金子修
会議録に記録された「金子修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2022/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会56 件・56%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（金子修一君） 原子力安全規制の範囲でお答えするとすれば、武力攻撃は施設の設計によって完全に防護するようなことが困難でございますので、原子力の規制によって対処すべきという性質のものではないと考えております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○金子政府参考人 お答えいたします。 現時点では成年年齢が二十歳ですので、十八歳、十九歳の方は未成年者であるため、撮影した動画の販売等を許諾する契約を親権者の同意なく締結した場合には、これらの契約を取り消して、動画を販売できないものとすることが、現時点では可能でございます。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○金子政府参考人 双方の合意によって契約が成立した場合には、意思表示の瑕疵など民法が定める取消し事由が存在しない限りは、民法上はこの契約を取り消すことができないことになりますので、委員が御質問で設定された状況の下では契約を取り消すことができなくなるということになると思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○金子政府参考人 お答えいたします。 御質問が議員立法の内容に関わることですので、法務省としてコメントすることは差し控えたいと思います。 その上で、御質問の趣旨が、特定の内容の契約について、政策的な判断に基づき、民法の特則を議員立法による特別法で規定するということがおよそ許されないかという趣旨であるとすれば、そのようなものが許されないということはないというふうに考えます。委員が御質問の中で御紹介されたような前例もあるところと承知しており…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○金子政府参考人 お答えいたします。 現行民法では、父母が離婚するときは子の養育費についてその負担者、額、支払い期間の終期等について協議して定めるけれども、協議が調わないときは家庭裁判所が調停、審判により定めることとされています。 この意味は、親が子に対して養育費を支払う法的義務を負っているが、その義務は父母間の協議や調停、審判を通じてその内容が具体化されるものというふうに理解されているところでございます。
第208回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○金子政府参考人 大学の進学というのは、成年年齢の引下げに伴って、大学進学する頃には成人に達しているということになりますが、子が成年年齢に達したことによって当然に親の子に対する扶養義務がなくなるわけではございません。子が十八歳の成年に達した後であっても、経済的に自立することができない場合は、子を監護していない親は、引き続き養育費の支払い義務を負うこととなるというふうに考えられます。 このため、具体的事案にもよりますが、一般的には、子が成…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○金子政府参考人 一般的に、親の扶養義務は子が経済的に自立するまでというのは定着した考え方です。ただ、両親の事情によって、もう大学進学した後は要らないと、お子さんの養育費を請求しないということを明示的に合意でもすれば、それはそちらの合意の方が優先することになりますけれども、一般的には、先ほど述べたような考え方が定着しているものと考えております。
第208回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○金子政府参考人 これも事情によりますけれども、実際、大学に進学されて、なお経済的に自立していないというような状況であれば、一方が払わないと言っても、裁判所に申し立てられれば認められるというのが一般的な考え方かと思います。
第208回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○金子政府参考人 具体的な取組につきまして、事務方から御説明します。 御指摘の養育費の問題につきましては、特に成年年齢の引下げ等の関係もございましたので、これまでも国会等において、周知、広報の重要性について指摘を受けてまいりました。 このようなことを受けまして、法務省では、成年年齢の引下げに関する周知、広報の一環としまして、経済的に自立するまでは養育費を支払う義務を負うということが分かるような、解説するウェブページを公開したり、あるいは…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○金子政府参考人 これまでも周知、広報には努めてまいりましたが、委員御指摘のとおり、なお御存じでない方が多いというような御指摘がございますので、その点も踏まえて、今後とも、ちょっとその辺の工夫を考えていきたいと思います。
