金井道夫
会議録に記録された「金井道夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 417 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省道路局長
- 直近の発言日
- 2008/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会54 件・54%
- 予算委員会25 件・25%
- 予算委員会第八分科会13 件・13%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 農林水産委員会国土交通委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○金井政府参考人 地方道路整備臨時交付金による連続立体事業のお尋ねでございますが、東京都において平成二十年度に地方道路整備臨時交付金を活用して実施している連続立体事業、これは、今申し上げました三鷹—立川間、中央線を含めまして七カ所ございまして、全体事業費は、概数でございますが約七千億程度というふうに考えております。
第170回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○金井政府参考人 検討段階の連続立体交差事業というお尋ねでございますが、東京都は平成十六年の六月に踏切対策基本方針というものを策定いたしておりまして、この中で、いわゆる鉄道の立体化の検討の対象区間ということで二十区間を例示いたしております。 このうち、既に事業着手した区間もございますが、まだ未着手の区間として約十八の区間、これがまだ連続立体交差事業で東京都未着手の区間として残っているという認識を持っております。
第170回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○金井政府参考人 交付税の場合、東京都の事業がどうなるかというお尋ねでございますが、最初に申し上げましたとおり、地方道路臨時交付金については、道路のニーズに応じて一括交付をいたしておりますので、東京都の連続立体事業を初め多くの事業に有効に活用いただいていると認識をいたしております。 一方、交付税の場合、東京都は現時点で不交付団体でございますので、交付税の場合は、いわゆる今使っておるような臨時交付金で配分している相当額、これは配分されない…
第170回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○金井政府参考人 東京外環についてのお尋ねでございます。 東京外環は、御承知のとおり、東京都心から半径約十五キロの地域を環状に結びます幹線道路でございまして、道路網の観点から、それから都市構造を確立するということからも必要不可欠な道路であると認識しております。 御指摘のように長い歴史がございまして、昭和四十一年に高架構造で都市計画決定が行われましたが、地元自治体それから地元住民からの御反対もございまして、その後長い間計画が進展しない状況…
第170回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○金井政府参考人 高速道路の債務の現状、それから返済計画というお尋ねでございます。 現在、日本高速道路保有・債務返済機構が保有しております高速道路の債務の未償還額は、二十年度期首におきまして約四十兆円ということでございます。民営化した平成十七年十月には四十二・五兆円ございましたが、順調に減っておりまして、二十年度、先ほど申し上げましたとおり、四十・一兆円ぐらい、順調に、四十五年での確実な償還に向かって、計画どおり償還は進んでおると考えて…
第170回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○金井政府参考人 先ほども御説明したとおりでございますが、二・六兆円の料金収入で管理費を賄い、それから償還をしているというスキームでございますので、仮に料金収入が全くなくなって補てんされない場合、当然、債務の償還はできません。それから、新たな高速道路の建設、管理、こういったものに重大な支障が出るものと考えております。 以上でございます。
第170回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○金井政府参考人 お答え申し上げます。 高速道路では、民営化以降、いろいろな割引をやってまいりました。民営化の以降、例えば早朝、深夜の割引であるとか通勤時間帯の割引であるとか、いろいろな割引をやらせていただいておりますが、すべて基本的にＥＴＣの利用者を対象ということで、割引を現在までも実施させていただいております。 これは、現在の現金の収受機でありますと、なかなか時間帯の判別ができないということもございますので、いわゆる時間帯それから曜…
第170回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○金井政府参考人 交通量、それから事業評価、それから中期計画に関するお尋ねでございます。 交通量と事業評価につきましては、現在、専門の先生方にお願いをいたしまして、十一月中に主要な結論が出るように今最終的な検討をさせていただいておるところでございます。 事業評価につきましては、例えばいろいろな時間単価であるとか便益の単価の見直しであるとか、事業評価そのものの評価の体系、地域からいろいろ提案をいただいておりますが、例えば命の道というような…
第170回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○金井政府参考人 先日からの安心実現のための緊急総合対策による高速道路の料金引き下げの効果、その把握という御指摘でございます。 料金割引につきましては、少ない原資でできるだけ効果的な割引をするということが現在のターゲットでございますので、そのために若干わかりにくくなっている、複雑になっているという御指摘はあろうかと思いますが、ターゲットを絞って重点的に実施をしたいというふうに考えておるわけでございます。 緊急総合対策につきましては、原油…
第170回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○金井政府参考人 料金の見直しの中身につきましては、先生が御指摘のとおり、逐次効率的かどうか見直しを図って、我が国の、特に原油高騰対策ということで、どうやったら一番効果があるのかということの見直しを図りつつ進めていくのが最も効果的であると思っておりますので、民営化会社その他と相談をしまして、適宜適切に見直しをしていくというふうな方針で臨ませていただければと思っております。
第170回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○金井政府参考人 ＥＴＣに関しましては、先ほども御説明を申し上げましたが、今までの、民営化時点から現在まで行っている割引を、時間帯、曜日その他でいろいろ区分をしておりますので、現金の収受機ではそこまでの判別がなかなか対応できません。現金収受員がその場でそれを判定しようと思うと多大な時間がかかりまして、料金所渋滞その他が起こることもあり得るということで、効率的なＩＴ技術を活用したＥＴＣを活用させていただいて、割引をさせていただいておる。 …
第170回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○金井政府参考人 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律についてお尋ねでございますが、閣議決定に基づきまして一般財源化をいたしますので、三条は外さないといけないと思っております。 委員御指摘のような、例えば地方道路臨時交付金であるとか貸付金であるとか、たびたび御質問いただいている高速道路の利便性の向上、料金施策の関係、そういったことも同じ法律に入っておりますので、この辺の扱いについては年末まで密に議論をさせていただいて、法律…
第170回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○金井政府参考人 高速道路料金の引き下げの件でございます。 私どもの現在の制度設計につきましては、委員御指摘のとおり、約五千億二年間ということで試算をさせていただいておりますが、これは、料金施策につきましては、民営化のときに、民間会社の自主的な判断、申請によるものとされておりますので、今後、民営化会社の方で詳細な制度設計、それから交通量の分析、減収の分析その他をしまして、最終的な案をまとめたいというふうに考えております。 なお、いずれに…
第170回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○金井政府参考人 料金割引の五千億につきましては、全治三年という基本認識のもとに日本経済を立て直すということで、五千億で制度設計を行うようにというような指示をいただいております。
第170回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○金井政府参考人 料金の水準につきましては、先生御指摘のとおり、道路法その他で決まっておりますが、今回の料金につきまして、やはり一番重要なのは、何回も申し上げますが、民営化のときに定まった四十五年の償還を確実なものにするという前提でやっておりますので、それ以上の話につきましては、予算の範囲内で、地域の特性を考え、また施策の目標を考えて、できるだけ少ない額で多面的な効果が出るように料金を設定するということで、時間とか曜日を考えた弾力的な料…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○金井政府参考人 お答えをいたします。 道路管理者、交通管理者、それぞれ道路法それから道路交通法に基づきまして、必要とあれば道路の通行どめをすることが可能でございます。 今回のケースのように道路が相当程度冠水しました場合、現地で道路管理者それから警察、地方自治体で密接に連携をとらせていただきまして、危険防止の観点から道路の通行を制限する。それによって、先生御指摘のような車両の通行による沿道家屋への浸水の影響の防止ということが可能であると…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○金井政府参考人 現地の方で密接にそれぞれ連絡はとらせていただいておりますので、道路管理者でも、現地の方の出先がございます警察でも、どちらでも可能であるというふうに考えております。