野間赳 の国会発言

第129回参議院商工委員会第6号

○野間赳君このように都市化がどんどん進みましてガス事業が大きく前進をしてまいりますと、ついてまいります問題が保安の問題ということになろうかと存じます。きょうはあたかも新潟地震が起こりまして丸々三十年ということがニュースでも報道をされておりましたが、あのときの被災者が約十万人ということ、大変な地震であったことを今ここに思い起こすものであるわけでございます。身近なことでは、昨年、釧路の大地震というのがああいうふうなことであったわけでござ…

第129回参議院商工委員会第6号

○野間赳君それでは、今回の法改正に基づきましての保安措置につきまして、具体的に御説明がいただけるものがございましたらそのこともお尋ねを申し上げたいと思いますのと、保安面での支援対策のようなものが通産省としてもしございましたら、そういった面もお尋ねを申し上げたいと思います。

第129回参議院商工委員会第6号

○野間赳君事業規制を行うのに参考のためにお尋ねを申し上げておきたいと思うのでございます。日本のガス事業というのはどちらかといいますとアメリカ、ドイツに似通った面があるように承っておりますし、事業自体はどちらかといいますとイギリスが進んでおるんじゃなかろうかというようなことも聞き及んでおるわけでございますが、諸外国の規制緩和につきましての現在の状況などおわかりでありましたらお教えをいただきたい、このように思いますので、ひとつよろしくお…

第129回参議院商工委員会第6号

○野間赳君それでは最後のお尋ねにさせていただきたいと思います。今般のガス事業法の改正はエネルギーの規制緩和の第一弾と我々は承っておるわけでありますが、今後他のエネルギー、すなわち電気、石油ということになろうかと思うわけでございますが、これらの規制緩和の取り組みにつきまして、大臣、方針、気構え寺お尋ねいたしまして私の最後の質問にさせていただきたいと思います。

第129回参議院商工委員会第5号

○野間赳君環境庁の方にお尋ねが後ほどございますので、ひとつよろしくお願いいたします。本法は、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層破壊をいたします物質に関するモントリオール議定書を一九八七年九月に採択をしたのを受けまして、翌八八年五月に制定をなされたものであります。また、一九九〇年六月にモントリオール議定書が改定されましたのを受けまして、翌年九一年三月に法律の改正が行われまして、規制対象物質が追加されたのであります。そうし…

第129回参議院商工委員会第5号

○野間赳君議定書が改定をされるに当たりまして、規制対象物質の新規追加だけでなく、既存規制対象物質の削減スケジュールの一層の前倒しか行われることになりました。これに対しましては、法律の改正ではなく運用で対応ができるというように伺っておるのであります。既にハロンは一九九三年末で全廃、他の規制対象物質も来年末、一九九五年末で全廃をされる。我が国においてこの生産規制は現状どのような状況にあるのか、計画どおり進められておるのかどうか、目標の達…

第129回参議院商工委員会第5号

○野間赳君環境庁にお尋ねをいたします。このようなことで議定書がたびたび改定をされますし、新規規制対象物質を追加し、削減スケジュールも大幅に前倒しというようなことでありまして、これは考えてみますのに、オゾン層の破壊が当初の予想より急激に進んでおるということを物語っておるんじゃなかろうかと思うのであります。そこで、地球全体から見て現在のオゾン層の状況、今後どのようなことが予測できるか、環境庁のお立場でお伺いをいたしたいのであります。

第129回参議院商工委員会第5号

○野間赳君このオゾン層保護の問題は地球環境の問題でもあります。言うまでもなく、我が国だけで解決できるものではないわけでありまして、世界各国の協力、協調というものが必要不可欠のものであります。そこで、地球規模で見て規制がどの程度進んでおるのか、また日本はどのような役割を担っておるのか担おうとしておるのか、そういうことを環境庁に重ねてお伺いをいたしたいと思います。

第129回参議院商工委員会第5号

○野間赳君規制対象物質を製造しておりますのは数社の大企業であるわけでありまして、削減、規制につきましても比較的順調に命令が行き届いて進められてきたと思うのでありますが、しかし今後は利用者であります中小企業の協力をどのように得られるかということが重大な問題であると思っております。やっとかすかに底が見え始めてまいりました三十七カ月の長期にわたります大型不況の波をもろにかぶっておりますのが今の中小企業であるわけでありまして、このような状況で…

第129回参議院商工委員会第5号

○野間赳君日本ボブスレー・リュージュ連盟というスポーツ団体があるのでありますが、氷の斜面をそりでおりて競技をする、オリンピック競技でもあるわけでありますが、コースを滑らかに凍らせて安全性を高めるために冷却装置を使用しておるわけでございます。この連盟では、従来の装置はアンモニアやフロンなどを使っておったのであるわけでございますが、環境に優しい新しい冷却装置を開発して、それが先般公開をされたということが新聞で報道されたのであります。新し…

