金子修
会議録に記録された「金子修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2022/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会56 件・56%
- 経済産業委員会11 件・11%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 法務委員会 第5号
○金子政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、離婚前後の様々な事情によって夫婦間で離婚後二年以内に財産分与請求権を行使することができなかったために、結果として、離婚の当事者や、その元にいらっしゃるお子さんが困窮することは少なくないと考えられ、財産分与の請求可能期間の問題は、離婚後の家族の生活の在り方に影響する重要な課題の一つと認識しております。 御指摘の点は、法制審議会家族法制部会におきましても、財産分与についての除斥期間を伸長…
第208回 衆議院 法務委員会 第5号
○金子政府参考人 お答えいたします。 法務省では、今委員から御説明があったとおり、五つの市と連携しまして、様々な支援施策を施行するモデル事業を行っております。 これは、現行制度の下での支援の在り方について、一人親にとって最も身近な相談先である自治体と連携して検討するものでございまして、御指摘がございましたが、自治体内の戸籍、一人親支援等の関係部署間の連携、オンラインでの弁護士による無料法律相談、オンラインでの家庭裁判所職員による家事調停…
第208回 衆議院 法務委員会 第2号
○金子政府参考人 仮に御指摘の法制審議会が決定した要綱の規律に従えば、離婚後三百日以内であっても、母の再婚後に生まれた子を再婚後の夫の子と推定する規定が、規律が設けられることとなり、このような子については、裁判手続を要することなく、再婚後の夫を父とする出生届を提出することができるようになります。この点は、法務省が把握している無戸籍者のうち、このような事情のある子の割合が約三五・八％であることが明らかになっております。 また、そのような事…
第208回 衆議院 法務委員会 第2号
○金子政府参考人 お答えいたします。 仮に法制審議会で答申された要綱の規律に従うとしますと、離婚後三百日以内に生まれた子であっても、その出生が母の再婚であった場合には、再婚後の夫の子と推定することとなります。 しかし、委員御指摘のとおり、実際には、そのような推定と異なり、再婚後の夫の子との間に生物学上の父子関係がないケースも生じると考えられます。 答申された要綱では、このような場合には、再婚後の夫や子又はその母が嫡出否認の訴えを提起する…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○金子政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、法務省では、所有者不明土地特措法に基づく長期相続登記等未了土地解消作業としまして、地方公共団体などの求めに応じて、公共の利益となる事業が実施される地域内にある長期間にわたり相続登記がされていない土地について、その登記名義人の法定相続人を探索する事業を全国の法務局で実施しています。 平成三十年十一月に開始したこの事業の実績としまして、本年一月末までに、二十一万筆を超える土地について…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○金子政府参考人 お答えいたします。 令和六年四月から始まる相続登記の申請義務化につきましては、国民の皆様に新たな負担を課すものであるとともに、過料を伴う具体的な義務を設けるものであることから、広く国民一般に対して十分な周知を図ることが重要であると考えております。 そこで、法務省では、地方公共団体や専門資格者団体等と連携しつつ、ホームページや各種媒体を通じた情報発信を進めているところでございます。 また、既に現行法においても所有者に申請…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○金子政府参考人 お答えいたします。 昨年四月に御指摘の二つの法律が成立いたしましたが、これらは所有者不明土地問題の抜本的な解決に資するものと認識しておりまして、今、段階的な施行に向けた準備を進めているところです。 具体的には、この両法律に盛り込まれた各種の新制度の適切な実施、運用のために、新制度の趣旨、内容について広く国民の皆様の十分な理解を得る必要があることから、地方公共団体や専門資格者団体等とも連携して、分かりやすさを重視した丁寧…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○金子政府参考人 御指摘の共有私道につきましては、共有者の所在を把握することが困難な場合には、私道の整備工事等の実施に支障が生じているとの指摘があることを踏まえまして、平成三十年一月に、法務省に設置した研究会におきまして、改正前の民法の下でのガイドラインを取りまとめていたところでございます。 今般の民法改正におきましては、共有物に物理的な変更を加える行為であっても、その形状又は効用の著しい変更を伴わないものは管理行為と同視し、各共有者の…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○金子政府参考人 お答えいたします。 平和条約により日本国籍を喪失した台湾出身の方が日本国籍を取得するためには、国籍法に定める帰化手続によることとなります。 国籍法第五条に定める帰化の条件には、住所条件、生計条件等がございますが、日本で生まれた場合等、日本との間に一定の地縁関係がある場合や、日本人の配偶者であるなどの親族関係がある場合には、国籍法第六条以下の規定において、帰化条件が一部緩和又は一部免除されているところでございます。 なお…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○金子政府参考人 お答えいたします。 