金子順一
会議録に記録された「金子順一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2005/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 法務委員会2 件・2%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（金子順一君） 特例子会社の経営状況についてのお尋ねでございますけれども、率直に申し上げまして、私どもも特例子会社全体について十分内容を掌握しているわけではございません。ただ、よく経営者の方ともお話をするんですが、そういう際にやっぱり総じておっしゃることは、やはり障害者雇用に伴う特別な負担も大きいので各社とも厳しい経営環境の中にあるというお話をされるわけでございます。そういう意味で、大変御苦労して経営をされている状況にあるの…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○金子政府参考人 お答え申し上げます。 地域障害者就労支援事業についてのお尋ねでございますが、この事業につきましては、ハローワークが福祉施設等と連携いたしまして、障害者就労支援チームというのを設けることにしております。こういったチームを設けまして、いわばケアマネジメント的な手法も入れて、それぞれの求職者の方に対して就職に向けた準備から職場定着まで一貫した支援を行おうというものでございます。 その支援メニューの一つといたしまして、企業との…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○金子政府参考人 法定雇用率についてのお尋ねでございます。 今議員から御指摘がございましたように、法定雇用率につきましては、分母に常用労働者と失業者の総数を持ってまいりまして、分子に障害者である常用労働者と障害者である失業者の総数、こういう割合で算出いたしまして、この割合を基準にして決めるというふうに、これは法律で明示をされているわけでございます。 現在設定されております一・八％の法定雇用率でございますが、今後、例えば精神障害者の義務化…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○金子政府参考人 最低賃金制度の運用ということにつきましては今労働基準局長から答弁がございましたけれども、雇用対策をしております立場から少し御説明をさせていただきたいと思います。 障害者の雇用を進めるために、やはり最低賃金というのは基本的にはこれを超えた形で雇用していただくというのが当然大切なわけでございます。現に多くの障害者の方が、雇用されている場合には、この最低賃金の適用除外といったようなことは行われていないわけでございまして、数と…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○金子政府参考人 障害者の雇用を促進いたしますために各般の助成金を支給しているわけでございますが、例えば納付金制度に関します助成金でございますと、施設の改善整備をするために必要な助成をするとか、あるいは介助者を配置するために助成をする、こういったような助成制度を設けているわけでございますが、こうした助成金につきましては、雇われている方が最低賃金の適用除外を受けているかどうかということにかかわりなく、その費用はやはりかかるわけでございます…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○金子政府参考人 先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、障害者の方の雇い入れということについては、最低賃金ということの適用除外をすることによって、障害者の方の中にはそういったことで安定した雇用を得られるということを優先されるという方もおられるわけで、基本はあくまでも最低賃金以上の賃金をお支払いいただくということで雇用を進めていくことでございます。 納付金制度における適用ということでございますが、先ほど申し上げましたのは、最低賃金の…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○金子政府参考人 今般の改正法案におきまして新たに在宅就業の仕組みを導入するということでございますが、議員御指摘がございましたように、当委員会におきましても、この在宅就業支援団体につきまして幾つかの御懸念といったようなものも御指摘をいただいているところでございます。 私どもといたしましては、法案にございますように、在宅就業支援団体については事業実績や業務の実施体制の要件に合致したもののみを登録するということ、あるいは登録に当たってきちっ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○金子政府参考人 雇用率の、雇用義務制度の対象になっておりますのは、今議員御指摘のように、従業員五十六人以上の企業ということでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○金子政府参考人 派遣労働者への適用の関係でございます。 これは一般型と特定という二つの派遣の形態があるわけでございますが、かいつまんで申し上げますと、いずれの場合にも雇用率制度の対象となるのは、その労働者の雇用主でございます派遣元企業で雇用率の方にカウントされるということでございまして、派遣先においてではございません。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○金子政府参考人 お答え申し上げます。 議員御案内のように、現在の法定雇用率は一・八％ということになっております。