第129回参議院商工委員会第5号

○野間赳君フロンの生産規制は順調に進んでおるようでありますが、既に生産をされ使用済みとなったものを放置しておくわけにはいかないのでありまして、今後はこの再利用と回収が一番重要な問題になるのではないかと思われます。このことは、締約国会議におきましても議定書の改定と同時に決議をされておるのでありまして、既に回収をされているものもあるようでありますが、なかなか進んでおらぬというのが現状でなかろうかと思います。例えば冷蔵庫に使用されておりま…

第129回参議院商工委員会第5号

○野間赳君エッセンシャルユースについてお伺いをいたします。特例として生産が認められるわけでありますが、一体どのようなものであるのか、具体的にお伺いいたしたいのであります。全体ではどのくらいの量になるものか、認める基準はどうなっておるのか、お尋ねをいたします。

第129回参議院商工委員会第5号

○野間赳君お尋ねをしてまいりましたように、オゾン層の保護、まさに地球的な問題であります。事の重要性を広く国民に訴えて認識をしてもらい、協力を得なければならない重要なことであります。それぞれの省庁で啓発・広報を進めていると思うのでありますが、政府としてどのように取り組んでおるのか、最後に通産大臣より所見、決意のほどをお伺いして質問を終わりたいと思います。

第129回参議院環境特別委員会第3号

○野間赳君この法律は国民生活に密着をいたしました水道水に関するものでありまして、ふだん私たち各家庭で蛇口をひねると、そのままで安くてうまい安全な水を口にすることができるのであります。そして、それを当然のこととして日常我々は生活をいたしております。ところが、近年家庭用浄水器やボトルウオーターが急激に伸び、普及をいたしてまいっております。このことは、少々高くてもよりおいしいより安全な水を国民が求めているあらわれではないかと感じております。…

第129回参議院環境特別委員会第3号

○野間赳君今回のこの特別措置法は特にトリハロメタン対策であります。この物質には発がん性があるということで、水道水質基準でも規制がなされております。しかし、一般的にはこの物質の実体というものはほとんど知らされておりません。水道水に発がん性の物質が混入をされておるというだけで、利用者は大変な不安に駆られることになっておる状況であります。そこで、発がん性があるというこのトリハロメタンの毒性は一体どのようなもので、どの程度の危険性があるもの…

第129回参議院環境特別委員会第3号

○野間赳君トリハロメタンは浄水場で水道水に浄化をしていく過程で塩素処理することにより発生をするわけでありますから、この法律で直接対象となるのは原因物質でありますフミン質という有機体ということになると思います。この物質が一体どういうものかお尋ねをしたいわけであります。フミン質そのものは無害であるというように伺っておりますが、自然界の中においては発生をしている、有機農業からも生まれてくるというもののようであります。逆に、自然環境の中で何…

第129回参議院環境特別委員会第3号

○野間赳君結局のところ、トリハロメタンは浄水場内で塩素処理に伴って副次的に発生をするわけであります。中環審でも指摘をされておりますが、浄水場での工程、薬品を工夫することによってトリハロメタンの低減策は難しいことかどうか。例えば私の地元には製紙工場がたくさんあるわけでありますが、あの嫌な塩素のにおいを随分長い間我々もかいできておるわけであります。その処理の段階で、昨今塩素からオゾンにかえていくことによって大変改善をされてきたというよう…

第129回参議院環境特別委員会第3号

○野間赳君きのうの厚生委員会で審議、採決の結果、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律が全会一致で可決をされました。衆議院での審議の中でも議論をなされたところでありますが、私はどうして一本の法律にできなかったのか、今もって残念でならないのであります。先ほど狩野委員からの質疑でもそのことが述べられたわけでございますが、去年から厚生省と環境庁の対立ということで各種の報道がなされてきたところでありますが、いま一度その辺、どうして別個…

第129回参議院環境特別委員会第3号

○野間赳君一本化について厚生省側にもお尋ねをさせていただきたいのでありますが、昨年十月十六日の朝日新聞、「厚生省は環境庁の同意が得られなくても、事業促進法案は建設、農水、自治省などとの協議を経たうえで、今国会での成立を目指す。将来的に環境庁の同意が得られれば、水源保全法案に名称を変えて、規制策を盛り込みたい考えだ。」というようなことが報道をなされたわけでありますが、その真意は一体どういうところにあったのかお伺いをいたしたいのであります…