金子晃
会議録に記録された「金子晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 会計検査院長
- 直近の発言日
- 1996/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会47 件・47%
- 予算委員会10 件・10%
- 内閣委員会9 件・9%
- 厚生労働委員会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
- 財政金融委員会6 件・6%
※ 全 239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第9号
○金子参考人 今の御質問に答える前に、渡邉参考人が述べたことというのは非常に私は暴言だと思います。二十一条を主張するならば、今のような発言というのは本来出てくるべきものではないというふうに思います。言論の自由を否定する何物でもないというふうに思います。 それから、今の問題ですけれども、現在の規制緩和の見直しの中で、我々の小委員会はこの再販を取り扱う前に独占禁止法の適用除外規定すべてについて見直しを行いました。適用除外規定が認められた理由…
第136回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第9号
○金子参考人 再販制度の廃止によってどういうメリットが生ずるかという御質問ですけれども、一番最初に申し上げましたように、再販売価格維持制度というのは、流通段階における価格競争を制限または消滅させると同時に、価格以外の面での競争上の弊害をもたらすということがあるわけです。 新聞の場合には、さらにそれに加えて、先ほど申し上げましたように、一般日刊紙の場合には寡占的な市場構造があるという形になっておりますので、同調的に価格が引き上げられる。そ…
第136回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第9号
○金子参考人 私は経済学者ではありませんけれども、寡占市場というのは何も新聞市場、新聞の産業だけではなくてほかにも幾つもあるわけで、再販が実施されていない産業がほとんどすべてであるわけで、新聞と、現在幾つかのところだけが再販が認められている。そういうところで、今渡邉さんがおっしゃるようなことが起きているのかどうかということをお考えいただきたいと思います。 それから、今渡邉さんが言われることは、規制を緩和する場合に必ず出てくる議論なのです…
第136回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第9号
○金子参考人 中間報告の中で指摘しておりますのでお読みいただければというふうに思います。 新聞については、現在ドイツだけが再販をとっているという状況でございます。書籍については、代表的なところでいえば日本のほかにドイツそれからフランスということ、それから北欧の幾つかの国々で行われているという状況になっております。 再販がないところでそういった問題が起こっているかということについて、私はそういうことが起こっているというふうに認識しておりま…
第136回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第9号
○金子参考人 親委員会が出した報告書の関係を御質問になりましたけれども、実は親委員会が出しました報告書、そのもとになりましたのは、同じように適用除外についての小委員会がまとめまして、それを親委員会の方で審議をし、出したという過程になっております。そのときの小委員会も私が座長をやりまして取りまとめたものでございます。 親委員会が出したものと今回の中間報告との間の整合性の問題でありますけれども、親委員会の出したものは著作物についての再販を必…
第136回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第9号
○金子参考人 先ほど西川議員の方から御質問がありまして、私ちょっと意見を申し上げなかったのですけれども、議員が指摘された点、私は非常に大切な問題だし、この問題を議論するに当たっての一つのやはり大きなポイントであろうというふうに思います。 マルチメディアの世の中で、どんどん情報ネットワークが進んでいくという中で、我々が情報を入手するに当たっても、単なる新聞だけではなくて、いろいろなメディアから情報を収集してくる。こういう中で、やはり新聞が…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○参考人（金子晃君） 金子でございます。 今回提出されております独占禁止法の一部を改正する法律案につきまして、この法律案提出の前提となりました公正取引委員会の刑事罰研究会に参加した者といたしまして、また独占禁止法を研究の対象としております学者の立場として、本改正案について意見を述べさせていただきたいと思います。 まず最初に、本改正案に賛成であることを明らかにしておきたいと思います。以下、その理由を申し述べます。 独占禁止法あるいは競争法…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○参考人（金子晃君） 切り離して金額だけを評価するということはなかなか難しい問題だと思います。 私自身は、既に書いたものがございまして、法人企業に対しても行為者に対して与えられる痛みと同じ痛みが考えられなければいけないであろう。そういう同じ痛みという観点からいえば、最低五億くらいが必要ではないかということを書いたことがございます。しかし、これはあくまでも学会で報告するための論文でありまして、理論的な観点から書いたものでございます。 した…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○参考人（金子晃君） 御承知のように、独占禁止法違反行為に対してどういう制裁措置をとるかということにつきましては、アメリカにおきましては刑事罰を科するという方式をとっているわけですし、またＥＣ及びＥＣ諸国においては行政罰という形でこれに対処するということをしているわけです。