金森越哉
会議録に記録された「金森越哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 730 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2009/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会46 件・46%
- 文教科学委員会26 件・26%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 730 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第173回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（金森越哉君） 公立の高等学校について申し上げますと、統廃合についての基準は特段設けてございませんが、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第四条におきまして、「都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。」と規定されてございます。 文部科学省といたしましては、高等学校の具体的な配置の在り方につきましては、設置者であるそれぞ…
第171回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（金森越哉君） 特別支援学校の寄宿舎指導員のうち正規職員の占める割合は平成十七年度に比べまして平成十九年度は減少しておりますが、その主な理由といたしましては、寄宿舎に入る児童生徒数が年々減少傾向にございまして、今後の動向が不透明なため正規職員の新規採用を控えていることによると聞いております。また、都道府県による正規職員の割合の差異は、寄宿舎入居児童生徒数の現状や動向等の違いによるものと認識をいたしております。 こうした寄宿舎…
第171回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（金森越哉君） 御指摘のように、寄宿舎は、入舎した障害のある児童生徒が毎日の生活を営みながら生活のリズムをつくるなど生活基盤を整えることができ、これら児童生徒の自立と社会参加を図る上で一定の役割を果たしているものと考えております。
第171回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（金森越哉君） 寄宿舎は、基本的には通学が困難な児童生徒のために特別支援学校の設置者である自治体の判断と責任において設置するものでございます。例えば、こうした寄宿舎を統廃合するかどうかにつきましても、設置者である自治体において特別支援学校の設置状況や児童生徒の通学状況など考慮しつつ適切に判断されるべきものと考えております。 私どもといたしましては、寄宿舎の統廃合などによって特別支援学校に在籍する児童生徒の通学が困難となること…
第171回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（金森越哉君） 寄宿舎は、入舎する児童生徒の自立と社会参加を図る上で一定の役割を果たしており、特に御指摘ございましたように、特別支援学校の高等部の寄宿舎では卒業後の社会生活への円滑な移行に向けた指導が行われることが期待されているところでございます。また、一部の寄宿舎におきましては、生活や就労などの課題を抱えた卒業生のために卒業後の相談や支援を行っている事例もございます。こうした寄宿舎機能の充実強化を含め、具体的な寄宿舎の在り…
第171回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（金森越哉君） 学校教育法上、寄宿舎指導員は、寄宿舎における幼児、児童、生徒の日常生活上の世話や生活指導に従事することとされております。お話がございましたように、具体的には、例えば入舎した生徒の日常的な食事や入浴、洗濯などに対する支援を通じて基本的な生活技術を身に付けさせたり、掃除などを通じて協力する態度を養ったりするほか、日用品費を管理させることを通じて金銭を適切に扱う能力を養う指導などが行われております。 このような寄宿…
第171回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（金森越哉君） 障害のある児童及び生徒のための教科用図書等の普及の促進等に関する法律の成立を受けまして、できるだけ多くの弱視児童生徒が利用できる拡大教科書の標準規格を文部科学省として策定、公表し、これを教科書発行者などに周知することによって拡大教科書の発行を促しているところでございます。 こうした取組によりまして、御指摘ございましたように、平成二十一年度から新たに八十五点の小中学校の拡大教科書が発行され、教科書会社から発行さ…
第171回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（金森越哉君） 私どもといたしましては、教科書発行者による拡大教科書の発行を促進いたしますため、標準規格を策定し、教科書発行者への周知を行ってきたところでございます。 今後は、作成に係るレイアウトの変更や各教科ごとの特性など、拡大教科書作成のノウハウなどを伝える研修会などの開催を通じて、教科書発行者に対して標準規格の趣旨や内容を更に周知してまいりたいと考えております。 また、教科書発行者による拡大教科書の発行情報を教育委員会…
第171回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（金森越哉君） 拡大教科書の無償給与につきましては、障害のある児童及び生徒のための教科用図書等の普及の促進等に関する法律に基づき、都道府県教育委員会から拡大教科書の需要数の報告を受け、国が教科書発行者に対し発行の種類や部数の通知をする仕組みとなっております。 拡大教科書を無償給与するに当たりましては、御指摘のように必要とする児童生徒のニーズを正確に把握することは重要なことでございまして、都道府県教育委員会等に対して様々な機会…
