小学校第五学年から中学校第三学年までの児童生徒を対象といたしまして抽出で実施しておりまして、直近では平成十六年の一月、二月…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○金森政府参考人 経済的理由により修学困難な高校生に対する奨学金事業につきましては、日本学生支援機構、旧日本育英会が実施してきました高校奨学金事業が、平成十七年度の入学者から順次都道府県に移管され、従来から各都道府県で実施している事業もあわせて、全都道府県において奨学金事業が実施されているところでございます。 貸与状況につきましては、各都道府県の事業の合計で申しますと、平成十九年度実績の貸与人員が約十五万人、貸与総額が四百三十四億円でご…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○金森政府参考人 ただいま申しましたのは、平成十九年度、高等学校の一年生、二年生、三年生合わせての数字でございます。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○金森政府参考人 新規でふやす努力を行政としてどうしているかということについて申し上げますと、先般取りまとめられました経済危機対策におきまして、教育費負担への支援として、経済情勢の悪化により修学が困難な学生や生徒に対する授業料減免、奨学金事業等への緊急支援等が盛り込まれたところでございます。 現下の経済情勢からは、今後三年程度、授業料を滞納したり、学業の継続が困難となる高校生がこれまでより増加することが見込まれますため、多年度を視野に入…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（金森越哉君） 学校教育において、子供たちに精神障害者を含め障害者に対する正しい理解を促すことは、極めて大切なことであると考えております。 このため、本年度から一部先行実施されている新しい学習指導要領におきましては、道徳や特別活動、社会科などにおきまして、福祉の重要性について理解させ、思いやりの心や奉仕の精神を育てるとともに、だれに対しても公正公平にし、差別や偏見のない社会の実現に努める態度をはぐくむことといたしております。…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○金森政府参考人 教科書に五十音図を掲載するかしないか、また、掲載する場合に歴史的仮名遣いを含めるかどうかは、各教科書会社の判断によるところでございますが、小学校や中学校の教科書の中には、五十音図への歴史的仮名遣いの記載といたしまして、「ゐ」や「ゑ」を記載しているものもあるところでございます。 私どもといたしましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、小学校中学年で新たに、易しい文語調の短歌や俳句などの音読や暗唱を位置づけている…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○金森政府参考人 部活動でございますが、部活動は、主として放課後や休日に生徒の自主的、自発的な活動として行われる任意参加の教育活動でございますことから、すべての生徒に履修をさせるものかどうかという点から申し上げますと、教育課程外の活動ではございますものの、各学校におきましては、学校教育活動の一環として、高等学校教育において大変大きな意義や役割を果たしているものと考えております。 このことを踏まえ、ことし三月に改訂いたしました新しい高等学…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○金森政府参考人 部活動に係る通学定期の問題につきましては、ただいま御答弁があったとおりでございます。 私どもといたしましても、こうした状況を踏まえ、生徒、保護者の負担軽減の観点から、国土交通省とも連携を図りながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○金森政府参考人 平成二十年度におきまして、教職員を含む職員の給与削減を実施しているのは三十五道府県でございます。このうち、教職員給与費の実支出額が義務教育費国庫負担金の限度額を下回っているのは十六道府県となっております。 しかしながら、義務教育費国庫負担金につきましては、平成十六年度から総額裁量制を導入いたしまして、国庫負担の最高限度額の範囲内で各都道府県が給与水準や教職員配置を弾力的に決定できるようにしたところでございまして、給与削…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○金森政府参考人 御指摘のとおりだと存じます。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○金森政府参考人 国庫負担以外の部分につきましては、一般財源でございますので、返納はされておりません。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○金森政府参考人 一般財源化された部分につきましては、どのように使われているか、必ずしもつまびらかでないところでございます。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○金森政府参考人 御指摘のとおり、義務教育費国庫負担制度でございます。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○金森政府参考人 私どもといたしましては、先ほど来御指摘ございましたように、各都道府県においてこの総額裁量制を活用した一層の教育条件整備が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○金森政府参考人 この義務教育費国庫負担金は、義務教育水準の維持向上のために、各都道府県に対して、都道府県ごとの給与単価と、標準となる教職員定数に基づく限度額まで国庫負担することを可能としているものでございます。 確かに、一部の都道府県におきましては、財政上の理由などから、教職員を含むすべての職種について給与削減を行っており、やむを得ない面もございますけれども、文部科学省といたしましては、各都道府県においてこの総額裁量制を活用した一層の…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○金森政府参考人 小中学校の通常の学級に在籍する児童生徒につきましては予算措置で、また、特別支援学校の小中学部や小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒につきましては教科書無償給与制度により、それぞれ点字教科書を給与してございます。 これに基づきまして、義務教育段階におきましては、点字教科書を必要とする児童生徒の概数については把握をし、適切な対応を図っているところでございます。