第208回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 前回までと設問の仕方の細かいところ変わっておりますが、大きく言えば、今、高良委員の御指摘にあった三つの選択肢、夫婦同氏制度の維持、それから夫婦同氏制度を維持した上で旧姓の通称使用についての法制度を設ける、それから選択的夫婦別氏制度の導入、この三つの選択肢を挙げて一つを回答してもらうという前回までの大きな枠組みは、今回もこれを踏襲しているものと理解しています。 もっとも、今回の世論調査に関して…
第208回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（金子修君） その点……（発言する者あり）その点に関してもいろんな御意見があろうかと思いますが、少なくとも現行の単独親権制度を導入した当時の文献等に今御指摘のような趣旨は見当たらなかったということでございます。
第208回 衆議院 環境委員会 第3号
○金子政府参考人 お尋ねの核燃料の輸送に関する規制につきまして、海上、陸上などの運搬方法あるいは手段などに応じて原子炉等規制法、船舶安全法、航空法に基づいて規制が行われておりまして、段階的に、容器の施錠や封印、それから、荷主あるいは運搬者の間での確実な引継ぎ、寄港地などで防護区域を設定して引継ぎ時に攻撃を受けないようにするような措置など、警備の実施などを含めて義務づけられておりまして、原子力規制委員会あるいは国土交通省の確認を受けた措置…
第208回 衆議院 内閣委員会 第10号
○金子政府参考人 原子力規制委員会では、平時より、緊急時の職員の参集体制を整えまして、今回の地震のような場合の迅速な対応に備えておりますが、おとといに関しましては、地震の発生後、宿直に当たっている職員あるいは緊急参集要員という職員が速やかに集まりまして情報収集を行いました。 地震の影響が懸念される発電所等の施設については、一時間以内にその状況を速報でメールによって発信をしております。同時に、原子力規制委員会のホームページにも同様の内容を…
第208回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（金子修君） お答えします。 成年年齢の引下げにより、十八歳、十九歳の若者が親の同意なく自らの意思で確定的に有効な契約を締結することができるようになるなど、経済取引の面でも一人前の大人として扱われることとなります。十八歳、十九歳の若者の社会参加の時期を早め、社会の様々な分野において積極的な役割を果たしてもらうことは我が国の社会に大きな活力をもたらすことにつながると考えられます。 他方で、成年年齢の引下げによりまして十八歳、十…
第208回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 最高裁大法廷判決がされた平成二十七年十二月十六日から本日までに地方自治体の議会から法務省に提出された意見書のうち、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書が百三十五件、選択的夫婦別氏制度の導入について議論することを求める意見書が百四十三件でございます。 このうち、同制度の導入を求める意見書を提出した都道府県議会としては、三重県議会、滋賀県議会、岩手県議会がございます。同制度の導入について議論す…
第208回 衆議院 法務委員会 第5号
○金子政府参考人 養育費の不払い解消に向けた取組について御質問いただきました。 委員御指摘のとおり、まず当事者間で養育費についての取決めをしていただくということが大事だというふうに認識しております。もちろん、それが難しいというケースもございますけれども、可能であれば、まずその取決めをしていただくのが肝要かと思います。 その取組の前提として、離婚後であっても養育費をきちんと支払う義務、権利があるんだということをきちんと認識していただく必要…
第208回 衆議院 法務委員会 第5号
○金子政府参考人 お答えいたします。 会社の設立登記は我が国において起業するための最初の手続であり、その手続について英語対応を進めていくことは、対日直接投資の促進の観点からも重要であると認識しております。 これまでの対応について御説明しますと、まず、法務省におきましては、日本語を自由に話すことが困難な外国人からの会社設立登記手続に関する電話でのお問合せに対して、通訳者及び登記所職員との三者間通話により、会社設立登記手続に関する情報を外国…
第208回 衆議院 法務委員会 第5号
○金子政府参考人 お答えいたします。 法制審議会は、昨年十月に仲裁法の改正に関する要綱、本年二月に調停に関する要綱をそれぞれ法務大臣に答申しました。 国際的な商事紛争の解決手続としては仲裁がグローバルスタンダードとされているところ、近時、仲裁と調停とが相互に活用されるようになっている状況も踏まえ、法制審議会では、我が国における仲裁、調停に関する法制度を最新の国際水準に見合ったものとする必要があるとの問題意識の下で議論が行われたところでご…
第208回 衆議院 法務委員会 第5号
○金子政府参考人 御指摘のとおり、離婚に伴う財産分与の取決めの重要性については、離婚を考えている方を始め、広く社会に認識していただくことが必要であると考えております。 そのことも踏まえまして、財産分与に関するＱアンドＡのウェブページを公開するとともに、令和三年四月には離婚届の標準書式を見直し、離婚するときに考えておくべきことの一つとして財産分与がある旨を周知する文言を加えるとともに、当該ウェブページにリンクする二次元バーコードを記載する…