P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
972
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
2022/11/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会56 件・56%
  • 経済産業委員会11 件・11%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会11 件・11%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
  • 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会4 件・4%

※ 全 972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

972 20 を表示
法務省民事局長2022/11/09

210衆議院 法務委員会 第6号

○金子政府参考人 できるだけ無国籍となる者の発生を抑止するような配慮をすることが重要であるとは認識しておりますが、我が国の国籍を取得することを目的とする虚偽の認知が行われるということがあってはならない、これも重要な要請だと考えております。 改正法案では、認知による国籍の取得に関する規定は、認知について反対の事実があるときは適用しないとして、虚偽の認知がされた場合には国籍の取得を認められないとの従前の確立した規律を維持することを明らかにし…

法務省民事局長2022/11/09

210衆議院 法務委員会 第6号

○金子政府参考人 本改正法案における体罰は、子の問題行動に対する制裁として、子に肉体的な苦痛を与えることを意味するものとしております。

法務省民事局長2022/11/09

210衆議院 法務委員会 第6号

○金子政府参考人 御懸念は、親が、自分のすることは、これこそ子供の心と体の健やかな発達のために重要なんだという主観に基づいて、何かこの法案で禁じられているようなことをするのではないかというような御懸念ではないかと思います。 子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動に当たるか否かというのは、その行為者の主観を基準として判断されるものではなく、親権者が子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼさない行為であると考えていても、客観的に監護教育…

法務省民事局長2022/11/09

210衆議院 法務委員会 第6号

○金子政府参考人 今具体的に何かということが決まっていることはございませんが、法律ができたときに、その趣旨をきちんと国民の皆さんに理解していただくような工夫はこれまでもしておりますが、今回は特に、それぞれの御家庭全てに関係するような法改正になりますので、例えば、こういうケースは禁じられているんですよというようなことを分かりやすくビジュアルに示したようなパンフレットを作って広く配布するとか、そういうことが考えられていくと思います。

法務省民事局長2022/11/09

210衆議院 法務委員会 第6号

○金子政府参考人 お答えします。 法律の文言にどこまで細かく書けるかという問題がございますが、監護教育権の行使として許容される行為であるか否かの判断が、専ら子の心身の健全な発達を害するかどうかという観点から行われるべきものであることを示したという意義があると思います。 したがって、御家庭においても、判断基準としてはそういうものだということで御理解いただきたいとは思いますが、いずれにしても、御指摘のような意見があることも踏まえまして、その…

法務省民事局長2022/11/09

210衆議院 法務委員会 第6号

○金子政府参考人 一旦記載された戸籍の部分にたすきがけの記載、ちょっとバッテンというのはいけないんですけれども、たすきがけの記載をすることによって消除をするということですので、最初からなかったことになってしまうわけではないということになります。

法務省民事局長2022/11/09

210衆議院 法務委員会 第6号

○金子政府参考人 委員御指摘の、学校教育法十一条に規定する参考事例として、体罰も挙がっているような、このような形での具体例を示したようなものについては、検討をすべきだろうというふうに思っていますけれども、先ほど、私も、あるいは大臣からも答弁ございましたが、これが当たりますという説明は比較的容易で、しかも分かりやすい例を出すという、意義があると思いますけれども、逆に、どこまでなら許されるかという、ここを示すのはなかなか難しいという問題もあ…

法務省民事局長2022/11/09

210衆議院 法務委員会 第6号

○金子政府参考人 再婚までされた方については、再婚後の夫の子と推定するのが、その蓋然性からいってもいいだろうという趣旨で、今回は、再婚後の場合に再婚後の夫の子との推定を優先させるという法改正にしましたが、おっしゃるとおり、再婚に至らない方の事情は様々あろうと思います。したくない方、あるいはしたくてもできない方とかいらっしゃると思います。 その意味では、その部分については、救済措置として、再婚後の方と比べると限定的になるということは否定は…

法務省民事局長2022/11/09

210衆議院 法務委員会 第6号

○金子政府参考人 今の御提示いただいた資料で三五・八%、この部分につきましては、今回見直しの対象になるということになります。 さらに、この2の離婚後三百日以内に婚姻しというケースが、今は当然、百日間は、離婚後、婚姻できないので、百日以降で三百日以内に婚姻した数ということになりますが、これが、百日という再婚禁止期間が撤廃されますので、2のボリュームが少し、どの程度か分かりませんが、ある程度増えることによって見直しの対象に入ってくるというこ…

