金子順一
会議録に記録された「金子順一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 435 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2005/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 法務委員会2 件・2%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 435 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（金子順一君） 在宅就業支援団体の育成についてでございますが、この点につきましては、国といたしまして、平成十四年度から重度障害者在宅就業推進事業ということで、在宅就業障害者の方に対しまして技術指導や相談等の支援を行いますとともに、事業主に対する広報啓発を行うということで事業を実施してきておるところでございます。 また、あわせまして、基礎的な労働習慣や作業遂行力が十分でない在宅の重度障害者に対して、企業から発注した作業を用いた…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（金子順一君） 在宅就業支援団体の登録や監督の具体的な事務を都道府県労働局を通じて行うことを予定しておりますので、この労働局におきまして各種相談に応じられるよう体制を整えたいと考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（金子順一君） 議員御指摘のとおりでございまして、やはり直接労働局、これは都道府県の県庁所在地にあるわけでございますが、行くということになりますと、移動も困難な方も多いと思います。そういうことで、電話やあるいは電子メール等の活用といったようなことも含めまして、在宅就業障害者の方々が相談しやすいように十分配慮してまいりたいと思っております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（金子順一君） 御指摘の点、大変大事な論点だと思っております。障害者の雇用のことにかかわらず、現在労働市場全般を見渡してみましたときに、需給両面にわたって大きな構造変化が起きておりますし、働き方の多様化ということも時代のキーワードになってきているわけでございます。 ただ、その一方で、現在私たち、障害者雇用促進法に基づきまして実施しております障害者雇用率制度というのは、基本的には常用労働者の方を前提にしたスキームになっておるわ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（金子順一君） 障害者納付金制度におきましては、現在、納付金の納付を三百人以下の企業につきましては徴収をしないということで、まあ猶予をしているという、こういう形になっておるわけでございます。 これは、昭和五十一年ということですので、もう三十年近く前に制度が創設されたときの状況の中で、中小企業の経済的負担が大企業に比べて非常に大きくて、これらの企業の経営への影響が大きいということでありますとか、実は二点目が大事なわけであります…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（金子順一君） 実は、答弁が長くなるとまずいんで結論だけ申し上げますと、障害者のダブルカウントを除いた実人員につきましては、平成十六年六月一日現在で十八万九千四百という数字がございます。ただ、これは障害者雇用状況報告ということで、雇用義務のある五十六人以上企業を集計したものでございますので、委員御指摘のその下の部分ということになりますと、実は五年に一度、障害者雇用実態調査というのをやっております。ただし、これは悉皆調査ではな…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（金子順一君） ジョブコーチにつきましては、従来から行われてきました障害者雇用促進センターの方に配置をしております配置型のジョブコーチに加えまして、議員御指摘のように企業にも配置をできるようにするということで、助成金制度を創設することとしたところでございます。 ジョブコーチと申しますのは、これは企業に障害者の方が定着をするというのが非常に難しいわけでございまして、入職当初の六か月とか、限られた期間でございますが、集中的に言わ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（金子順一君） その点も含めて検討していきたいと思っております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（金子順一君） 議員御指摘のとおりでございまして、障害者が就職して安定した職業生活を送るためには、就職しました職場におきまして、とりわけ直接障害者の方に接する立場にある上司の方や同僚の方の御理解を得ていくということが非常に大切なことだというふうに考えております。 これまで我々も、例えば地域障害者職業センターにおきまして各企業の研修ニーズに応じて講話等の機会を設けるなど対応もさせていただいておりますし、また、各企業に障害者職業…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（金子順一君） 今回の制度改正の大きな柱の一つでございますが、正に福祉的な就労から一般雇用へということでございます。 その中で、各地域におきましてチームを組んで福祉施設で福祉的就労をされている方々を一般雇用につなげていくという取組もさせていただきたいと思っておりまして、新しい事業も考えているわけでございますが、そうした中で、福祉施設に対しまして一般雇用につきましてのいろいろな意味での啓発指導もやることにしておりますし、また障…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（金子順一君） まず、この障害者雇用促進法上の障害者の範囲の問題と関連するわけでございますが、障害者雇用促進法の一つの大きな体系というのは、要するに雇用率制度あるいは納付金制度ということについての雇用の割当て制度でございます。