それぞれの金額につきまして、これも既に先生方御承知のところであると思いますけれども、高いところで十億を超える十三億というようなところもあるわけで、国際的に見て一億から…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○参考人（金子晃君） それでは、端的にお答えしたいと思います。 いろいろな研究会、審議会に参加しておりますけれども、理論的に検討したものが必ずしも実際の社会の中であるいは政策の中で実現するものではない、そういう意味で今回の研究会においても一定の方向を理論的に示した、そういう方向で政策決定の場あるいは立法の場において御努力いただきたいという趣旨であるというふうに私は理解しております。 今回の改正案につきましては、私は曲がったというふうには…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○参考人（金子晃君） 私は、一連のプロセスの中で考えてみるということが必要ではないだろうか。単に課徴金それから刑事罰の問題だけではなく、ここ数年にわたって公正取引委員会では、民事責任の追及を容易にするために損害賠償制度についての研究及び損害賠償が有効に機能するような措置をとるということで進んでおります。 それから、規制緩和という関係の中で適用除外制度の見直しということも行い、できる限り適用除外制度を少なくするという努力も行ってきておりま…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○参考人（金子晃君） それは立法府の問題ですので、立法府がさらに上げようということは理論的には可能であるということを申し上げておきます。
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○参考人（金子晃君） 数億円が一億円になったという点については、既にお答え申し上げておりますのでそこのところから御理解いただければというふうに思います。 ただいまの中小企業の問題であるとか、あるいは行為者が処罰されるということで十分対応できるのではないかというような趣旨の御質問があったかと思いますけれども、その点につきまして簡単に意見を述べさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げましたように、独占禁止法違反行為というのは大企業によ…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○参考人（金子晃君） これからの独禁政策のあり方としては、今実方先生のお話もありましたけれども、ボーダーレスエコノミーの時代で国際的な市場で競争するという場合において、それぞれの国における独占禁止法が反競争的な行為を同じように規制の対象にする。ある国では規制の対象に入れ、ある国では規制の対象に入れていないということがあってはいけないと思うんですね。その意味で規制の対象について調和がちゃんと保たれていなければいけないということ。 それから…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○参考人（金子晃君） ないものねだりはできませんので、できる範囲の中で先生方の御理解が得られて人員の強化ということができれば大変結構なことであるというふうに思っております。
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○参考人（金子晃君） それでは、端的に申し上げます。 課徴金は、法的な意味で制裁措置ではございません。違法な行為によって得た利益を国家が徴収し、社会的な公正を図るという制度でございます。刑事罰の方は反社会的な行為であるということで刑事責任を追及するという制度であって、二つの制度は基本的に異なる。ただ事実上、抑止力として働くという意味合いを課徴金は持っているということは最初に申し上げたとおりでございます。それから、課徴金は価格に関するカル…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○参考人（金子晃君） 金額だけを比較されますと、五億と一億は非常に大きな差があるわけでございます。 しかしながら、今回の改正法の一番大切な点は、従来行為者である自然人と、それからその行為者が所属する事業者の罰金刑の上限が運動していたという点にあるわけです。これはすべての両罰規定において、行為者と行為者が属する事業者の罰金刑の上限が同じレベルにあったわけです。しかしながら、今回企業に対して抑止力を働かせるということで、事業者に対する罰金刑…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○参考人（金子晃君） 証取法の方の改正の問題が今お話に出ましたけれども、そちらの方では特に行為者限定がされていないわけで、すべての人が違反行為を行えば処罰の対象になるという形の中で法人企業に対する処罰を強化するということを行ったわけです。独占禁止法の場合については、これは事業者に対して一定の行為を禁止しているわけです。事業者が独占禁止法の行為規制の対象になっているわけです。事業者については、個人事業者であるか法人事業者であるかということ…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○参考人（金子晃君） それでは、最初に私の方からお答えを申し上げます。 独占禁止法で禁止されている行為につきまして、一つは私的独占と呼ばれる行為、それからもう一つは不当な取引制限、これは一般にカルテルというふうに呼ばれている行為であるわけです。それからもう一つ、不公正な取引方法、今先生が述べられました不当廉売は、この不公正な取引方法の中の一つの行為というふうにとらえられているわけです。簡単に申し上げますけれども、この中で私的独占と不当な…
第125回 参議院 商工委員会 第2号
○参考人（金子晃君） 公正取引委員会の方が積極的に告発をするという態度を表明しております。また、今回刑事罰の強化ということも公取の方で要請をしているものであるわけです。幾ら刑事罰を強化しても、告発をしなければこれは何にもならないことであるわけですので、公取の告発をするという姿勢をもう少し長期で見てみたいというふうに考えております。 それから、理論的な点ですけれども、七十二条で「犯罪があると思料するとき」ということになっておりますので、公…