法務省民事局長2022/11/09

210衆議院 法務委員会 第6号

○金子政府参考人 父親を空欄とする戸籍を認めるということは、お母さんの戸籍に入るということでよろしいですか。お母さんの戸籍に入れるということでいいですか。(鎌田委員「単独戸籍」と呼ぶ)単独の戸籍。子供の単独戸籍を作って、父親欄は空欄。ですと、お母さんのところはどういう前提で……(鎌田委員「子の単独戸籍」と呼ぶ)何もないということですね。父母が空欄のお子さんの単独戸籍ということですか。 これは相当大きな問題です。民法によって定まる身分関係…

法務省民事局長2022/11/09

210衆議院 法務委員会 第6号

○金子政府参考人 恐らく想定していらっしゃるのは、前の夫の子であるという推定は、なお三百日以内に生まれたということで働いているので、後の夫の子との推定が上にかぶって優先しているとしても、その前の夫の子であるという、推定が覆れば、前の夫の子であるという推定が表に出てきますので、それを復活というのであれば、先生の御指摘は正しいと思います。

法務省民事局長2022/11/09

210衆議院 法務委員会 第6号

○金子政府参考人 お答えいたします。 前の夫の子にも、今回、否認権を認めました。それは、再婚後の夫の子として扱うとしても、離婚から比較的近い時期に出生したお子さんについては、前の夫にとって自分の子だと言える機会もきちんと与えないといけないという発想の下で作りました。 それが、例えば前の夫からのDVで悩んでいる方にとって、前の夫から今の夫の子であることが否認される余地が出て、それがためにその対応を迫られるのではないかという、いわばおそれの…

法務省民事局長2022/11/09

210衆議院 法務委員会 第6号

○金子政府参考人 どういう状況をもって子に不利益があるかというのは、これは見方によっても変わると思います。それは一概に言えないと思います。

法務省民事局長2022/11/09

210衆議院 法務委員会 第6号

○金子政府参考人 そういう面はあるというふうに思います。

法務省民事局長2022/11/09

210衆議院 法務委員会 第6号

○金子政府参考人 法制審でも議論はされたところですが、結局、別居等の要件とか効果をどのように定めるかといった議論が十分に成熟していないというふうなことから見送ることにしました。 今委員御主張のとおり、別居というのはいろいろな形態があって、別居が性関係がなくなる一つの徴憑ではあるとは思いますが、これはイコールでもなく、かつ、別居というものを外形的、客観的に認定するというのは案外難しいという面があります。それを戸籍の窓口で判断するというふう…

法務省民事局長2022/11/09

210衆議院 法務委員会 第6号

○金子政府参考人 今いただいた御意見の中で、少しコメントしておかないといけない部分がありましたので、先に手を挙げさせていただきました。 民事訴訟法等の一部を改正する法律が、この五月に成立させていただきました。嫡出否認の訴え、これは人事訴訟になりますけれども、この場合も、一定の要件を満たす場合には訴状等の現住所を記載せずに提起するということが既に可能になっていますので、相手方に住所等を秘匿するまま嫡出否認の手続を進めることができるというこ…

法務省民事局長2022/11/09

210衆議院 法務委員会 第6号

○金子政府参考人 それはもちろんでございます。

法務省民事局長2022/11/09

210衆議院 法務委員会 第6号

○金子政府参考人 これは、制度によって全部対応できているとは思っていません。どうしてもお母さんの、お母さんがイニシアチブを取って裁判を起こしてもらうというところを前提にしている部分があって、それをしていただけないような状況を除去できなければ、これは無戸籍のまま残ってしまうというところは否定できないと思います。

法務省民事局長2022/11/09

210衆議院 法務委員会 第6号

○金子政府参考人 これは、例えば、DVを受けた女性がそのDVの加害者と接触することを恐れるとか、あるいは経済的な問題もあるかもしれない、それから、裁判所自体の敷居の高さみたいな、これは社会的な問題なのかもしれませんけれども、というふうな問題もあるかもしれないと思います。

法務省民事局長2022/11/09

210衆議院 法務委員会 第6号

○金子政府参考人 お答え、難しいです。 というのは、無戸籍にならないようにするというのが我々の使命であり、責任であるところを、無戸籍であることを前提にして、それとの比較ということは、それはお答えが難しいです。