そのもう一つの柱がいわゆる職業リハビリテーションを実施するということでございまして、障害者雇用率制度につきましては、今正に精神障害者を実雇用率の対象とするということで、身体障害、知的障害、これからは精神…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（金子順一君） 今議員から御指摘がございましたように、やや似たような用語でややこしいわけでございますが、今回お願いしております在宅就業支援と申しますのは、企業に雇用された形ではなくて、自宅において自ら業を営むということを想定をしているわけでございます。 その一方で、企業に雇われて在宅で働く、雇用関係がある中で在宅で働く、我々、在宅勤務という言い方をしておるわけでございますが、この在宅勤務につきましても、実はこの法案を出すに当…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（金子順一君） 議員の御指摘は、正に、いわゆるメンタルヘルス対策の枠組みと、今回の特に復職支援の枠組みというものが制度的にどういう連携関係にあるのかと、こういう御指摘であろうかと思います。 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 いろいろなことを説明する前に一つ、企業という方の視点でこの事業がどういう意味があるかということで見てみますと、恐らく多くの企業におきましては、やはりメンタルヘルス対策、従業員に対する人事管理、あるいは労…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（金子順一君） できるだけ利用される障害者の方が不安を感じないような方を選任していってはどうかということだろうと思います。 実際に、ジョブコーチの支援に当たっては、支援対象の障害者の方が日ごろから利用して支援を受けております通所施設でございますとか、あるいは生活支援センターの職員などが障害者に身近な支援者としてジョブコーチとなって支援を行うことも考えられるところでございまして、現にそうした支援も行われております。 ただ、この…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（金子順一君） 議員御指摘のように、このジョブコーチの支援期間ということにつきましては、障害者の方の職場定着といいますか、適応を集中的に図るという趣旨でございまして、標準的な支援期間は我々二か月から四か月程度ではないかというように考えております。 ただ、こうした中で、ジョブコーチの支援は、障害者の方本人、それから事業主の方に対する集中的な支援ということを通じて、障害者の方が働く職場において、言わばバトンタッチをしていけるよう…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（金子順一君） 雇用施策と福祉施策の連携の強化の柱の一つといたしまして、議員御指摘のように、本年度から地域障害者就労支援事業というものを実施しております。これは、ハローワークが福祉施設や事業主とも連携しながら、福祉施設等を利用している障害者のうちで就職を希望する方を福祉から雇用まで一貫した支援を行うというスキームでございまして、具体的には、関係者によるチームを設置するというチームアプローチを取りたいと思っております。 それか…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（金子順一君） 先ほど御答弁申し上げました地域障害者就労支援事業ということでございますが、これは今後に向けましては、できるだけ多くの地域で実施できるよう努力をしていきたいと思っております。 それから、もう一点お尋ねの障害者就業・生活支援センター事業についてでございます。こちらは、字にもございますように就業と生活ということで、こういった就業、生活を地域の中で、身近な地域の中で一体的に支援していこうというねらいの下で平成十四年度…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（金子順一君） 現在、全国に九十センターが運営されているわけでございます。私どもとしては、障害者の就職に当たっての支援や仕事を続けていくための支援という面で、日常生活面も含めましてこのセンターは十分な成果を上げているというふうに認識をしているところでございまして、今後におきましても、全国各地の障害者の身近な地域におけるサービス提供機関として支援センターの整備に図ってまいりたいというように考えております。 それから、精神障害者…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（金子順一君） 障害者雇用促進法に基づきます雇用率制度の適用対象と申しますのは、制度発足当初は身体障害者のみを対象にしていたということでございまして、その後の改正におきまして知的障害者が加えられたということでございます。 その後、精神障害者の雇用につきましては関係方面から大変強い要請も受けるようになってまいりました。その背景には、精神障害者の方々の就労に対する希望が非常に増えてきていると、現在公共職業安定所に登録されている精…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（金子順一君） 精神障害者を実雇用率算定の対象とすることによりまして、これまで対象になっておりました身体障害あるいは知的障害の方の雇用の促進が後退するおそれがあるんじゃないかという、こういう御指摘でございます。 まず一つ数字的なことで申し上げますと、現在の法定雇用率一・八％ですが、大変残念なことに現在一・四六％という実雇用率になっております。今回の法改正によりまして、今、恐らく在職で働いていると考えられる精神障害者手帳所持者…