金子原二郎

第208回参議院農林水産委員会第2号

○国務大臣（金子原二郎君）なかなか発言難しいことでですね。被害状況について重く受け止めています。

○国務大臣（金子原二郎君）二〇二〇年の十月の赤潮発生の報道を受けまして、同月十四日から十六日にかけて、水産研究・教育機構から北海道立総合研究機構に対し、カムチャツカ半島沿岸で発生した赤潮の原因と考えられる種の、及び北海道沿岸海域を対象とした観察手法に関する情報提供や注意喚起を行いました。それに対しまして、北海道立総合研究機構からは注視してモニターするとの返答を受け取ったところであり、水産庁及び水産研究・教育機構は速やかな行動を、速やか…

第208回参議院農林水産委員会第2号

○国務大臣（金子原二郎君）農林水産省では、みどりの食料システム戦略を策定しまして、生産力向上と持続性の両立を図り、持続可能な食料システムの構築を進めているところであります。この戦略の実現に向けましては、生産の前提となる資材等の調達から加工、流通、消費に至るまでの関係者が理解を深め、長期間にわたって環境負荷低減に向けて行動意識を変えていただくことが重要であることから、今国会にみどりの食料システム法案を提出したところであります。また、令…

第208回参議院農林水産委員会第2号

○国務大臣（金子原二郎君）官公庁の食堂など、様々な立場で有機農産物を利用していくことは、有機農業の拡大につながる有効な取組であると考えます。先月、グリーン購入法に基づく基本方針が見直され、国等の省庁庁舎内の食堂における有機農産物の使用が配慮事項として追加されました。農林水産省の食堂においては、率先して有機農産物の使用を進めることにより、有機農産物の需要の拡大や取組拡大につなげてまいりたいと考えております。

第208回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（金子原二郎君）お答えいたします。二〇一五年と二〇二〇年を比べると、常雇いを雇い入れた経営体系は五万四千経営体から三万七千経営体に、常雇いの数は二十二万人から十五万七千人に減少しています。これを個人の経営体と法人などの経営体に分けてみますと、定義の変更等があり単純には比較できませんが、常雇いを雇い入れた個人の経営体系は、経営体数は四万経営体から二万二千経営体に減少しているのに対しまして、常雇いを雇い入れた法人などの経営体…

第208回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（金子原二郎君）二〇〇五年から二〇一五年までの間の常雇いを雇い入れた経営体数や常雇い数の増加の原因としては、要因といたしましては、一概に言えませんが、一経営当たりの規模拡大、法人経営体数の増加などが考えられるところであります。二〇一五年以降に減少に転じた理由としては、これらによる常雇いの数等の増加よりも基礎的な、基幹的な農業従事者の高齢化や経営体数自体の減少、機械の導入等による省力技術の、省力化技術の進展等に伴う常雇いの数…

第208回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（金子原二郎君）お答えいたします。農林水産省といたしましては、食育の観点から行う子供食堂等に対する政府備蓄米の無償交付、福祉施設等に食品を提供するフードバンクへの支援などにより、対象者の方々に食料が届くような取組を行ってきているところであります。これらの取組につきましては、民間の力も活用し、機動的に実施できるよう、引き続き、ＮＰＯなどの民間団体や厚生労働省などと、関係各方面と連携をしながら今後対応してまいりたいと思います…

第208回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（金子原二郎君）お答えいたします。政府備蓄米は、委員も御承知のとおり、本来供給の不足に備えるためのものでありまして、その無償交付につきましては試験研究又は教育の用に供する場合にだけ実施が可能でありまして、そのため昨年度より子供食堂や子供宅食に対しまして行っているものであります。なお、先ほどもお話がありましたように、なお、十五万トンの特別枠において、全農等の集荷団体と卸売事業者が子供食堂等の生活弱者に対しまして米を提供する…

第208回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（金子原二郎君）お答えいたします。食糧管理制度の下で主食用米の生産量が需要量を恒常的に上回ってきたことから、昭和四十六年から米の生産調整を本格的に開始しまして、主食用米の生産調整面積を配分し、その達成者に対しまして転換作物への助成を開始しました。その後、平成三十年産におきまして行政による配分等を廃止いたしまして、現在は転換作物への水田活用の直接支払交付金の交付によりまして、主食用米、転換作物のいずれについても需要に応じた生…

第208回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（金子原二郎君）水田活用の直接支払金につきましては、平成二十九年度に交付の根拠となる実施要綱を改正いたしまして、あぜなど水をためる設備を有しない農地や用水路を有しない農地など、水稲の作付けが困難な農地は交付金の対象外であることを明確にしました。今回の見直しは、この現行のルールを再徹底した上で、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促す一方、水田機能を有しつつ、麦、大豆等の転換作物を生産する農地につきましては、水稲と転換作…