今回の法案におきまして、精神障害者の方につきましては、手帳所持者の方、この方を実雇用率の算定に加えるということで考えておるわけでございますが、こういう考え方のもとで、粗い推計ではございますが法定雇用率の推計をいたしますと、一・八％が約二％ぐらいになるのではないかというふうに見ております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○金子政府参考人 今回の雇用率制度の適用に当たりまして、雇用義務の対象とせず、つまり法定雇用率には算入せず実雇用率の方に算定をいたしましたのは、これは今回の法律改正の前段で関係審議会の方で御議論をいただいたわけでございますが、障害者雇用促進法上、精神障害者も今もちろん位置づけられているわけでございますので、将来的には雇用義務の対象としていくという大きな方向性は確認しながらも、現段階で企業の方の雇用管理の実情でありますとか企業の理解といっ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○金子政府参考人 実雇用率につきましては、今申し上げましたようなことで、近年ほぼ横ばいの状態が続いているというようなことでございます。 そういうことで、雇用率の達成指導につきましては、引き続き厳正に、的確に行っていきますと同時に、特に精神障害者の雇用ということに関しましては、企業に対する雇用支援策を強化して取り組み、雇用率の改善に取り組んでまいりたいと思っております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○金子政府参考人 精神障害者保健福祉手帳所持者のうち、常用労働者数につきましては、約二万四千人程度ではないかというふうに推計をしているところでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○金子政府参考人 議員からお尋ねの、精神障害者の方の雇用率制度の適用に当たっての把握、確認の問題でございますが、私どもとしては、これは精神保健福祉手帳の所持をもって把握、確認をさせていただこうということで考えておるわけでございます。 この点につきましては、一つは、精神障害の方につきましては、症状の変化によって障害程度の固定がされにくいということで、障害の状態の継続について慎重な確認手段が必要だということ、それから二点目には、これも議員御…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○金子政府参考人 御指摘のとおりかと考えております。 今後検討いたしますガイドラインの中でも、精神障害者の方を把握する場合の端緒、あるいはその呼びかけの手段でありますとか、利用目的の明示とか、そういった把握の仕方についての事例とか方法を整理しますとともに、利用目的の達成に必要のない情報の収集の禁止でありますとか、申告の強要の禁止、あるいは拒んだことによる不利益取り扱いの禁止といった禁忌事項についても整理をいたしまして、ガイドラインで決め…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○金子政府参考人 今回新しく導入をいたします在宅就業支援の仕組みに関して、中に立ちます支援団体のことでございますが、委員御指摘のように、労働政策審議会障害者雇用分科会に法律案要綱を示した段階では、私どもとしては認定ということで諮問をさせていただき、答申もいただいているわけでございます。 それで、その後、これは審議会の答申をいただいた後、政府提出法律案として出す場合に、政府部内の調整ということもやるわけでございますが、その後の政府部内の調…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○金子政府参考人 法案におきましては、在宅就業支援団体の登録に当たりまして、法律上四つの要件を設けてさせていただいております。 一つは、在宅就業障害者に対して、就業機会の確保や提供、職業講習、就職支援等の援助を行っている法人だということで、それから、対象として常時十人以上を対象に継続的にこれを行っている、そのほか施設及び人的な要件について規定をしているわけでございますが、要は、こういった実績を、既に在宅就業支援の実績を持っているところを…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○金子政府参考人 悪質者を排除することにつきましては、今議員御指摘のとおり、大変重要な課題であるというふうに考えております。 先ほども申し上げましたけれども、法案の中で、そういった登録要件として実績のある法人を指定するということになっておるわけでございますので、こうしたことで入り口段階でもきちんとチェックをさせていただきたいと思っております。 また、この在宅就業支援団体に対しましては、登録後につきましてもかなり強い規制を設けているところ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○金子政府参考人 規定の趣旨につきましては、議員御指摘のように、既にこれを実施しているということでございまして、一定の実績を上げているということで考えていきたいと思っております。 今すぐに何年ということをここで申し上げられるだけの材料を持っていないわけでありますが、社会通念上見て、確実にこのための業務を行ってきた、社会の評価として一定の実績があるということで、何らかの目安になる年限のようなものは考えたいとは思っておりますが、その点につき…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○金子政府参考人 改正法の七十四条の三の第四項の第一号でございますが、四つの業務を在宅就業支援団体の業務ということで取り上げているわけでございますけれども、これらについて、いずれもすべてを継続的に実施しているということで、単に仕事の仲介をするだけではないということ、それに加えた在宅障害者に対するさまざまなサービスを提供することを予定しているわけですが、その中で、ある程度継続的に、在宅就業障害者の方の働く立場に立って一定の業務を提供してい…