民事訴訟では、訴状等の書類の送達は、その書類の内容を相手方に知らせるのに最も確実な方法として、特別の定めがある場合を除いては、直接その書類を相手方に交付してするものとされております。 もっとも、送達の相手方が現実にその書類を受領しない限り送達の効力が生じないとしますと、当事者の一方は、他方の当事者がその書類の受領を拒絶するなどした場合に、裁判手続を進めることができなくなるという問題もございます。 そ…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○金子政府参考人 お答えいたします。 不正に取得された確定判決に基づいて強制執行が実施された場合には、その相手方は、強制執行の申立てをした者に対して、不当な強制執行により生じた損害の賠償を請求することができるわけです。もっとも、委員御指摘のとおり、このような損害賠償請求をするためには、原則として、再審の訴えを提起して、不正に取得された確定判決を取り消す必要があるものとされています。 ただ、これにも判例上例外が認められておりまして、当事者…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○金子政府参考人 離婚の場合の親権につきましては、多くの方がされている協議離婚の場合は、まず、離婚される父母が話合いで決めるということになっております。 父母の間で協議が調わないで裁判所が関与するという場合もございますけれども、この場合は裁判所の方が適切な者を定めるわけですけれども、その場合に、お子さんが十五歳以上の場合は、親権者を定める場合に、お子さんの陳述を聞かなければならないとされております。これを必要的な陳述の聴取と言っています…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○金子政府参考人 父母の離婚後の子の養育の在り方は、子供の生活の安定や心身の成長に直結する問題でありまして、子供の利益の観点から大変な重要な問題であると認識しております。 法制審議会における議論においても、子供の利益を中心にという議論は常にされているところでございます。 法制審議会における議論の状況について御説明しますと、令和三年三月から法制審議会家族法制部会において検討が進められておりますが、その中で、親権概念等の子の養育に関する基礎…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○金子政府参考人 養育費の問題、それから面会交流の問題、これは、法制審議会で今まさに議論されている中心テーマでございます。 面会が様々な事情で進んでいないというような御家族の例の紹介もいただいております。そのような事情もあるということは十分に認識しながら、さらに、法制審議会の事務局として、充実した審議になるよう努めてまいりたいと考えております。
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○金子政府参考人 共同親権という用語自体は使っておりませんけれども、結局、離婚後も父母が共同で決めるべきお子さんに関する事項というものはどういうものであるべきかというようなことについて、一つ一つきめ細かく議論をしております。
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○金子政府参考人 お子さんのライフステージの中で重要な局面、例えば、病気にかかったときにどういう医療を選択するのかというような場面とか、あるいは学校の選択、そういうところについては、一方の方とお子さんが住んでいても、一緒に住んでおらない他方の方ともきちんと協議をしないといけないというようなことがあるんじゃないかというふうなこと、代表的には、今、医療の問題と進学の問題を挙げましたが、ほかにもどういうものについて共同で協議していくべきかとい…
第208回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府参考人（金子修一君） お答え申し上げます。 お尋ねの英国のロボット技術者の入国規制に関しまして、先ほど小早川社長からも御説明ありましたけれども、現在のところ、東京電力福島第一原子力発電所の安全上の問題を生ずるというような状況にはないと認識しておりますので、原子力規制委員会として特段これについて対応を行っているという状況ではございません。
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 日本国民であってそれに加えて外国の国籍をも有する人の数ということですが、結論を先に申し上げますと、外国の国籍を有する日本国民の数を正確に把握するということが難しい状況にございます。 その理由ですが、外国国籍を有するかどうかという問題は、我が国の政府として独自に認定する立場にはなく、当該外国がその法令や解釈に従って判断されます。例えば、日本人であって外国において外国の国籍を取得する原因としては…
第207回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（金子修君） お答えいたします。 確かに、委員御指摘のとおり、法務省では、昭和六十三年から平成十六年度末まで、国籍選択期限が過ぎた後に国籍選択をしていないと推測される者に対して国籍選択をする必要がある旨の通知を発出していました。平成十七年度からはこの通知を行っていないのですが、その理由は、昭和五十九年に創設された国籍選択義務について一定程度定着し、理解が進んだと考えられたこと、当時、通知を発出していない者からの届出も含めて、…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○金子政府参考人 今、足立先生御指摘のように、原子力発電所からの排水は、法律上、十分に希釈したものであっても、海洋に放出するなどして処分が終了するまでは、液体放射性廃棄物として取り扱う必要がありますので、もし外に持ち出すということでありますと、輸送であるとか、その後の輸送先の施設について規制をするという前提の下で、そういった動かすことは可能になっている仕組みでございます。