金子修
会議録に記録された「金子修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2022/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会56 件・56%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○金子政府参考人 改正法案では、委員御指摘のとおり、口頭弁論又は弁論準備手続の期日においては、口頭で申出及び同意をすることができるとしております。 先ほどから述べてきたとおり、本手続は、基本的に訴訟代理人が選任されている場合に限り利用されるものです。また、訴訟代理人が選任されていないケースでも、訴訟代理人が選任されている場合と同視することができるような場合に限り、この手続を利用することができるわけです。 このような方々は、通常、期日にお…
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○金子政府参考人 先ほども御説明しましたが、訴訟代理人が選任されている場合と同視できるような場合でなければこの手続を使うことができませんので、先生のような御懸念は当てはまらないと思います。 また、この手続、法定審理期間訴訟手続というのが、当事者の、途中に気が変わった場合等でも通常の手続に移行できるような仕組みになっておりますので、そもそも裁判所の方から誘導するような動機を持ちにくいような制度としてつくっていますので、その辺の心配はないも…
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○金子政府参考人 本手続は、基本的に訴訟代理人が選任される場合に限り利用されるものであり、当事者が法律専門家の助言を得られる立場にあります。このことは、当事者が裁判官の心証を気にして通常の手続への移行の申出をためらうことがないことの担保と言えます。 改正法案におきましては、審理期間が法定されることにより訴訟の当事者に不当な弊害が生じないようにするため、手続の途中だけでなく、判決後であっても、当事者の一方は通常の手続での審理を求めることが…
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○金子政府参考人 今後一切しないというつもりもございません。この法定審理期間訴訟手続が導入された場合には、その利用の状況についてきちんと検証しなきゃいけないというふうに考えております。 そのときに、私どもの把握する限り、海外にぴったりとした制度がないようでございますけれども、いわゆる迅速トラックというようなものがある国もあるようですので、その辺の実態も踏まえて、今後の検討課題とさせていただければと思います。
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○金子政府参考人 過去に福岡地方裁判所において迅速トラックと呼ばれる取組がされていたことは承知しております。 その内容は、例えば、争点が比較的簡明な交通損害賠償請求事件や不貞等を理由とする慰謝料請求事件等を対象として、付調停により事件の早期解決を図ろうとする審理モデルであり、訴訟早期に事件を特別の調停手続に付し、訴訟担当裁判官がそのまま調停を担当しながら、原則三回以内の期日で、調停又は調停に代わる決定による解決を目指すものであり、平成二…
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○金子政府参考人 お答えいたします。 法務大臣は法制審議会に諮問をする立場でございますが、諮問の仕方もいろいろですけれども、大きな諮問事項というのがございまして、その範囲内でどのような議論をするかというのは、基本的には法制審議会の方に委ねられております。ですから、その中でいろいろな提案が出れば、委員の間で議論をするということが行われます。 それから、必ず国民の意見を一般的に問うという機会を設けるというのが、必ずかどうか、普通です。 これ…
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○金子政府参考人 法定審理期間訴訟手続においても、訴訟が裁判をするのに熟したときに判決をするわけでございますので、そのような御指摘は当たらないと思います。
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○金子政府参考人 お答えします。 現行法の下で早期に審理を終えている事件も、そのような場合、多いと思われますが、結果的に早期に審理を終えたのはあくまでも個別事件の運用によるものであり、制度上、一定の期間に審理を終えるべきことが明確にされているわけではございません。 法定審理期間訴訟手続は、当事者双方の意向が合致した場合には、審理期間や判決までに要する期間が法定されていることにより、訴訟の早い段階で紛争解決までに要する期間の予測可能性が高…
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○金子政府参考人 お答えいたします。 六か月以内に終局した事件の種類について、原被告、個人、法人の別、事件類型、審理期間、控訴された件数等について、網羅的に調査分析しているものではございません。 もっとも、裁判所の統計に基づき、令和二年における六か月以内に終局した事件の割合を見ますと、医療関係訴訟、建築関係訴訟、知的財産権訴訟などのいわゆる専門訴訟と呼ばれる訴訟類型においては、六か月以内に終局した事件の割合が、民事第一審訴訟全般において…