自由民主党・国民の声農林水産大臣2022/03/03

第208回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（金子原二郎君）水田活用の直接支払交付金につきましては、これまでも、生産者自らが経営判断による需要に応じた生産、販売を推進するため、毎年の作付け転換の実施状況を踏まえ、毎年度見直しを行ってきたところであります。こうした中で、品目ごとの支援水準を再検討し、牧草につきましては、収穫のみを行う年は播種、管理、収穫を行う年に比べて生産に要するコストが低いため、令和四年度から、国の定める戦略作物助成の単価を十アール当たり現在の三万五…

第208回参議院農林水産委員会第1号

○国務大臣（金子原二郎君）皆さん、おはようございます。農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。我が国の農林水産業、食品産業の現場では、多くの方々が新型コロナによる影響を受けておられます。また、鳥インフルエンザや豚熱など、家畜伝染病も発生し、その対応が続いているほか、軽石漂着や潮位変化などの火山噴火による被害も発生しております。このような困難な状況の下、現場の最前線で御尽力されている方々、そ…

第208回衆議院農林水産委員会第2号

○金子（原）国務大臣空本議員の御質問にお答えいたしますが、食料自給率の問題につきましては、食料自給率の目標につきましては、国内外の需要に応じた生産を推進するとの方針の下、品目ごとに消費の見通しと生産努力目標を設定しまして、それらを積み上げた結果としてカロリーベースで四五％と設定したものであります。また、米政策につきましては、主食用米の需要が毎年減少することが見込まれる中で、今後も国内の消費拡大や輸出拡大の取組を進めつつ、自らの経営判…

第208回衆議院農林水産委員会第2号

○金子（原）国務大臣お答えいたします。政府といたしましては、食品衛生法に基づきまして、厚生労働省が食品中の放射性物質の基準値を設定するとともに、原子力災害対策本部が放射性物質検査のためのガイドラインを作成しています。このガイドラインに基づく検査の結果、基準値を超過した場合には、原子力災害対策本部が品目ごとに出荷制限を指示しているところであります。農林水産省といたしましても、関係省庁と連携をしつつ、引き続き風評被害の防止に努めてまい…

第208回衆議院農林水産委員会第2号

○金子（原）国務大臣大変貴重な御意見をいただきまして、やはり、風評被害を払拭するためには、議員御指摘のような検査体制を整えることが必要だと思っていますので、これから参考にさせていただきたいと思っております。

第208回衆議院農林水産委員会第2号

○金子（原）国務大臣お答えいたします。中山間地域における農地は、我が国全体の約四割を占めておりまして、国土保全等の多面的機能の発揮の観点からも重要な役割を担っております。このため、農林水産省といたしましては、中山間地域等直接支払交付金等による地域の共同活動への支援、それから、最適土地利用対策等による荒廃農地の解消等によりまして、荒廃農地の発生防止と解消を進めています。我が国において、農地を取得する際、外国人や外国法人の別はありま…

第208回衆議院農林水産委員会第2号

○金子（原）国務大臣お答えいたします。株式会社等の企業は、高齢化や担い手不足が進行する地域におきまして農業生産を担う存在として期待できるものであり、その農業参入を進めることも大変重要であると考えております。企業の農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正によりまして、農業リース方式での参入を完全に自由化したところであります。現に、法改正前の約五倍のペースで参入が進んでおりまして、これを更に推進してまいります。一方、企業の農…

第208回衆議院農林水産委員会第2号

○金子（原）国務大臣お答えいたします。我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携を取りまして、三月一日までに、ロシアの複数の銀行との取引制限やロシア向けの輸出の規制強化、また、ベラルーシ大統領の資産凍結等の制裁措置を実施したところであります。現在、原油価格が高騰しており、特に影響の大きい施設園芸農家に対しましては、燃油価格の上昇に応じまして補填金を交付する制度や、省エネ機器の導入について支援をしております。また、水産物につきまして…

第208回衆議院農林水産委員会第2号

○金子（原）国務大臣お答えいたします。水産資源の適切な資源管理と水産業の成長産業化の両立を目指しまして、平成三十年に約七十年ぶりに漁業法を改正しました。この新しい漁業法におきましては、資源管理は、持続的に生産可能な最大の漁獲量の達成を目標といたしまして、数量管理を基本とすることといたしております。この実現のため、令和二年九月には資源管理ロードマップを公表いたしまして、令和十二年には漁獲量を平成二十二年と同程度、約四百四十四万トンで…