第171回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（金森越哉君） 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法では、発達障害のある児童生徒が使用する教科用特定図書等の整備充実を図るため、必要な調査研究等を推進する旨が規定されております。これを踏まえ、文部科学省では、本年度から新たに、発達障害等の子供の障害特性に応じた教科書等の在り方やこれらの教育的効果などについて実証研究を行うことといたしております。 この調査研究事…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○金森政府参考人 平成二十年度は、現行の学習指導要領のもとで平成二十二年度から使用される中学校の教科書の検定を受け付けましたが、改正教育基本法を踏まえた新しい学習指導要領に基づく教科書検定が中学校では平成二十二年度に行われる予定でございますことから、多くの教科書出版社は、この新しい学習指導要領に基づく教科書の作成に力を注いでいたものと思われ、実際に平成二十年度に申請がございましたのは、社会、歴史的分野についての一社のみでございました。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○金森政府参考人 平成二十年度の教科書検定は、平成十年に告示をされました現行の学習指導要領に基づく教科書の検定でございまして、それに対して新たな教科書を作成して検定の申請をするかどうかは、発行者の判断によるところでございます。 改正教育基本法を踏まえた新しい学習指導要領に基づく教育が、小学校では平成二十三年度から、中学校では平成二十四年度から完全実施をされますことから、その際使用される教科書の検定は、小学校では平成二十一年度、中学校では…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○金森政府参考人 御指摘の韓国政府の声明につきましては、私ども、外務省を通じて承知したところでございますが、文部科学省に対して直接の働きかけはございませんでした。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○金森政府参考人 御指摘の件につきましては、韓国政府から文部科学省に対して直接働きかけはございませんでしたので、私どもとして直接特段の対応はいたしておりません。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○金森政府参考人 教科書の採択に当たりましては、それぞれの地域の児童生徒にとって最も適した教科書を採択することに資するよう適切な選定資料を作成するなど、採択権者である教育委員会などが綿密に調査研究を行う必要があると考えております。 平成二十二年度より使用される本年度の中学校社会、歴史的分野の教科書採択に当たりましても、採択対象となる九点の教科書の内容について適切に調査研究を行うことが必要と考えております。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○金森政府参考人 教科書の共同採択制度につきましては、採択権限を有する市町村教育委員会の意向が適切に反映されにくいなどの課題が指摘されているところでございますが、一方で、教科書採択について、小規模自治体では十分な調査研究が困難であるとの指摘もございます。 文部科学省といたしましては、これまでも各都道府県教育委員会に対しまして、各市町村教育委員会の意向などを的確に踏まえた採択地区の適正規模化に努めること、また、市町村教育委員会に対する指導…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○金森政府参考人 教育公務員特例法第十八条第一項におきましては、公立学校の教育公務員の政治的行為の制限について、当分の間、国家公務員の例によることとされております。 この「当分の間」につきましては、昭和二十九年に行われた、公立学校の教員の政治的行為の制限を国立学校の教育公務員と同様の取り扱いとすることを内容とする教育公務員特例法の改正案の国会審議の過程で、衆議院において追加された文言でございます。 その際、修正案を提案した委員からは、そ…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○金森政府参考人 政治的行為の制限違反により懲戒処分を受けた教育公務員の人数は、平成十年度から平成十九年度までの過去十年間で二十一名でございます。 また、総務省や人事院によりますと、同じ期間に政治的行為の制限違反により懲戒処分を受けた人数は、地方公務員二十名、国家公務員九名であると承知をいたしております。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○金森政府参考人 ただいま申し上げました人数につきましては、総務省や人事院の発表資料に基づいてお答え申し上げたところでございまして、その内訳につきましては、必ずしもはっきりしないところでございます。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○金森政府参考人 御指摘のように、公立学校に勤務いたします教育公務員は地方公務員に含まれるわけでございますけれども、政治的行為の制限違反により懲戒処分を受けた人数につきましては、その内訳が御指摘のような問題があると。私どもの方も、このような数字に双方がなっているのがどうしてなのかなというようなところは思っているところでございます。