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○金子政府参考人 今委員が御指摘になったような分析結果についてですが、法務省として、審理計画の制度を活用した事案の件数を調査分析したものはございません。 一方で、審理計画の制度が十分に活用されていないとの指摘があるものと認識はしております。
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○金子政府参考人 お答えいたします。 民事訴訟法第百四十七条の三に規定されている審理計画の制度が十分に活用されていない理由には様々なことがあるものと考えられ、その理由を的確にお答えすることは困難でありますが、実務的には、計画審理が有効と考えられる類型の事件とそうでない類型の事件があるなどの指摘や、判決言渡しの予定時期までは定めないものの、可能な限り各当事者の準備書面や書証の提出時期を定めるなど、計画的に審理を行う運用がされ、審理計画の制…
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○金子政府参考人 過去に福岡地方裁判所において迅速トラックと呼ばれる取組がされていたことは承知しておりますが、その件数等について調査分析したものはないものと認識しております。
第208回 衆議院 法務委員会 第9号
○金子政府参考人 お尋ねのイギリスやフランスにおける制度運用について、それに特化した形での調査を法務省ではしておりません。
第208回 衆議院 法務委員会 第8号
○金子政府参考人 お答えいたします。 今般の改正法案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすくするために、民事訴訟手続の総合的な見直しを行うものでございます。 具体的には、オンラインによる訴えの提起や、訴訟記録の電子化、ウェブ会議を活用した口頭弁論期日等を実現するための所要の規定の整備をしており、これによって、自宅や事務所からも訴えの提起等が可能となるなど、当事者の利便性が向上するとともに、訴訟…
第208回 衆議院 法務委員会 第8号
○金子政府参考人 お答えいたします。 当事者は、ウェブ会議の方法を用いることにより、裁判所に出頭するための時間や場所の制約を受けることなく裁判所の手続の期日に参加することができ、当事者の利便性の向上に資すると考えられます。また、ＩＴ技術の進歩等により、ウェブ会議の方法を用いれば、当事者の現実の出頭を求めなくても当事者の主張等を的確に把握することが可能になったというふうに考えております。 このように、ウェブ会議の方法を用いることによる当事…
第208回 衆議院 法務委員会 第8号
○金子政府参考人 具体的にどのような場合に相当と認めるかにつきましては裁判所の判断に委ねられておりますが、裁判所は、個別の事件ごとに、事案の性質や、その期日において予定される手続の内容、当該当事者のウェブ会議を利用して手続に参加するための環境、現実に出頭することの容易性の程度、各当事者の希望等の諸事情を総合的に考慮してこの点の判断をすることになるものと考えられます。 いずれにしましても、最終的には事案ごとの判断ではございますが、当事者の…
第208回 衆議院 法務委員会 第8号
○金子政府参考人 お答えいたします。 現行法の下では、口頭弁論の公開の要請は現実の法廷を公開することによって確保されております。改正法案におきましてもこの点についての見直しはしておりません。 そのため、ウェブ会議により口頭弁論が行われる場合でも、口頭弁論の公開は裁判官が所在する法廷を公開して行われ、傍聴人は現実の法廷で傍聴することができることに変わりはないということになります。ウェブ会議により口頭弁論の期日に参加するというような場合は、…
第208回 衆議院 法務委員会 第8号
○金子政府参考人 地方自治体等による本人サポートについてもお尋ねでしたので、補足させていただきます。 地方自治体による本人サポートにつきましては、行政機関である地方自治体等の実情や、地方自治体が私人である当事者の裁判所への申立てについてどのような関与の在り方が考えられるかといった点も踏まえながら検討されるべき事柄であると認識しております。 いずれにしましても、法務省としては、環境整備として、まずは、本法律案の内容や意義につき、国民一般や…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（金子修一君） お尋ねの核廃棄物につきましても、核燃料物質等の放射性物質と同様の対策を講じているというのは原則でございます。したがいまして、例えば発電所に保管されているもの、あるいは廃棄物として施設の中に保管されているものにつきましては、テロ等によって盗み出されることを防止するための措置を原子炉等規制法に基づいて要求をしてございます。 こうした措置は、ＩＡＥＡの核物質防護に関する勧告文書等に基づいておるものでございまして、施…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（金子修一君） お答え申し上げます。 我が国の安全規制におきましては、武力攻撃を想定した対処というのは考えてございませんけれども、武力攻撃事態あるいは国民保護法というような体系の下で守っていくというような考え方になってございます。